日本の輸出管理適正化措置を巡り、韓国政府が日本をWTOに提訴している問題で、昨日、菅原一秀経産相は韓国からの協議要請を受け入れると発表しました。日本政府はこれまで、今回の適正化措置はあくまでも日本の国内手続の話であり、協議に応じるべき筋合いのものではないと位置づけて来ました。輸出管理適正化措置を発表して以来、韓国政府側からの協議要請を断って来ましたし、世耕弘成前経産相も「二国間協議はあり得ない」というスタンスで一貫していました。菅原氏は今月の内閣改造で入閣したばかりですが、果たして菅原氏は世耕氏からスタンスを変えるのでしょうか?

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ウソツキ国とどう向き合うか

瀬戸際、ウソツキ、告げ口外交

日本政府は今年7月1日に、韓国に対する輸出管理の適正化措置を打ち出しましたが、これに対する韓国政府の反応が、常軌を逸しています。

これまで当ウェブサイトでは、韓国(や北朝鮮)が困った立場に置かれたときには、たいていの場合、

  • ①国際協定や国際条約の破棄、公館侮辱などの不法行為をチラつかせる「瀬戸際外交」
  • ②あることないこと織り交ぜて相手国を揺さぶる「ウソツキ外交」
  • ③国際社会に対してロビー活動をして「相手国の不当性」を強調する「告げ口外交」

のような外交に出る、と報告して来ましたが、韓国政府の一連の行動はまさに瀬戸際外交、ウソツキ外交、告げ口外交のオンパレードです。

日本政府の発表直後から、韓国政府はWTO一般理事会をはじめとするさまざまな国際会議の場を通じて、今回の日本の措置の不当性を全世界に向けて全力でアピールし、なかにはまったく関係のない会議の場でそれを行い、議長国から叱られるという事例もあったようです。

告げ口外交の落とし前 「曲がり角」迎えたのは韓国の方だ

ただ、韓国の常軌を逸した反応は、これに留まりません。

韓国政府はまず、8月22日に日韓包括軍事情報保護協定(日韓GSOMIA)の破棄を決定し、翌日、それを文書で日本政府に通告しました(『韓国政府、本気で書簡を本当に日本に伝達へ』参照)。

韓国政府、本気で書簡を本当に日本に伝達へ

次に、韓国政府は9月11日に、日本の輸出管理の適正化措置のうち、フッ化水素など3品目の輸出許可を「包括許可」から「個別許可」に切り替えたことを巡り、WTOに提訴すると明らかにしました(『韓国のWTO提訴はセルフ経済制裁への近道』参照)。

韓国のWTO提訴はセルフ経済制裁への近道

さらに、9月18日には韓国政府は自国の輸出管理上の「ホワイト国」から日本を除外する措置を決定し、改正告示を施行したそうです(『「韓国がホワイト国から日本を除外」、どうぞご勝手に』参照)。

「韓国がホワイト国から日本を除外」、どうぞご勝手に

どう付き合うのが正解ですか?

ただし、わが国も長年、このウソツキ国家と付き合ってきたのですから、そろそろこの国に対する適切な対処法を身に着けるべきです。具体的には、

  • ①瀬戸際外交に対しては無視
  • ②ウソツキ外交に対しては徹底した反撃
  • ③告げ口外交に対しては反論

が有効です。

とくに、歴代の日本政府は、韓国がウソをついて国際社会で日本を貶めて来ても、「日本は大人の対応を取るべきだ」、などと意味不明なことを言って、韓国のウソに反撃することなく、放置し続けて来ました。その典型例が、慰安婦問題と自称元徴用工問題でしょう。

私自身も仕事がら、よく英字メディアを読むのですが、日韓関係に関する記事を読むと、たいていの場合は

  • 戦時性奴隷の問題
  • 戦時強制労働の問題

などが、あたかも真実であるかのように騙られているのを見て、日本国民のひとりとして、本当に悔しい思いをします。ささやかではありますが、この手の問題記事に気付いたときには、もしそのメディアに読者投稿欄があれば、積極的に反論を試みるようにしているものの、正直、「焼け石に水」です。

とくに慰安婦問題については、

①1941年12月9日から1945年8月15日の期間、②日本軍が組織としての意思決定に基づき、③朝鮮半島で少女だけ20万人を誘拐し、④戦場に強制連行して性的奴隷として使役した

とされる与太話ですが、残念なことに、日本を除く全世界で真実として流布してしまっているのです。

安倍政権自身も手痛い失敗

ここでいう「歴代日本政府」とは、実は、安倍政権自身も含まれています。

たとえば、慰安婦問題を巡っては、2015年12月28日に、岸田文雄外相(当時)が朴槿恵(ぼく・きんけい)政権当時の尹炳世(いん・へいせい)外交部長官とのあいだで口頭で成立させた『日韓慰安婦合意』も、むしろ「韓国が主張する慰安婦問題は事実である」との誤解を招きかねないものでした。

いわゆる「日韓慰安婦合意」(2015年12月28日)のポイント
  • ①慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感し、安倍晋三総理大臣は日本国を代表して心からおわびと反省の気持ちを表明する。
  • ②韓国政府は元慰安婦の支援を目的とした財団を設立し、日本政府はその財団に対し、政府予算から10億円を一括で拠出する
  • ③韓国政府は在韓国日本大使館前に慰安婦像が設置されている問題を巡って、適切に解決されるように努力する。
  • ④上記②の措置が実施されるとの前提で、日韓両国政府は、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認し、あわせて本問題について、国連等国際社会において互いに非難・批判することを控える。

(【出所】外務省HP『日韓外相会談』より著者作成)

2箇所の下線部を読んでいただければわかりますが、あたかも日本政府自身が「当時の日本軍が慰安婦の強制連行に関わったと認めた」と読めてしまいますし、また、事情が知らない人が見たら、「日本政府が予算から10億円を拠出したが、これは事実上の損害賠償だ」と見るのは当然です。

つまり、金額の多い、少ないは関係なしに、「日本が謝罪してカネを払った」という事実が重要なのです。

また、自称元徴用工問題も、安倍政権が問題を大きくしたという側面があります。

2015年に日本が明治期の産業革命関連施設の世界遺産登録を目指した際、韓国政府が「日本が強制徴用の事実を認めなければ、世界遺産登録に反対する」などとするウソツキ外交を仕掛けてきたときも、日本政府は世界遺産登録を優先するあまり、韓国のウソに対して譲歩してしまったのです。

(※余談ですが、当時の外相だった岸田文雄氏の罪は重いと言わざるを得ませんし、岸田氏にわが国の首相を目指す資格があるのかといわれれば、きわめて疑問です。)

ただし、日本もこれだけの「敗戦記録」があるわけですから、もう二度と韓国のプロパガンダに負けないようにしなければなりません。その意味では、さしあたっては輸出管理適正化措置を巡るWTO提訴が、「日本がもう韓国に負けないための重要な試金石」となることは間違いないでしょう。

具体的手続

ホワイト国外しを振り返る

さて、日本政府による韓国向けの輸出管理適正化措置を、改めて振り返っておくと、次の2点です。

  • ①韓国に対する輸出管理上のカテゴリーを「ホワイト国」から「非ホワイト国」に変更する
  • ②フッ化水素など3品目の輸出や技術移転を包括許可の対象から外し、個別許可制に切り替える

このうち①については、あわせて「ホワイト国」という呼称を廃止し、新たに「グループA」から「グループD」の4つの概念を導入したうえで、パブコメと政令改正などを経て、8月28日韓国を「グループA」から「グループB」に変更しました。

グループAはワッセナーアレンジメントなど4つの国際的な管理レジームに参加している30ヵ国のうち日本を除く29ヵ国について、トルコとウクライナを除く27ヵ国を指定していましたが、今回、韓国もここから除外されたため、都合、グループAは26ヵ国となりました。

ただ、今回の措置は韓国に対する「モノの流れ」をすべて止めるというものではなく、「(旧)ホワイト国」(現・「グループA」)から「グループB」に区分変更するだけの話です。

韓国に対する「リスト規制品」については、「一般包括許可」は出なくなりますが、個別許可に切り替えられた3品目などを除けば、いずれも「特別一般包括許可」の適用対象ではあり続けていますし、また、キャッチオール規制についても、もともと「すべての製品」が対象になるわけではありません(図表)。

図表 国別・品目別許可手続
カテゴリー具体的な国キャッチオール規制リスト規制
グループA:旧ホワイト国29ヵ国から韓国などを除いた26ヵ国免除一般包括か特別一般包括か個別許可を適用
グループB:レジーム参加国4つのレジームのいずれかに参加している国適用対象特別一般包括か個別許可を適用
グループC:レジーム参加国以外A、B、Dのいずれにも該当しない国適用対象特別一般包括許可か個別許可を適用
グループD:懸念国懸念国11ヵ国適用対象個別許可のみ

(【出所】輸出貿易管理令および経産省『リスト規制とキャッチオール規制の概要』等を参考に著者作成)

ちなみに、グループAの「30ヵ国」、グループDの「11ヵ国」とは、それぞれ次のとおりです。

参考:4つの国際管理レジームすべてに参加している30ヵ国

アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、カナダ、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、日本、韓国、ルクセンブルグ、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、英国、米国、トルコ、ウクライナ

参考:いわゆる「懸念国」

『輸出貿易管理令』別表3の2、別表4の国(アフガニスタン、中央アフリカ、コンゴ民主共和国、イラク、レバノン、リビア、北朝鮮、ソマリア、南スーダン、スーダン、イラン)

とくに「30ヵ国リスト」を巡り、諸外国は「4つのレジームすべてに参加しているからといって、自動的にこの30ヵ国をホワイト国に設定している」というものではありません。日本が韓国をホワイト国指定して来たという点自体、正直、韓国のことを「優遇し過ぎ」ていたのです。

個別許可制度について

一方で、経産省が打ち出した2点目の措置は、「リスト規制」と呼ばれる規制で、これはとくに軍事転用が容易な物資を指定し、それらの輸出にあたって個別の許可を受ける義務を課すことができる、という制度のことです。

したがって、「(旧)ホワイト国」(つまり現在のグループA)諸国が相手であっても、経産省の裁量によって個別品目を指定したうえで個別許可を受ける義務を課すことができますし、実際、7月4日以降、韓国を「ホワイト国」から除外する8月28日までのあいだ、こうした状況が生じていました。

今回、日本政府が個別承認を適用したのは、フッ化ポリミイド、レジスト、フッ化水素の3品目に加え、それらに関連する製造技術の移転、製造設備の輸出などであり、実際、一部の品目については輸出許可が出ていない、という報道もあります(※ただし、その真偽は不明ですが…)。

ただし、日本政府の運用としては、軍事転用されないことなど、外為法や輸出貿易管理令の趣旨に合致していることが確認できれば、粛々と輸出許可を出す方針だとしていますし、日本政府はこのあたり、カッチリとしていますので、こうした言い分については信頼して良いでしょう。

ということは、もし仮に輸出許可が出ていないのだとしたら、そういう事例は、輸出先である韓国の側に何らかの問題がある(または韓国に輸出しても問題がないとの合理的な確証を経産省が得られていない)ケースに限られます。

韓国政府の言い分

さて、この2つの措置のうち、韓国政府がWTOに提訴すると発表したのは、「ホワイト国外し」ではなく、「3品目の個別許可制度」の方です。

なぜなら、先ほど指摘したとおり、韓国政府自身が9月18日に日本を「ホワイト国」から除外したからであり、「ホワイト国外し」の措置について韓国が日本をWTO提訴したとしたら、同じ理由で日本から韓国がWTO提訴されてしまうかもしれないからです。

(※余談ですが、日本政府が韓国を「ホワイト国」から外した際に、韓国はあれだけ強硬に反発したわけですから、韓国政府の「ホワイト国外し」の措置は報復以外の何者でもありません。ただし、日本にとっては韓国からホワイト国除外されたとしても実害はほとんどないようですが…。)

韓国政府が日本を提訴した内容を、以前の記事に沿って改めて振り返っておくと、次のとおりです。

  • WTOルールでは最恵国待遇義務(差別的な待遇の禁止)を設けており、「ある国に付与した最も有利な恩恵は第三国にも同様に適用されなければならない」(第1条第1項)とされているが、日本が3品目を個別許可制度に転換したことは、韓国だけを差別するものだ
  • 韓国は3品目の輸出規制によって深刻な被害を受けたが、これはGATT第11条第1項に定める「輸出制限措置設定維持禁止義務」(輸入・輸出許可や関税などを通じて輸出を禁止したり、制限したりしてはならない義務)に明確に違反している
  • 日本が政治的な理由で貿易を恣意的に制限したことは、「貿易規定を一貫して合理的に運営すべき義務」(GATT第10条第3項)に抵触している

正直、自由貿易体制について定めたWTO・GATTルールを、ワッセナーアレンジメントなどの国際的な輸出管理レジームに対して適用しようとすること自体、明らかに支離滅裂であり、矛盾しています。

常識的に考えたら、韓国政府の言い分が国際社会で認められないことは明白でしょう。

何がポイントか?

「菅原さん、大丈夫ですか?」

ただし、ここで重要な点がいくつかあります。

日本政府は7月1日に輸出管理適正化措置を導入しましたが、その後、韓国政府側から「協議」を要請されたにも関わらず、これに応じて来ませんでした。その理由は、今回の適正化措置はあくまでも日本の国内手続の話であり、協議に応じるべき筋合いのものではないからです。

実際、日本政府関係者はこれまで、「二国間協議は受け入れない」という姿勢で一貫して来ましたし、世耕弘成(せこう・ひろしげ)前経産相はその急先鋒のようなスタンスを取って来ました。

ところが、世耕氏は9月の内閣改造で経産相を外れ、代わって入閣した菅原一秀経産相は昨日、閣議後記者会見で、一転して韓国からの協議に応じると述べました。

菅原経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

初めに、私の方から1点申し上げたいと思います。

輸出管理の運用見直しにつきまして、韓国から要請のあったWTO協定に基づく協議につきまして、本日、これを受け入れることといたしました。具体的な日程などは、外交ルートを通じて調整を行っていきたいと思っております。

なお、この輸出管理の見直しにつきましては、WTO協定とも整合的であるという、これまでの日本の立場は変わりません。これはしっかりと説明をしていきたいと思っています。

私からは以上でございます。(後略)

(2019年9月20日付 経産省HPより)

これは、いったいどういう意味でしょうか。

某掲示板では「菅原さん、大丈夫ですか?」といった声も聞こえて来そうですが、果たして今回の決定、閣僚経験のない菅原氏が、深刻な判断ミスをしたのでしょうか?

WTO提訴されたら協議が必要

現時点で判断する限り、これについては菅原氏の判断ミスではないと考えられます。というのも、WTOに提訴された場合には、いったんは二国間協議に応じなければならないからです。

財務省税関のホームページに掲載されているPDFファイル『WTO紛争解決手続の主な流れ』によると、WTO提訴は次のようなプロセスを踏みます。

  • ①二国間協議要請(片方の国がもう片方の国をWTOに提訴した場合、二国間協議を行わなければならない)
  • ②パネルの設置…①から60日以内に二国間協議で解決しない場合、WTO内にパネル(裁判手続)が設置される
  • ③パネルにおいて解決した場合、パネル報告を採択…原則として②から9ヵ月以内。この場合は原則として15ヵ月以内に是正措置を取らねばならない。
  • ④パネルにおいて解決しない場合、上級委員会へ申立…上級委員会報告を採択するまでの期間は、原則として②から12ヵ月以内。なお、上級委員会報告採択後は、原則として15ヵ月以内に是正措置を取らねばならない。

つまり、WTO提訴となれば話は別であり、日本政府は否が応でもいったんは協議に応じなければならないのです。ただし、これはあくまでもWTO訴訟プロセスの一環の話であり、日本政府としては「60日経過しましたが解決しませんでした」でお終いです。

いや、この問題に関する日韓協議は60日も必要ありません。

1時間もあれば十分でしょう。

油断は禁物:日本は敗訴した実績もある

ただし、「国際社会で正論を述べていれば、日本は必ず勝つ」というほど、WTOは甘い場ではありません。事実、福島県など8県の水産物の禁輸措置を巡って、日本がWTO上級審で韓国に逆転敗訴した実績もあるからです(『WTO敗訴は日本に手痛い打撃だが、過度に悲観する必要もない』参照)。

WTO敗訴は日本に手痛い打撃だが、過度に悲観する必要もない

したがって、日本としてはWTO提訴を受けた以上、全力で韓国を叩き潰すくらいの勢いで対応しなければなりません。その意味で、菅原一秀氏自身にとっても今回のWTO提訴案件については、閣僚として、あるいは政治家として、頭角を現せるかどうかの試金石になるでしょう。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

さて、先日の『チキンゲームは勘違い 日本の譲歩は筋違い』でも解説しましたが、現在の日韓関係の膠着状況を打ち破るためには、日本が譲歩するか、韓国が譲歩するかのいずれかしかなく、究極的な選択肢は、次の3つに絞られます。

  • ①韓国が国際法を守り、日本に対して譲歩することで、日韓関係の破綻を避ける
  • ②日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩することで、日韓関係の破綻を避ける
  • ③韓国が国際法を破り、日本が原理原則を貫くことで、日韓関係が破綻する

チキンゲームは勘違い 日本の譲歩は筋違い

まず、国際法を破っているのは韓国の側であり、日本が韓国に譲歩すれば、日本自身が国際法を否定することになるため、上記②の選択肢は絶対にあってはなりません。万が一、安倍政権が②を選択すれば、当ウェブサイトは全力で「反安倍キャンペーン」を始めるつもりです。

そうなると、必然的に残る選択肢は①か③しかないのですが、現在のところ、韓国が国際法を守る気配は一切ありません。

いや、それどころか米韓同盟自体にも不協和音が目立っており、日韓GSOMIA破棄に際しては米韓が直接つばぜり合いを繰り広げたほどです(『もう日本は関係ありません、今後は米韓間で直接どうぞ』参照)。

もう日本は関係ありません、今後は米韓間で直接どうぞ

あるいは、先日の『韓「基地返せ」→米「ほら、返すよ」 瀬戸際外交失敗』でも報告したとおり、韓国は自分たち流の瀬戸際外交を米国に対しても仕掛け始めていますが、米国としてはこれ幸いとばかりに、米韓同盟を終了させる可能性が高まっています。

韓「基地返せ」→米「ほら、返すよ」 瀬戸際外交失敗

いずれにせよ、WTOが結審するまでに、日韓関係が現在の姿を保っているのかどうかについては、見物でしょう。

※本文は以上です。

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    「戻ってきてほしいトップは台湾」=訪日外国人観光客 (38コメント)
  • 2020/06/21 05:00 【韓国崩壊
    なぜ「日本は韓国に一本取られた」と勘違いするのか (65コメント)
  • 2020/06/20 15:00 【時事|韓国崩壊
    【補遺】韓国で国産化したフッ化水素は5Nに過ぎない (69コメント)
  • 2020/06/20 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/06/20(土) (78コメント)
  • 2020/06/20 09:00 【マスメディア論
    世論調査不正問題、むしろ焦点は「他社の対応」では? (27コメント)
  • 2020/06/20 05:00 【経済全般
    韓国メディア「日本の輸出規制で対日貿易赤字幅縮小」 (26コメント)
  • 2020/06/19 11:30 【時事|経済全般
    入国制限の緩和は4ヵ国からスタート 台湾・香港は? (24コメント)
  • 2020/06/19 09:00 【金融
    日欧韓で全体の8割占める=米FRBドル為替スワップ (8コメント)
  • 2020/06/19 08:00 【時事|韓国崩壊
    WTO提訴する韓国は「グループB」にすら値しない (19コメント)
  • 2020/06/19 06:00 【経済全般
    テレビ局「今すぐ事業をやめて解散した方が儲かる」? (17コメント)
  • 2020/06/19 05:00 【時事|韓国崩壊
    韓銀「韓米通貨スワップ延長は市場状況を見て決める」 (11コメント)
  • 2020/06/18 12:12 【時事|韓国崩壊
    運転席理論は幻想!この難局を韓国はどう乗り切るのか (55コメント)
  • 2020/06/18 11:00 【時事|国内政治
    「ネズミも逃げ出す泥の船」と化しつつある立憲民主党 (13コメント)
  • 2020/06/18 08:00 【時事|経済全般
    米系投資ファンド「日本の地上波テレビに将来性なし」 (7コメント)
  • 2020/06/18 06:00 【韓国崩壊
    日本政府、韓国に輸出規制など経済制裁の発動は可能か (15コメント)
  • 2020/06/18 05:00 【マスメディア論|時事
    不要なのはコメンテーターか、テレビ局そのものなのか (31コメント)
  • 2020/06/17 12:30 【日韓スワップ|時事|金融
    国際競争力で日本を上回る相手国に通貨スワップは不要 (27コメント)
  • 2020/06/17 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/06/17(水) (122コメント)
  • 2020/06/17 11:00 【時事|国内政治
    山尾志桜里議員:「肥溜め」→「三角コーナー」へ移籍 (32コメント)
  • 2020/06/17 08:00 【時事|外交
    北朝鮮による事務所爆破と金正恩危篤説はつながるのか (40コメント)
  • 2020/06/17 05:00 【経済全般
    【総論】経済制裁「7つの類型」と「5つの発動名目」 (3コメント)
  • 2020/06/16 22:30 【時事|外交
    【速報】「北朝鮮が開城連絡事務所破壊」は権力承継? (22コメント)
  • 2020/06/16 15:00 【時事|国内政治
    毎日新聞によると大串博志氏も「#」と発音したらしい (14コメント)
  • 2020/06/16 11:11 【時事|韓国崩壊
    非上場株式の売却を「時限爆弾」と呼ぶ韓国メディア (17コメント)
  • 2020/06/16 08:00 【韓国崩壊
    「約束破り」の常習国家が日本に「約束を守れ」と要求 (36コメント)
  • 2020/06/16 05:00 【時事|国内政治
    コロナ禍と不法滞在、そして「強制退去違反罪」の創設 (10コメント)
  • 2020/06/15 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/06/15(月) (72コメント)
  • 2020/06/15 11:00 【時事|韓国崩壊
    韓国で「資産現金化でも日本の経済報復に耐えられる」 (105コメント)
  • 2020/06/15 08:00 【韓国崩壊
    相次ぐ韓国の自爆、日本が「エサ」与えなくなったから (34コメント)
  • 2020/06/15 06:00 【マスメディア論|時事
    NHKにとっては企業倒産よりも受信料収入の方が大事 (12コメント)
  • 2020/06/15 05:00 【時事|韓国崩壊
    北朝鮮の軍事行動示唆発言に感じる「不自然さ」の正体 (38コメント)
  • 2020/06/14 11:30 【時事|国内政治
    足を引っ張る野党とメディア、まったく休まぬ安倍総理 (37コメント)
  • 2020/06/14 09:00 【時事|韓国崩壊
    「輸出規制」巡る一般読者の反応のレベルは総じて高い (17コメント)
  • 2020/06/14 05:00 【国内政治
    テレビ見る人ほど安倍総理を「信頼できない」と考える (37コメント)
  • 2020/06/13 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/06/13(土) (88コメント)
  • 2020/06/13 08:00 【時事|経済全般
    まだ間に合う?中韓に対し「輸入国」に転落する前に… (42コメント)
  • 2020/06/13 05:00 【マスメディア論
    新聞社説のブログ化、そして相次ぐ虚報がもたらすもの (23コメント)
  • 2020/06/12 14:14 【時事|韓国崩壊
    毎日新聞社説「日韓両国指導者は失ったもの直視せよ」 (33コメント)
  • 2020/06/12 11:35 【日韓スワップ|時事|韓国崩壊
    「真の友人」なら、もう日韓スワップを結んでいるはず (24コメント)
  • 2020/06/12 11:00 【時事|金融
    日本が6割、韓国が3位に浮上=米ドル為替スワップ (5コメント)
  • 2020/06/12 08:00 【時事|経済全般
    PBデザイン騒動は消費者がローソンを愛している証拠 (17コメント)
  • 2020/06/12 05:00 【経済全般
    中韓との往来断絶長期化なら日本経済にも影響は生じる (14コメント)
  • 2020/06/11 17:00 【時事|外交
    日本が入国を認める相手国に中韓台港米は含まれない? (15コメント)
  • 2020/06/11 11:30 【時事|外交
    そろそろ北朝鮮侵攻を真剣に議論すべきときではないか (92コメント)
  • 2020/06/11 09:00 【時事|韓国崩壊
    韓国がG7に入れるのは約束を守れるようになってから (32コメント)
  • 2020/06/11 08:00 【時事|韓国崩壊
    回線の切断「問題」で北の瀬戸際外交に引っかかる韓国 (25コメント)
  • 2020/06/11 05:00 【経済全般
    正論:入国制限の緩和「中国は念頭にない」=茂木外相 (17コメント)
  • 2020/06/10 17:00 【時事|経済全般
    「商品を普通に誤認する」と評判のコンビニ新デザイン (54コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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