昨日は久しぶりに驚きました。韓国政府が日本の輸出貿易管理に関連し、半導体などの製造に使われる品目の許可を包括から個別に切り替えたことを巡って、WTOに提訴すると発表したからです。今後は60日間の二国間協議を経て解決ができなければWTOでパネルが設置される、という流れが予想されますが、狡猾な韓国のことですので油断はできません。ただ、それと同時に韓国の「被害者コスプレ」が、今後は却って韓国経済を苦境に追い込むことになりかねません。それが「セルフ経済制裁」です。

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恐るべき逆ギレ

韓国が日本をWTO提訴

久しぶりに驚きました。

韓国が日本の「輸出規制(?)」を巡って、WTOに提訴すると発表したからです。

韓国政府、日本輸出規制のWTO提訴を公式決定…その根拠は?(2019年09月11日14時19分付 中央日報日本語版より)

韓国メディア『中央日報』(日本語版)の説明によると、WTOに提訴する理由は、半導体・ディスプレイの核心となる3品目などの輸出を「規制」したことがWTOルールに反すると韓国側がみなしたからだそうです。

韓国側のロジックは、こうです。

まず、WTOルールでは、最恵国待遇義務(差別的な待遇の禁止)を定めていて、これは、「ある国に付与した最も有利な恩恵は第三国にも同様に適用されねばならない」(第1条第1項)というルールだとしています。

実際、日本は3大品目などについて、韓国をそれまでの包括許可制度の対象から外し、個別許可制度に転換しましたが、これは「他の国(旧ホワイト国)に対して包括許可制度(という優遇措置)を適用しているにも関わらず、個別輸出許可で韓国だけ差別している」、というのが彼らの言い分でしょう。

また、中央日報によれば、3大品目の輸出規制によって韓国が深刻な被害を受けたという点が、GATT第11条第1項に定める「輸出制限措置設定維持禁止義務」(輸入・輸出許可や関税などを通じて輸出を禁止したり、制限したりしてはならないこと)に違反しているともしています。

さらに、日本が政治的な理由で貿易を恣意的に制限したこと自体が、「貿易規定を一貫して合理的に運営すべき義務」(GATT第10条第3項)にも抵触している、としています。

その一方で、中央日報によると、いわゆる「(旧)ホワイト国」からの除外措置については、訴訟の根拠から外したのだそうです。おそらくその理由は、韓国側も来週、日本を「ホワイト国」から除外する予定であるため、日本の「ホワイト国除外措置」をWTO提訴理由に含めてしまうと自己矛盾が生じるからでしょう。

日韓請求権協定を無視した国がWTO提訴とは…

まったく呆れて物も言えません。

日本側が自称元徴用工問題で韓国に対し、日韓請求権協定第3条に基づく問題解決を要請したときは、これを徹底的に無視したのが韓国の側でした。

(2018年)

(2019年)

日韓間のトラブルで韓国側が必要な手続を怠っているくせに、韓国の側は日本をWTOに訴えるというのも、じつに厚かましい限りです。

いずれにせよ、韓国こそ「逆ギレ国家」と呼ぶにふさわしい気がしてなりません。

そもそもの仕組み

グループAと4つのレジーム

さて、くどいようですが、韓国側がしつこく「輸出規制」「輸出制限」などと述べているのは、正しくありません。

日本側の措置は「輸出規制」「輸出制限」ではなく、「輸出貿易管理」です。

輸出管理上の「ホワイト国」とは、あくまでも「その国に製品を輸出しても軍事転用されない」という意味で信頼できる国を指定し、キャッチオール規制の対象外にするなどの優遇措置のことです(※なお、日本の場合、今月、呼称を「ホワイト国」から「グループA」に改めました)。

当然、「ホワイト国」から外れたからといって、その国にあらゆる製品の輸出が禁止される、というものではありません。単に「許可が厳しくなる」というだけの話であり、やましいところがなければ堂々と許可を申請すれば良いだけの話です。

また、日本は全世界すべての国に「包括許可」を与えているわけではありません。改めて説明すると、輸出品の武器転用などを防ぐための輸出管理レジームとして、主要なものは次の4つです。

  • NSG(原子力供給国グループ)→原子力専用品、技術などを規制
  • AG(オーストラリア・グループ)→化学兵器、生物兵器を規制
  • MTCR(ミサイル技術管理レジーム)→ミサイルや無人航空機などを規制
  • WA(ワッセナー・アレンジメント)→武器、汎用品などを規制

日本の輸出貿易管理上、「グループA」に指定するための最低条件は、この4つのレジームすべてに参加していることですが、それと同時に、4つのレジームのすべてに参加していたからといって、自動的に「グループA」になるわけではありません。

ちなみに、4つのレジームすべてに参加している国は、次の30ヵ国です。

参考:4つの国際管理レジームすべてに参加している30ヵ国

アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、カナダ、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、日本、韓国、ルクセンブルグ、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、英国、米国、トルコ、ウクライナ

グループA~D

日本が現在、「グループA」に指定している国は、この30ヵ国から日本自身と、トルコ、ウクライナ、韓国を除いた26ヵ国であり、それ以外の国はグループB~Dに区分され、グループA以外の国に対してはキャッチオール規制が適用されます(図表)。

図表 国別・品目別許可手続
カテゴリー具体的な国キャッチオール規制リスト規制
グループA:旧ホワイト国27ヵ国から韓国を除いた26ヵ国免除一般包括か特別一般包括か個別許可を適用
グループB:レジーム参加国4つのレジームのいずれかに参加している国適用対象特別一般包括か個別許可を適用
グループC:レジーム参加国以外A、B、Dのいずれにも該当しない国適用対象特別一般包括許可か個別許可を適用
グループD:懸念国懸念国適用対象個別許可のみ

(【出所】輸出貿易管理令および経産省『リスト規制とキャッチオール規制の概要』等を参考に著者作成)

ちなみに「懸念国」とは、『輸出貿易管理令』(別表3の2、別表4)に列挙される、次の10ヵ国です。

参考:いわゆる「懸念国」

『輸出貿易管理令』別表3の2、別表4の国(アフガニスタン、中央アフリカ、コンゴ民主共和国、イラク、レバノン、リビア、北朝鮮、ソマリア、スーダン、イラン)

グループBであっても個別規制は適用される

韓国はグループAではなくなりましたが、引き続きグループBという優遇措置を受けることができますし、今までの「一般包括許可」は出ませんが、品目によっては「特別一般包括許可」を受けることもできますし、「特別一般包括許可」を受けることができる品目も、グループCより優遇されています。

ただし、グループAやB、Cなどであっても、品目によっては一般包括許可や特別一般包括許可ではなく、個別許可の適用対象となるケースもありますが、これについてはそもそものリスト規制の趣旨に照らして当然のことです。

なぜなら、日本としては下手に許可を出してしまい、相手国に戦略物資を第三国へ横流しなどされてしまうと、最終的には輸出許可を出した日本の側の責任になってしまうからです。

いずれにせよ、WTO、GATTのルールはあくまでも「自由貿易」に関するものですが、輸出管理制度は自由貿易とは次元が異なる問題です。そもそも次元が異なるものを、無理やり同じレベルで訴えたところで、国際社会からは受け入れられないといえるでしょう。

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今後の展開

WTO協議と提訴の具体的な手続

ところで、韓国が今回、日本をWTOに提訴する意思を示したことで、今後、どうなるのでしょうか。

財務省税関のホームページに掲載されているPDFファイル『WTO紛争解決手続の主な流れ』によると、

  • 二国間協議要請
  • ⇒二国間協議を実施
  • ⇒原則60日以内に解決しない場合、WTOに小委員会(パネル)の設置を要請
  • ⇒パネル設置

という流れが想定されます。

具体的には、11月10日までに日本政府が二国間協議に応じないか、もしくは二国間協議で解決が付かなかった場合には、WTOにパネルが設置され、そこから順調に行ってWTOから是正勧告を受け取ったとしても、標準で2年3ヵ月(=27ヵ月)が必要です。

セルフ経済制裁

いずれにせよ、輸出管理とWTOを混同した韓国政府の姿勢は非常におかしなものですが、それと同時に、もう1つ、なかなか興味深い現象が発生します。

これを全世界がどう受け取るか、です。

まず、WTOルールや国際的輸出管理に詳しい人たちは、「韓国ってダメな国だなぁ…」と思うでしょうが、残念ながら、全世界のすべての人々がこれらのルールや規制に詳しいわけではありません。

それに、『WTO敗訴は日本に手痛い打撃だが、過度に悲観する必要もない』でも報告したとおり、現実にWTOでは明らかに不合理でおかしな判決が下りています。

WTO敗訴は日本に手痛い打撃だが、過度に悲観する必要もない

したがって、今回の韓国政府の動きを、「また韓国がバカなことをしている」などとバカにして楽しむべきものではありませんし、決して油断してはならないことも事実でしょう。

しかし、それよりももっと大きなポイントがあるとすれば、それは「セルフ経済制裁」です。

とくに、今回、韓国側は「自称元徴用工問題が日本の韓国に対する経済報復につながった」、などと全世界に喧伝して廻っています。そうなると、「韓国経済の稼ぎ頭である半導体産業やディスプレイ産業は、日本の経済報復により苦境に陥っている」、というストーリーが出来上がります。

これは、韓国にとっては「被害者コスプレ」以上の絶大な効果をもたらしかねませんし、場合によっては韓国のウォンや株式がジリジリと売られる、といったことにもつながりかねません。

ガスが充満するなかで火が付けば爆発を起こしますが、これと同じで、「韓国経済は日本の輸出報復により苦境にある」というイメージが全世界で広まれば、何らかのきっかけで韓国の通貨が売り浴びせられ、一気に通貨危機に発展するかもしれないのです。

つまり、韓国政府の今回のWTO提訴は、輸出管理と自由貿易の論点を混同したという意味でナンセンスであるだけでなく、自国の苦境をわざわざ自国で一生懸命に全世界に向けて宣伝するという意味があるのです。

いわば、セルフ経済制裁への近道、というわけですね。

いずれにせよ、今年の秋から冬にかけて、今度は注目点が「日韓貿易紛争」から「韓国経済と金融の苦境」に移ってくるのではないかと思います。

【オマケ】安倍政権の余裕?

さて、安倍政権は昨日、内閣改造を実施しました。

とくに、日本の輸出管理の運用体制見直しに尽力した世耕弘成氏が経産相を退き、新たに菅原一秀氏が経産相に就任しました。

菅原氏の経産相としての実務担当能力については、正直なところ、現時点においてはまだ見極めができていません。個人的には、韓国が日本に対してめちゃくちゃなことを次々と仕掛けて来ると予想されるなかであればこそ、世耕氏には経産相に留任していただきたいと思っていました。

しかし、人間誰でもそれなりのポジションに就いて実務を経験しなければ、実務能力は身に着いていかない、という側面もありますので、ここは菅原氏を経産相に据えた安倍総理の狙いを信じつつも、まずは前向きに期待したいところです。

ただ、それと同時に、1つ感じたことがあるとすれば、この段階でわざわざ経産相、外相、防衛相をそっくり入れ替えたのは、安倍政権なりの政権運営に対する余裕のあらわれと見るべきなのかもしれない、という仮説です。

最近、巷間では「日本がホワイト国除外措置を元に戻せば、韓国も日韓包括軍事情報保護協定(日韓GSOMIA)破棄を撤回するかもしれない。だから日本は韓国を再びホワイト国に追加すべきだ」、といった、意味の分からない議論をする人が、オールドメディア界隈には存在するようです。

しかし、「韓国との関係を損ねないようにするために、日本の大事な国益を売り渡す」という意味での「古き悪しき日本外交」には絶対に戻るべきではありませんし、安倍政権下で閣僚が交代したくらいでこの方針はビクともしない、ということを、是非、示してほしいと思う次第です。

※本文は以上です。

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  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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