先ほど「速報」としてお伝えしましたが、本日韓国で日本企業に対し、元徴用工らに「強制徴用の損害賠償」を命じる判決が確定しました。韓国政府の対応次第では、日韓関係が「ハードランディング」する可能性も否定できないほか、日本企業にとっても今後は「韓国でビジネスをすること」自体が大きなリスクとなりそうです。

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判決自体は最悪の結果に

越えてはならない一線を越えた!

戦時中に日本により強制徴用されたとされる韓国人とその遺族らが、新日本製鐵(現・新日鉄住金)を相手取って損害賠償を求めた訴訟で、韓国の大法院(最高裁に相当)は本日、日本企業敗訴の判決を言い渡しました。これについては韓国『聯合ニュース』の日本語版が速報しています。

徴用工訴訟で原告の勝訴確定 最高裁が差し戻し控訴審支持=韓国(2018/10/30 14:18付 聯合ニュース日本語版より)

聯合ニュースによれば、判決では新日鉄住金に対し原告1人当たり1億ウォン(約1000万円)ずつ、計4億ウォンの支払いを命じたそうです。『いよいよ本日2時に徴用工判決:日韓関係は破綻するのか?』のなかで示したなかの、一番困った「原告勝訴」シナリオが実現してしまった格好だといえます。

あるいは、日韓請求権協定を韓国の司法自身が否定したということでもありますので、韓国の司法当局が、「越えてはならない一線」を越えてしまった、という言い方をしても良いと思います。

「適切な対応」とは?

ただし、現時点で日韓関係の「ハードランディング」が確定したわけではありません。

昨日、河野太郎外相が産経新聞の取材に対して述べたとおり、判決内容にかかわらず、韓国政府自身が日韓請求権協定に基づいて「適切に対応する」ならば、日韓関係の決定的な破綻は避けられます。

ただ、韓国政府が今回の判決に対し、適切に対処できるかといわれれば、それはおそらく不可能でしょう。

たとえば、2015年12月の「日韓慰安婦合意」では、ソウルの日本大使館前に慰安婦像が設置されている問題をめぐり、韓国政府には「適切に解決されるよう努力する」義務が課せられています。しかし、慰安婦像はいまだに日本大使館前に鎮座しています。

そればかりではありません。

2016年12月には、新たな慰安婦像が、こんどは釜山にある日本総領事館前に設置されたではないですか(※実際、その1週間後の2017年1月に、日本政府は大使や釜山総領事の一時帰国措置などの対抗措置を打ち出しています)。

もし、今回の訴訟で韓国政府に「適切な対応」が取れるのであれば、慰安婦像の問題もすでに解決されているはずです。逆に言えば、現実に慰安婦像の問題が解決されていない以上、韓国政府に「適切な対応」が取れるはずなどないと私には思えてしまうのです。

今後のシナリオとは?

そして、韓国政府が今回の判決に対し、適切な対応を取らなければ、日韓関係は「ハードランディング」が避けられません。

まず、次の中央日報の記事によれば、今回の「徴用工事件」以外にも、係争中の強制徴用関連の訴訟は15件だそうです。

文大統領が弁護した「軍艦島」訴訟も残った…まだある強制徴用訴訟(1)(2018年10月30日14時16分付 中央日報日本語版より)

今回、大法院判決が出されたことにより、これらの15件の訴訟でも、日本企業にとっては厳しい判決が相次ぐと見るべきでしょう。

話はそれだけに留まりません。

『デイリー新潮』に昨日、日本企業に請求される「慰謝料」が「2兆円を超える」との試算が示されています。

韓国最高裁で「元徴用工」勝訴濃厚 日本企業に“慰謝料2兆円”請求の最悪シナリオ(2018年10月29日付 デイリー新潮より)

その根拠は、韓国政府が勝手に発表した日本の「戦犯企業」約300社から強制徴用の被害を受けたと自称する者が22万人いて、単純計算で1人1億ウォン(約1000万円)が支払われれば、日本企業が2.2兆円を支払う義務を負う、という計算です。

韓国は本日の大法院判決により、法治国家としての「越えてはならない一線」を越えてしまったのです。

そして、この計算を「杜撰だ」と笑うべきではありません。2.2兆円は極端だとしても、今後、「越えてはならない一線」を越えてしまった韓国では、国際法を無視した判決が相次ぎ、日本企業に巨額の損失が発生するリスクが発生したことは間違いないからです。

――↓本文は以下に続きます↓――

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日本は国家単位で対処せよ!

観光ビザ厳格化、円資金口座の凍結を

当然、日本政府としても「対抗措置」を取る必要があります。

事前の報道だと、大使の一時帰国措置や「通貨スワップ再開交渉の無期限延期」、あるいは国際司法裁判所(ICJ)への提訴などが取りざたされているようですが、私はこれらの措置では生ぬるいと考えています。

とくに、「通貨スワップ協定の再開交渉の中止」という措置については、2017年1月6日の時点ですでに打ち出してしまっています。また、次の中央日報の記事によれば、韓国はICJの強制管轄権関連の選択議定書に加入していないため、韓国側の同意がない限り審理は始まりません。

韓国大法院の強制徴用判決控え…日本「企業の賠償確定ならICJ提訴」(2018年10月08日07時33分付 中央日報日本語版より)

ということは、韓国に対し本気で制裁を加えたいのならば、大使の一時帰国措置やICJ提訴だけではなく、国際法に反しない限りにおいて、本当に実効性のある措置を取る必要が出て来ます。

その1つは、やはり観光ビザの見直しだと思います。

現在、韓国国民に対しては、観光目的で日本に入国する際には、滞在期間が90日までであれば、ビザ免除措置が導入されています。この「観光ビザ免除措置」を厳格化し、たとえば、

  • 滞在可能期間を90日ではなく15日にまで短縮する。
  • ビザなし訪日回数の上限を年間5回までに制限する。

といった措置を導入することは、1つの選択肢ではないかと思います。

これに加えて物流、通関、製品輸出、資本取引などの分野において韓国に対して規制を掛けることも検討すべきですし、もし日本企業の韓国内の資産が押収されるようなことがあれば、日本は韓国銀行や韓国の民間銀行などの円資金口座を凍結することも検討すべきです。

日本企業はリーガル・リスクを意識せよ

また、韓国とビジネスを行う企業も、今後はリーガル・リスクを強く意識する必要があります。今回の訴訟でも明らかになったとおり、韓国は国際的な約束事を守らない国です。そんな国とビジネスを行うことが、企業にとってはどれほどのリスクであるか、よく理解すべきでしょう。

この点、冒頭で紹介した聯合ニュースの記事では、

日本企業の韓国でのビジネスにも悪影響を与えかねず、韓国政府の対応次第では対韓投資などが冷え込む可能性がある。

とありますが、今回の判決のインパクトは、「対韓投資が冷え込む」という、生ぬるいものではありません。日本企業にとっては、そもそも韓国をサプライ・チェーンに組み込んでおくこと自体が大きなリスクになってしまったのです。

いずれにせよ、本日の判決は、日韓両国政府間だけでなく、民間企業に対しても大きな影響を与えたことは間違いありません。まともな企業経営者であれば、韓国国内の生産拠点についてはさっさと手じまいすべきですし、韓国でビジネスを行っていて資産没収の被害に遭っても、それこそ「自己責任」でしょう。

今回の判決には、それくらいのインパクトがあるのではないかと思うのです。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

さて、今後の焦点は、日本政府がこれからどういう対抗措置を打ち出すかにあります。

今後の菅義偉官房長官の記者会見あたりには、注目していく必要がありそうです。

※本文は以上です。

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