「韓日はともに歩む必要がある」、勝手にそう決めるな

韓国側で「日韓は必然的にともに歩む関係」、「関係改善は必要だ」といった議論が出て来たようです。この手の自分の悪い点を無視してひたすら相手に譲歩を迫る姿勢を見ていると、なにか別の惑星の生命体でも見ているかのような不思議な気持ちになるのですが、それと同時に現在、日韓の経済界も何やらよくわからない会合を開いているようです。

用日の代表的なパターン

「用日」、という言葉があります。

これは、読んで字のごとく「都合が良い場面で日本を利用してやれ」、という発想のことだと思いますが、典型的にはこんな場面でよく出て来ます。

パターン①歴史問題と絡める

歴史問題で韓国は日本に対して道徳的優位性を持っているため、日本に対しては反省と謝罪を要求し続ける一方、現在、未来の問題に関しては日本との友好関係を推進し、日本を利用する。

パターン②地理的条件と絡める

韓日両国は一衣帯水に関係にあり、お互いに助け合わなければならない宿命にある。韓国が困っているときには日本が韓国を助けるべきだ。

パターン③権利と義務を絡める

日韓関係において、韓国は日本との関係から恩恵を受けるが、日本に対して友好国としての義務は果たさない。

以上、「韓国は日本に対して道徳的優位性にある」、「地理的に近いから助け合うべきだ」、「権利だけ行使できるが義務は果たさなくてよい」など、パターンはいろいろあるのですが、いずれも日韓関係において韓国側が(あるいは日朝関係において北朝鮮側が)常に意識しているものです。

もちろん、しょせん外交とは自国の権利を最大化する手段に過ぎませんので、古今東西、どんな国であっても、義務を果たさずに権利を主張する方が楽で良いことは間違いありません。ただ、そんな国はたいていの場合、何か困った状況に置かれたときに、周辺国から助けてもらえずに滅亡していくものです。

日韓関係に関してもこれと同じで、これまで韓国はあまりにも日本に対して主張し過ぎ、日本は韓国に対して譲歩し過ぎたものの、昨年10月30日の自称元徴用工判決事件が「越えてはならない最後の一線」となり、現在の日韓関係は破綻の危機に瀕している、というわけです。

ここ数日繰り返しているとおり、日韓関係を好転させるにしても、悪化させるにしても、すべてのボールは韓国側にあります。というのも、現在の日韓関係には、究極的には

  • ①韓国が国際法を守り、日本に対して譲歩することで、日韓関係の破綻を避ける
  • ②日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩することで、日韓関係の破綻を避ける
  • ③韓国が国際法を破り、日本が原理原則を貫くことで、日韓関係が破綻する

という3つの選択肢しか残されていないのですが、日本はこれ以上、原理原則を捻じ曲げて韓国に対して譲歩することはできないからです。

自分の不法行為にホッカムリするからおかしくなる

なぜこんな当たり前のことをわざわざ繰り返して申し上げるのかといえば、本日、韓国メディアに相次いで「用日」論に基づくと見られる記事を発見したからです。その典型例が、韓国メディア『聯合ニュース』(日本語版)に掲載された、次の記事です。

韓国与党代表「日本は必然的に共に歩む関係」 誠実な対話促す(2019.09.25 12:35付 聯合ニュース日本語版より)

リンク先記事によると、韓国の与党「ともに民主党」は25日、ソウル市内にある「大韓商工会議所」で「最高委員会」を開き、李海瓚(り・かいさん)代表が

韓国と日本はそれぞれ引っ越すことができず、必然的に共に歩んでいくしかない関係であるため、経済的な協力を通じて相互発展を維持することが大変重要だ」(※下線部は引用者による加工)

などと述べたうえで、「日本に対して誠実な対話を促した」のだそうです。

外交関係においては、常に、「両国が」お互いの相手国をどう位置付けているかという観点から規定することが必要ですし、極端な話、私たち日本国民の側にも「韓国とはともに歩まない」と決める権利があるはずです。なぜ「日韓はともに歩む関係」だと勝手に決めつけるのか、まったくもって意味がわかりません。

それに、少なくとも「誠実な対話」を拒絶したのは韓国の側です。

自称元徴用工問題では日本政府が1月9日に日韓請求権協定第3条第1項に基づく外交協議を申し入れていますし、レーダー照射事件では真相を究明するための日韓協議が、複数回、実施されています。

いずれも話し合いを拒絶したり(※自称元徴用工問題の場合)、話し合いで逆ギレしたり、ウソをついたり(※レーダー照射事件の場合)したのは一方的に韓国の側ではないでしょうか。

ちなみに李氏は日本の韓国に対する輸出管理適正化措置を巡り、

輸出規制を宣言してからの3カ月、対話を事実上拒否してきた日本が、今からでも対話に乗り出す意向を示している

などと述べたそうですが、これは韓国が日本をWTOに提訴したから仕方なしにWTOの手続を踏んでいるだけの話であり(『菅原経産相が日韓協議受諾、その理由と今後の見通し』参照)、そもそも輸出管理適正化措置は本来、日韓協議の対象ですらありません。

菅原経産相が日韓協議受諾、その理由と今後の見通し

不誠実の塊のような韓国の政治家が、日本に対して「誠実に対処せよ」とは、本当に開いた口がふさがりませんし、何か別の惑星の生命体を見ているような気持ち悪さを感じてしまいます。

外圧を利用しようとする韓国

一方、臆面もなく外圧を利用しようとするのも韓国の特徴です。

同じく聯合ニュースによれば、韓国政府・外交部は25日、米韓両国政府の次官補どうしが現地時間23日にニューヨークで会談し、米韓同盟の諸懸案や日韓関係を含む地域・世界情勢などについて意見交換をしたと述べたそうです。

韓国 韓日対話促進へ米の協力要請=韓米次官補がNYで協議(2019.09.25 11:19付 聯合ニュース日本語版より)

このなかで韓国政府側は、日韓対立解決に向けた「韓国政府の意志とこれまでの努力」を米国側に説明するとともに、日韓対話を促進させるために米国の協力を要請したとしています。

ただ、8月22日に韓国政府が日韓包括軍事情報保護協定(日韓GSOMIA)の破棄を決定して以降、日韓関係の悪化が米韓関係の悪化にまで「飛び火」した格好となっており、米国としてもおいそれと日韓間の「仲裁」には動きづらい状況にあります。

ちなみに日韓GSOMIAとは、本質的には「米国抜きで」、日韓が直接、軍事情報の交換をすることを可能にした協定である、という意味があります。

したがって、べつに日韓GSOMIAが破棄されたからといって、日韓間で一切の軍事情報の交換ができなくなる、というものではありませんが、必然的に日韓の軍事情報交換において、再び米国が介在しなければならなくなる機会が増えるでしょう。

おそらく、米国としては、韓国を直接相手にするのではなく、日本を仲立ちにして間接的に韓国とお付き合いしたいのではないかと思いますが、今回のGSOMIA破棄は、間違いなく米国にとっての手間を増やす結果になります。

「政冷経熱」を許すな!

さて、「用日」という話題からすれば、この記事についても紹介しておく価値があります。

韓経:「政治熱くても経済は冷たく」…企業が韓日対話の出口を開く(2019年09月25日10時39分付 中央日報日本語版より)

リンク先は韓国メディア『中央日報』(日本語版)に掲載された、『韓国経済新聞』(韓経)の配信記事ですが、これによれば24日から韓国で「韓日経済人会議」(日本側の呼び方は「日韓経済人会議」)が開催されているのだとか。

韓経によれば、今回の会議は、「政治レベルで冷却化した日韓関係も、経済レベルでは対話の窓口を開けておくべき」との判断から開催されたものだとか(どうでも良いですがタイトルの「政熱経冷」は「政冷経熱」の間違いだと思います)。

ただ、この「政冷経熱」とは、日中関係が極端に悪化した小泉政権下で、日中関係を示すのによく出て来た表現でもあります。いわば、政治レベルで関係が悪化しても、民間交流は続けましょう、という意味ですが、これも考えてみればおかしな話です。

古今東西、どんな国であっても、「国益」とは常に「軍事と経済」です。わかりやすい言葉でいえば「平和と繁栄」、難しい言葉でいえば「安全保障と経済的利益」のことですが、どんな表現を使っていたとしても、言っていることはまったく同じです。

そして、どんな関係においても経済交流が大切であることは間違いありませんが、それと同時に常に「政治」が「経済」に優先しなければならず、「経済」が「政治」に優先してはなりません(言い換えれば「平和」があって初めて「繁栄」があるのです)。

もちろん、総論として日韓関係が「大切ではない」と申し上げるつもりはありません。

日韓交流はヒト、モノ、カネ、情報すべての面において、両国関係に大きな影響を与えるからです。

しかも、それと同時に今回の日韓関係悪化局面は、韓国側の自称元徴用工判決が重大なきっかけになっていますので、日本企業としては「日韓関係において、経済的な損失を蒙る可能性が非常に高まっている」ということでもあります。

そうであればなおさらのこと、日本企業は韓国側に、こういうべきでしょう。

韓国は国際法を守れ

と。

その原理原則を踏み外して何が国際交流ですか。

また、韓国側で日本製品の不買運動などが広がっていることも、日本企業としては深刻な懸念を表明すべき点であり、不買運動をやめさせることができないのならば、日本企業としても株主説明責任の観点から、むしろ韓国との関係を抜本的に見直す、という決断をすべきではないかとすら思えるのです。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

さて、日本企業について議論する際、個人的にいつも気になるのが、「国家観」のない経営者が多すぎることです。

戦後復興の流れもあり、日本で新しいベンチャー企業がどんどんと誕生していた頃の活力を支えていたのは、旺盛な起業家精神です。本田宗一郎しかり、松下幸之助しかり、これらの経営者が現在の日本の経営者を見れば何と思うでしょうか。

幼いころから学習塾に通い、高学歴を身に着けて一流企業に入り、順風満帆で出世してサラリーマン社長になった人間には、ろくな者がいません(そういえば『経済をぶっ壊して増税する セイレーンの誘惑とは増税』で紹介した某企業の人間も、高学歴エリートサラリーマンでしたね)。

経済をぶっ壊して増税する セイレーンの誘惑とは増税

日韓問題に関しても同じことが言えます。

もし日本の高学歴サラリーマン経営者らが、韓国に対して経済界の立場からも「言うべきこと」を言えないのなら、「余計なことをするな」としか言いたくない、というのが正直な気持ちなのです。

読者コメント一覧

  1. 隠居爺 より:

    韓国に用日派がいるのは新宿会計士さんがご紹介されているとおりですが、日本にいる日本人の用日派はなんと呼べばいいのでしょうかねえ。やっぱり用日派なのでしょうか、それとも親韓派?

    隣の国同士仲良くすべきだ、お互いに争って良いことはない、早く関係を改善しなければお互いに損害が大きくなるばかりであるなどと言って、問題を棚上げし、筋を曲げて韓国と取引すべきだという輩が、テレビに出て主張しています。

    一見もっとものように聞こえますが、要するに日本が妥協(譲歩)すべきという考え方ですよね。韓国以上に日本の敵だと思って見ています。

    1. だんな より:

      隠居爺さま
      日本にいる、日本人の用日派を韓国人は、良心的日本人と呼ぶようです。
      日本人が彼らを呼ぶなら、親韓派か工作員ですかね。

      1. 隠居爺 より:

        だんな さま

        返信ありがとうございます。

        >日本人の用日派を韓国人は、良心的日本人と呼ぶようです。

        そうですか。知りませんでした。笑ってしまいました。

        1. だんな より:

          隠居爺さま
          笑い事では無いんですよ。東大や京大とかの有名大学の名誉教授なんかもゴロゴロしてます。
          名誉教授の年寄りに言われると、信じちゃう人もいるんですから。困った話なんです。
          今日のハンギョレ新聞の記事です。
          本文にも書いてあると思いますが、これが典型的な「良心的知識人」と言われる「良心的日本人」の頂点の一人です。世が世なら「売国奴」と呼ばれるでしょう。
          https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190925-00034463-hankyoreh-kr

        2. 名無Uさん より:

          だんな様へ

          ハンギョレから、和田春樹かと思ってリンクを開けたら、やっぱり和田春樹でした…
          笑い事ではないのでしょうが、爆笑しました。(笑)

        3. ハゲ親爺🐧 より:

          だんな様
          リンク先を読んでいたら気持ち悪くなりました。🐧
          こんなに、優れた(近代史、特に日清講和条約第一条・日韓併合条約・ポツダム宣言第八条を読んだ事も無い学者)東大の教授が現実に存在する事が日本では許されるのですね。🐧
          この程度で東大の教授が務まるなら、もっと複雑な小銃の分解結合が出来るハゲ親父🐧は、何時でも東大で職を得る事が可能(各学部の学長以下は受けません)ですね。🐧

          どうか、この皮肉がこの売国奴に伝わりますように。🐧

          この売国奴教授に「乾杯」

      2. 酒が弱い九州男児 より:

        工作員に笑いました(笑)私は工作員に一票です。
        もしくは日本人が呼ぶなら獅子身中の虫とでもいいますかねw

        1. だんな より:

          酒が弱い九州男児さま
          工作員、ネタでは有りません。笑い事じゃ無いんですよ(同じ展開で芸が無い)。
          獅子身中の虫というなら、在日の方々がたくさんいるじゃ無いですか。

    2. カニ太郎 より:

      隠居爺さまへ

      日本にいる日本人の用日派の呼び名ですけど、『売国派』でいいんじゃないでしょうか。

      以前は『韓国配慮論者』とか言っていましたが、『売国派』でいいと思いますよ。

      ちょっと探すのに手間取りましたが、詳しくは下記のURLに載ってます。

      https://shinjukuacc.com/20190906-03/

      1. 隠居爺 より:

        カニ太郎 さま

        わざわざ探していただきありがとうございます。

        >『韓国配慮論者』=『売国派』
        ということですね。
        売国派で異存はありませんが、売国派の難点は言葉だけでは売り先が分からないことですね。その点が物足りない気がしますが、「売国派(韓国配慮論者)」とでも表記すれば分かりやすくなっていいですね。

    3. え? より:

      売国奴と呼びたいくらい

  2. だんな より:

    日韓運命共同体理論は、一番気持ち悪いですね。
    韓国人は、日本に成り代わりたいか、乗っ取りたいか、寄生し続けたい。日本人は、韓国から離れたい。
    リスカブスの話の延長で、あなたには、私が必要なのの押し売りですかね。
    韓国人の用日発言と、良心的日本人の話を鵜呑みにしては、いけませんね。
    日本の経済人には、韓国人の不買運動よりも、日本人の不買運動の方が、効きそうな気がします。

  3. ハゲ親爺🐧 より:

    会計士様
    私が「山葡萄猿人」「朝鮮人モドキ」と朝鮮人を讃える気持ちが解るでしょう。🐧

  4. 茶筒 より:

    頭の中が、これでいっぱいになりました…
    http://heno2.com/2ch/v.php?13112

  5. j より:

    チョグク氏のことも含めて文大統領が追い詰められると、日本企業の財産の売却に移っていくとおもわれます。
    そして、オリンピックボイコットの流れになるかもしれません。
    それまで文大統領が大統領であるならば、それしかカードがないようにおもいます。

    日本政府は報復と言ってますが、報復合戦は日本と関わっているだけ向こうの土俵で私は反対です。
    よけい泥沼になるとおもいます。
    報復合戦するなら、国際法を破った時点で日本企業の撤退をお願いする方が、関わりあいをなくすだけ良いとおもいます。
    遡及法のある国なので、その方が良いとおもいます。

    その時点で各企業に判断を仰ぎ、韓国に居続けるなら自己責任でやっていただくしかないとおもいます。

    韓国は、小さな子供の頃から反日教育する敵国なのです。

    事実以前に、反日したいというのがひしひし伝わります。

    1. 通りすがりのA より:

      j様

      オリンピックのボイコットは大いに結構だと思います。
      (ダーティーかつ見境のないスポーツマンシップ違反を行う国は参加頂かなくて結構かと思います。)

      日本企業の資産売却をやれば、自分達が深手を負うことになりますが、それでもやるでしょう。

      >報復合戦するなら、国際法を破った時点で日本企業の撤退をお願いする
      この点については、企業の自由意志もありますが、カントリーリスクを考えれば遠からず実現すると思っています。

      >事実以前に、反日したい
      と言うより、日韓関係を韓国が主、日本が従の立場にどうしても置く意思かと思いますが、根底は朝鮮朱子学が正統で日本は化外の国、民と言う侮蔑や見下しがあるので、日本は受け入れてはダメだと思います。
      (私は前にも書きましたが、朱子学は亡国の学問と思っていますので、いずれ韓国を含めた朝鮮民族は痛い目に遭うと思っています。チュチェ思想は皇帝専制主義を現代風に言い回したに過ぎないと捉えています。)

      1. 田舎のおばさん より:

        オリンピックのボイコットぜひ実行してほしいです。

        韓国の参加しないラグビーのワールドカップ清々しいです。もうそれだけで、
        さわやかな風を体いっぱい感じます。

  6. 龍神 より:

    今朝のTBSのワイドショーで玉ねぎ大臣の自宅に家宅捜索が入ったという話題を嬉々として取り上げていました。
    どうせ最終的には粛清の嵐でうやむやになる話でしかないのに、と冷めた気持ちで観ておりましたが、コメンテーターが言うには「相手が大臣でも切り込んでいく検察を有する韓国が羨ましい。これが日本だったら揉み消されて何事もなかったことにされてしまう」のだそうです。

    ここまで話を捻くってまで韓国を持ち上げる必要があるんですねマスコミには。
    あんなものは単に権力闘争の枝葉でしかないことを知っていて敢えて美談にしてしまう恐ろしさ。
    たまに平日休暇をとってテレビを観てしまうと暗鬱たる気持ちになります。

    1. おっさん より:

      TBSは、そもそも親韓系です。典型的なマスゴミです。
      コメンテーターもそのような人ばかりが出演していますね。
      こいったことは、もはや日本の常識(?)になりつつあると思います。

    2. 元祖通りすがり より:

      大臣に検察の手が届くという一部分だけを見れば、コメンテーターの言っている事も当てはまるかとは思いますが、かの国に於いては政争が表層化した結果でしかありません。
      そもそもの部分で、検察の捜査(手)が伸びるような疑惑のある人物を、強引に大臣に据える事に疑問を持ってもらいたいですよね。

      物事の一部分だけを取り出して、本質的な部分を語らない、いつものすり替えですね。

  7. おっさん より:

    文在寅の国連総会演説、糞ですね。
    韓国が、日本の圧政を克服し、如何にアジアで平和と経済の発展に貢献してきたかということを強調していたが、明らかに嘘っぱち。
    恥を知れと言いたい。

    1. ハゲ親爺🐧 より:

      おっさん様
      恥なんか知っていたら朝鮮人モドキなんかやってないかと思います。🐧

  8. おっさん より:

    プライムニュースを視ていますが、手嶋龍一氏、奇をてらった発言で耳目を引きますが、結局、どうしたいのか、一貫性のない話になってしまっている。

    1. 墺を見倣え より:

      手嶋龍一氏は、明らかに韓国寄りですね。
      戦略物資輸出国の責任として、輸出した戦略物資の行方が不透明であれば、止めるのは当然の事であり、他の如何なる事も、これに絡めて考えるのは異常だ。

      基本的な事が解ってないのではなく、根が親韓だから絡めたくて仕方ないのであろう。

      話変わって、

      > 「韓日はともに歩む必要がある」

      一言抜けているだけですよ。正しくは、

      「韓日はともに別々の道を歩む必要がある」

      1. マイナンバー より:

        ドル/ウォンが1,200をまた超えてきました。米国格付け会が韓国国債格付け引き下げをいつ行うか次第の展開にじわじわと近づいているのでしょうか?

        1. 三参三 より:

          マイナンバー様
          本当ですね。昨日の午後あたりから一直線で、もう1200です。格付け引き下げか、又はウォン買いのドルがショートし出したか。それならまた通貨スワップがどうのこうのと言い出しますね。いずれにしても、うざったいですね。

      2. りょうちん より:

        手嶋龍一氏の著作を見ると、あくまで欧米(て言うか米国)通の世界観でしかものが考えられないんだと思いますよ。
        韓国に対しても、米国の見た韓国観なので親韓的に見えてしまう罠。

        国際通を自称している人が米国通でしかない国際痛という喜劇はよくあるパターンです。

        1. 一国民 より:

          国際通 → 国際痛 に座布団1枚。

        2. 匿名 より:

          手嶋龍一さんはNHK出身。かつ北海道出身。私は偏見が強い方なのでどうしても まず出自から人物を判断してしまうクセがあります。三つ子の魂百までも・・。例外は多いですが 何かの時には「自の本性」理性の隙間から顔をのぞかすのでしょうか?

      3. 一国民 より:

        最後のフレーズ、いただきですね!

    2. 三参三 より:

      おっさん様
      まぁ、彼は中国の放送局(正式名称は忘れました)の日本支社を渋谷の本社内に置いてるNHKの出身ですからね。お里が知れます。受信料で飯を食ってた人種です。
      しっかし、言葉使いと言い、典型的な慇懃無礼な奴ですね。

  9. 心配性のおばさん より:

    以前から申し上げておりますが、国際社会は喰うか食われるかの野生の世界です。良い悪いの世界ではありません。食われないでいるのは、力があるか、運があるかです。
    韓国が嵩にかかって、日本に理不尽を重ねてこられた背景は、朝鮮戦争に米中露を巻き込んだことで誕生してしまった韓国が偶然手にした反共の橋頭保という地位でした。
    しかし、状況は、動きます。しかも、あろうことかそれを韓国自らが親北政策で反共の橋頭保を捨てることで動かしました。加えて、そのことを未だ韓国が気付いていない(笑)。
    加えると、今回、日本が韓国に対して、国際条約の順守を強面で迫ることができているのも、状況が変化しているからです。
    これをうまく使って、あの国とは関係解消まで行きたいものです。グズグズしていると機を逃すやもしれません。焦りも禁物ですが。

    さて、問題は、そこではありません。そんな国に呼応する人間がまだ日本にいることです。
    自らのDNAによって、それをするというのであれば、別の対応も(国籍のある国にお帰りいただくとか。)できるのですが、そうでない日本人については正直どうしたらよいか判りません。

    >日本企業について議論する際、個人的にいつも気になるのが、「国家観」のない経営者が多すぎることです。

    子供の頃、親によく言われたのですが、「そんな子は、うちの子じゃない。もう、帰ってこなくていい。」
    どれだけ、反抗的な子供であったのかの推察は置いといてください。
    そんな経営者にそういってやることはできませんかね。もちろん丸裸でですわよ。企業は株主や社員のものですから。

  10. 匿名 より:

    日韓条約で実施した「無償支援額」の積算根拠が知りたいですね。延々15年間の交渉でかなり詳細な記録があるはずですよ。(核開発で反故にされて死文化している)日朝平城宣言のように たった二人の秘密交渉で簡単に決めちゃったようなことが二度とあってはならないのです。積算根拠を調べれば個人の未払い賃金の扱いもわかるはずでしょう。

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