「日本との安保協力より中韓関係の方が大事」＝韓国紙
韓国の（おそらくは）「左派」の論客の方が、安保面での日韓連携に疑義を呈するような意見を、韓国紙に寄稿しました。結論から言えば、この論客の方が主張している内容には（論拠は違いますが）全面的に同意できます。日韓連携自体、世間で思われているほど有益なものではないからです。一周回って同じ結論になるというのも興味深い現象と言わざるを得ません。
目次
「日韓関係は重要だ」という命題を問う
当ウェブサイトでは常々、「そもそも論」について議論することが大切だと考えており、社会では「当然の常識」と思われているような内容についても、「それは本当に正しいのか」、といった視点を持つことは大変に重要だと考えています。
その「当然の常識」のなかには、たとえば「現在の日本は財政危機にある（から財政再建や増税が必要だ）」、「ＮＨＫは公共放送だから受信料を支払うのは当然だ」、といったものが含まれているのですが、これらについては冷静に考えていくと、やはり「明らかにおかしい」というものも多々あるようです。
こうしたなか、本稿で取り上げておきたい命題が、これです。
「日韓関係は重要だ」――。
これは、政府関係者や新聞、テレビを中心とするオールドメディアなどから、しばしば出てくる発言です。そして、こんなことを主張する人は、たいていの場合、これに続けて「日韓関係の『改善』が必要だ」と主張します。
実際、岸田文雄首相も今月３日の臨時国会冒頭の所信表明演説で、日韓関係について、こう述べています。
「韓国は、国際社会における様々な課題への対応に協力していくべき重要な隣国です。国交正常化以来築いてきた友好協力関係の基盤に基づき、日韓関係を健全な関係に戻し、更に発展させていく必要があり、韓国政府と緊密に意思疎通していきます」。
この発言自体、現在の日韓間にはさまざまな問題が横たわっていることを認めつつも、それでも「韓国が日本にとって重要な隣国である」ことから、日韓関係を「健全化」し、「さらに発展させていく必要がある」との認識を示したものと考えてよいでしょう。
ただ、この「日韓関係は大切だ」とする主張についても同様に、そもそもそれが本当に正しいのかについて考察することは大変に重要です。
とくに、もしも「日韓関係が大切だ」というのならば、「いったい日韓関係の何がどう重要なのか」、「もしも日韓関係が破綻し、日韓断交などの事態に陥った場合、日本にとってどういう不都合があるのか」、といった諸点についても明らかにしなければならないはずです。
ただ、岸田首相のこの発言自体、「韓国は重要な隣国だ」、という事実認定がスタート地点になってしまっており、「なぜ韓国が重要な隣国なのか」という理由がいっさい説明されていません。
もちろん、所信表明演説自体、時間が非常に限られていますので、日韓関係についての事実認定から始めるというわけにはいかない、といった事情があるのかもしれませんが、それにしても岸田首相の演説自体、やはり「結論ありき」ではないかと思えてなりません。
そこで、まずはこの「日韓関係は大切だ」とする見解について、マジメに考えておきたいと思います。
順を追って考えてみる
「日韓関係が大事」と主張する人たちの代表的な３つの主張
といってもすでに2021年に出版した拙著『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』などでも整理したとおり、おそらく世の中的には、だいたい次の３つがその根拠なのだと思います。
①一衣帯水論
韓国は同じアジアの国として、地理的にも近く、歴史的にも文化的にも深い関係を持っている。日韓両国は一衣帯水の関係にあり、切っても切れない関係にある。また、過去に日本は韓国を「植民地支配」するという加害者としての歴史を忘れてはならない。
②経済関係論
日本企業の多くが韓国に進出する一方、韓国の産業も日本製の製造装置や部品、素材などに強く依存しており、経済的側面から、日韓両国は相互に重要な関係にある。
③朝鮮半島生命線説
韓国は地理的に見て日本に非常に近く、この地域が日本の敵対勢力に入れば、日本の安全保障に深刻な脅威をもたらす。だからこそ、日本はあらゆるコストを払ってでも、朝鮮半島を日本の友好国に引きとどめておかなければならない。
このうち①の「一衣帯水論」については、正直、価値観の問題でもあるため、なかなかに肯定するのも否定するのも難しいところです。
個人的には、やはり対馬海峡を隔てて少なくとも1000年以上はお互いに「外国」として過ごしてきた日韓両国が「一衣帯水の関係だ」、「切っても切れないほど地理的・歴史的に深い関係だ」、などと言われても、正直、戸惑ってしまいます。
「日本は加害者だ」、本当？
少しだけ余談ですが、この「加害者」の部分についても、違和感はあります。
そもそも日本による韓国併合は国際法的に合法的に行われていますし、韓国の独立を危うくするような行動をとってきたのは韓国自身であり、「日韓併合したから日本が加害者」、というのはちょっと一面的すぎます。
客観的に見れば、むしろ日本の朝鮮半島統治は当時の世界の標準と比べて遥かに人道的です。とくに朝鮮半島に交通・衛生インフラを整え、学校を作り、法律に基づく統治を行ったことは、決して非人道的なものとはいえないでしょう。
もちろん、著者自身もべつに「日本は韓国に良いことをたくさんしたから韓国はむしろ日本に感謝しろ」、などと申し上げるつもりはありません。日本が35年間（※「36年間」、ではありません！）、朝鮮半島を統治したのも、あくまでも日本の都合に基づくものに過ぎないからです。
それに、もしも日本が韓国に対する「日帝36年間の植民地支配」の「加害者」なのかどうかを問うたところで、少なくとも韓国との間では、1965年の日韓請求権協定をもって、その法的な清算はすでに終わっています。日本がところで、国際法の世界ではまったく意味がありません。
もちろん、もしも韓国自身が国際法を踏みにじり、国際法と戦後秩序自体の無効を宣言するつもりがあるのなら、好きにすれば良いと思いますが、日本がその動きに乗っかる必要はまったくありません。日本は日本で国際法に従い粛々と対応すれば済む話です。
ちなみに「日本の謝罪」については、米国の政治学者で米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のシニアアドバイザーでもあるエドワード・ルトワック氏が著書『中国4.0 暴発する中華帝国』（文春新書、2016年３月20日第１刷発行）で指摘した次の内容も参考になるかもしれません。
「日本の謝罪問題についても一言言っておきたい。日本は韓国に対してすでに十分すぎるほど謝罪したし、これからも謝罪しつづけなければならないだろうが、それらは結局、無駄である。なぜなら韓国がそもそも憎んでいるのは、日本人ではなく、日本の統治に抵抗せずに従った、自分たちの祖父たちだからだ」（同Ｐ129）。
このルトワック氏の発言こそが、日韓歴史問題の本質のひとつを突いています。よく韓国側が、「韓日歴史問題」などと称する問題も、その本質は「日韓問題」ではなく「韓国問題」だからです。日本がお付き合いする筋合いは、まったくないのです。
日韓貿易に見る「経済関係論」の怪しさ
以上の通り、「①一衣帯水論」については若干、論じる人の主観が関わるものではあるのですが、その一方で、上記「②経済関係論」、「③朝鮮半島生命線説」については、もう少し合理的な根拠を持って、より正確に否定することができます。
たとえば「②経済関係論」に関していえば、極めて怪しいものです。
その典型例が、日韓貿易でしょう。日本にとって韓国が貿易黒字をもたらしてくれる相手国であることは間違いありませんが、それは日韓貿易構造にその原因があります。
日本から韓国に輸出している品目については、基本的には「モノを作るためのモノ」、あるいは韓国語でいう「素材・部品・装備（素部装）」が中心です。つまり、韓国企業が最終製品を作るための生産財や中間素材を日本企業が輸出している、という構造です。
このため、日本にとって韓国が死活的に重要だ、という話にはなりません。
もし日韓関係が極度に悪化し、日本企業が韓国に物品の輸出すらできなくなるような事態が生じたとしても、日本企業としては韓国以外の国（たとえば台湾、ＡＳＥＡＮ諸国など）に輸出先を見つけることができますし、昨今の円安環境では日本国内の企業に売れば済む話だからです。
もちろん、日本から戦略物資が入ってこなくなれば、困るのはむしろ韓国の側ですが、これについては日本にとって知った話ではありません。
「朝鮮半島生命線説」、本当！？
さらに「③朝鮮半島生命線説」については、極めて怪しいものです。
たしかに地図で見たら、朝鮮半島は日本に非常に近く、この場所に中国人民解放軍やロシア軍の基地ができるような事態が発生すれば、日本は安全保障体制を根本から見直さなければならなくなります。
また、韓国は北朝鮮と国境を接しているほか、烏山（うざん）の米軍基地から中国の北京まで、直線距離で1000㎞少々に過ぎないなど、地理的に見れば戦略的価値が非常に高い国であることは事実でしょう。
しかし、逆に言えば、韓国と連携すべき理由は、この「地理的な価値」以外にはありません。
そもそもこれまで日本と米国が韓国と連携してきた結果、北朝鮮による核・ミサイル開発を阻止するうえで具体的に役立ったという事実はあまり見当たりませんし、日本政府・日本国民にとっての悲願である日本人拉致事件の解決に、これまで韓国が協力してくれたという事実すらありません。
つまり、上記「①一衣帯水論」、「②経済関係論」、「③朝鮮半島生命線説」は、どれも韓国と連携「しなければならない」理由にはなっていないのです。
なにより、故・小渕恵三首相（当時）が1998年の「日韓共同声明」で明らかにしたものを含め、日本政府はことあるごとに、韓国に対して「反省」と「謝罪」を口にしてきましたし、請求権協定を含め、十分すぎるくらいに補償もしてきました。
それどころか例のシャインマスカットを含め、韓国は日本から不当に財産を収奪している「加害者」である、という実情すらあります。
このように考えていくならば、日本が韓国と良好な関係を維持することのコスト自体が、日韓関係から得られる利益を遥かに上回っているのが実情でしょう。
日本が韓国に譲歩？それとも…
なぜ日本が韓国に譲歩する必要があるのですか？
この点、『【総論】韓国の日本に対する「二重の不法行為」と責任』などでも触れてきたとおり、日韓諸懸案の正体というものも、結局は「韓国の日本に対する二重の不法行為」です。
「二重の不法行為」とは、「①韓国がウソ、捏造、歪曲に基づいて日本の名誉と尊厳を貶め」、「②法的に根拠がないこと（たとえば謝罪や賠償など）を要求している」という問題のことです。
日韓諸懸案を巡る韓国の「二重の不法行為」とは：
- ①韓国側が主張する「被害」の多くは韓国側によるウソ、捏造のたぐいのものであり、最終的には「ウソの罪をでっち上げて日本を貶めている」のと同じである
- ②韓国側が日本に対して要求している謝罪や賠償の多くは法的根拠がないか、何らかの国際法違反・条約違反・合意違反などを伴っている
（【出所】著者作成）
したがって、日韓間に横たわる諸懸案（図表１）を、国際法に従って妥当に解決するためには、基本的には韓国が「ウソをつくのをやめて法を守る」以外に選択肢はありません。
図表１ 韓国の対日不法行為の一覧表（※引用・転載自由）
（【出所】著者作成）
もしも日本が韓国に対して「国際法の原理・原則を捻じ曲げて譲歩する」ことを選んでしまった場合には、「日本自身が国際法をないがしろにした」ことになってしまい、日本が高々と掲げる「自由で開かれたインド太平洋」構想とも矛盾してしまいます。
したがって、日韓諸懸案については、「韓国が国際法を守る」か、「解決せずに最終的に日韓関係が破綻する」か、そのどちらかしか許されないのです。
韓国「保守派」は日本の譲歩をもくろむ
ただ、こうした発想は、残念ながら、まだ日本社会においては多数派を占めているとは考えられません。
少なくとも岸田首相自身、あるいは外務省などは、日韓関係を何とか「修復」しようとしているフシがありますが、その前提としては、想像するに、上記「①一衣帯水論」、「②経済関係論」、「③朝鮮半島生命線説」などが存在しているのかもしれません。
（※あるいは外務省の場合、コリア・スクールが自分たちの出世に関わるため、日韓関係「改善」を必死に演出しようとしている、といった事情でもあるのかもしれません。余談ですが、仮にもしその通りだとしたら、外務省というのも本当に有害な組織と言わざるを得ません。）
また、韓国の側でも、「保守派」と呼ばれる勢力を中心に、「日本が譲歩する」という形での日韓諸懸案の「解決」をもくろんでいるフシがあります。
『「韓日関係は和らいでいる」＝韓国の盛大な「勘違い」』でも指摘しましたが、日韓諸懸案の中核を占める自称元徴用工問題などを巡っても、「保守派」と呼ばれる勢力は、何とか日本からの謝罪を引き出そうと必死になっています。
おそらく日本に謝らせる目的は、それによって日韓請求権協定、日韓基本条約などを日本自身が否定したことにつながるからでしょう。そして、そこを手掛かりにして、なし崩し的に1910年の日韓併合条約の無効、半永久的な日本の謝罪などにつなげていくつもりではないでしょうか。
じつは左派こそ「親日派」！？
もっとも、韓国も一枚岩ではありません。
先日の『李在明氏こそ「親日派」だった？』などでも指摘しましたが、とくに「左派」と呼ばれている勢力のなかには、そもそも日本との協力に後ろ向きである人物も多々含まれているようです。
一周回って、この韓国の「左派」と呼ばれる人たちの主張は、じつは当ウェブサイトの立場とよく似ているのかもしれません。
そして、こうした認識を裏付けるような記事がありました。韓国の「左派メディア」とされる『ハンギョレ新聞』（日本語版）に昨日掲載された、こんな寄稿です。
［寄稿］ なぜ今、韓米日安全保障協力なのか
―――2022-10-14 07:13付 ハンギョレ新聞日本語版より
この論考、ハンギョレ新聞が掲載したことからもなんとなく想像が付くとおり、安保面における日本との協力に非常に否定的なものです。執筆したのは延世（えんせ）大学統一研究院客員教授の方ですが、おそらくその中核となる主張は、こんな記述でしょう。
「我々が中国との関係を犠牲にしてまで日本の後を追う理由は何なのか、特に見当たらない」。
…。
これはまた久しぶりに清々しいほどの主張です。
この著者の方に言わせれば、要するに、韓国は中国との関係を重視すべきであって、日本との関係を深めるべきではない、とするものなのです。一種の「中国友好論者」のようなものでしょうか。
日本との協力を正面から否定する論者
いちおう、気になった記述をいくつか確認しておきたいと思います。まず驚くのは、著者の方のこんな認識です。
「日本との安全保障協力はその目的と水準、手段が定義されるべきであり、韓国が得られる安全保障上の利益が明確でなければならない」。
「韓日間には安全保障協議体もなく、対話さえ定例化されていない今、日本と何を協力するのかについて内容も原則もない」。
まるで北朝鮮や中国の代理人であるかのような言い草です。
核・ミサイル開発を嬉々として進める無法国家である北朝鮮、「一帯一路」構想を掲げ、武力で国際秩序を変更しようとしている中国、国際法を無視してウクライナに軍事侵攻したロシアが見えていないのでしょうか？
ちなみにこの著者の方は、こうも指摘します。
「日本は2018年の防衛白書から、北朝鮮ではなく中国を主な脅威と明示しはじめた。アジアの指導国を自任する日本は、昔も今も大国の政治を追求する。局地的で枝葉的な朝鮮半島問題はそっちのけで、大陸を牽制する東アジアレベルの大国戦略に急速に進んでいる」。
じつは、この記述には若干の悪意は感じられるものの、問題意識としては正確なものでもあります。まさに故・安倍晋三総理の置き土産であり、偉大な遺産である「自由で開かれたインド太平洋」は、中国という無法国家に集団で立ち向かう効果があるからです。
この著者の方が中国ではなく日本を批判しているというのにも驚きますが、韓国が中国の走狗という道を選ぶのであれば、それは結局韓国の選択であり、私たち日本にとって、「そちらに行かない方が良いですよ」などとアドバイスするのは、単なるおせっかいでもあるのでしょう。
そのうえで、この人物は、こんなことを述べます。
「日本は統一した南北が中国化し、核を保有する可能性が高いと懸念している。このため、韓国と北朝鮮は別々の主権国家であり、休戦ライン以北に韓国の主権は存在しないと主張する。日本は一度も韓国主導の朝鮮半島統一に同意したことがない。これは平和的統一を目指す韓国の憲法を認めないという意味だ」。
ずいぶんと議論が飛躍していますが、まるで「日本は核武装した統一朝鮮の出現を阻止しようとしているが、それは韓国の利益に合致しない」、とでも言いたいかのようです。
結果的には日本の利益に合致
あるいは、次の記述も、それをもっとダイレクトに表現したものといえるかもしれません。
「日本の戦略家たちは、南北が体制は違うが、同じ言語を使う同じ民族だから、いつか力を合わせて日本を牽制するかもしれないと懸念しているようだ」。
もしかしてこの「日本の戦略家」に、会計士を自称する怪しげな者が含まれているのでしょうか？（笑）
それに、日本との安保連携を拒絶するということは、間接的には米韓同盟自体を機能不全に陥れることにつながりますし、最終的には米韓同盟の消滅と韓国の「レッドチーム入り」を望んでいるようなものだといわれても仕方がないでしょう。
もっとも、個人的には、火器管制（ＦＣ）レーダーを自衛隊機に照射し、「むしろ日本が低空威嚇飛行を仕掛けてきた」などと開き直るような相手国と、安全保障協力を行うことにはかなりの無理があるのではないか、といった疑念は払拭できません。
それに実際のところ、日本はすでに「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」からは、韓国を明示的に除外しているのです（図表２）。
図表２ ＦＯＩＰ
（【出所】防衛白書）
その意味で、韓国の側から「日本と安保連携をすべきでない」とする主張が出てくることは、結果的には日本の利益には合致しているのかもしれない、などと思う次第です。
本文は以上です。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
>「韓国は重要な隣国だ」
重要でない隣国ってあるの？
だったら重要をとって、「韓国は隣国だ」でいいのでは？
だれも反対しない。
＞（日本は）韓国と北朝鮮は別々の主権国家であり、休戦ライン以北に韓国の主権は存在しないと主張する
日本だけではなくて世界中がそのように考えている。
その証拠に両国とも別々に国連加盟している。北朝鮮が大使館を置いてる国、結構あるんじゃないかな。
>我々が中国との関係を犠牲にしてまで日本の後を追う理由は何なのか、特に見当たらない
この発言ひとつで、国内各所に散らばる「良心良識平和の勢力」たちが拠って立つ論拠が甚大棄損されるのは間違いと当方は考えます。あっちはそう言っているけど、あんさんらいつまでも何を言っているの、と。
はにわファクトリー様
この皮肉、パンチ力は十分なんだが、
ひろゆきさんほど分かりやすくないところが難（笑）。
（韓国の事情）
日本有事での出動が、はばかられる韓国軍。
韓国領域での活動に難色を示される自衛隊。
（日本の事情）
半島有事での基地使用許可(日本側による)が後ろ向きな駐日米国軍・・｡
うん。素晴しい安保連携。
消極的になんですけどね。
＞もしかしてこの「日本の戦略家」に、会計士を自称する怪しげな者が含まれているのでしょうか？（笑）
٩(｡˃ ᵕ ˂ )وはーい
戦略家じゃないけど、あたしも含まれてると思うのです♪
ただあたしは、
「韓国は、既に自発的に日本を牽制（攻撃）している♪」
と思ってるのです♪
竹島だけじゃなくて、知的財産権侵害、戦略物資や情報の横流し･････いろいろやられてると思うのです♪
パクリ経済、で被害を与えてきてるし、軍事面でも中国に情報漏らしたりしてるみたいだし････
あからさまな敵対行動があっても遠く離れた取るに足らない小国だったら目を瞑れるかもだけど、韓国は、近くて、それなりに経済力ももった国なんだから、警戒すべき相手だと思うのです♪
↑推敲っぽいことしてたの、消し忘れてる････(¯∇¯٥)
直近の李在明氏の発言を聞いていると，本当に５月の韓国大統領選では李在明氏が勝ってくれていればとつくづく残念に思ってしまいます．
李在明大統領が実現していれば，近隣諸国に対して脇が甘すぎる岸田首相や林外相でさえも文在寅前大統領をも上回る反日発言を連発する李在明政権が相手となれば流石に全く相手の声を聞こうとも思わないでしょうし，朝鮮戦争で米兵が流した血というサンク・コストに何時までも拘り続けて懲りもせず韓国に御執着なバイデン民主党政権も流石に「もはや韓国は自由民主主義連合に留まれる見込みなし」と理解して見切りをつけざるを得なかったでしょう．
そして，そうなれば日本にとっても百年前の致命的な判断ミスで背負う羽目になったのを清算する韓国分離＆投棄の作業（対韓外交・日本国内政治＝韓国・朝鮮籍永住者の処遇の将来像…特に犯罪を犯した場合…や特別永住許可制度の適用条件の改訂等・軍事・経済など韓国と係る全ての段階における作業）を具体的に始められた（というよりも米国の指示で日本が望むと望むまいとに関らず始めざるを得なかった）でしょうに．
超の付くほどの僅差で明暗を分けた５月の韓国大統領選の結果は本当に残念極まりないものでした．かくなる上は支持率が既に落ち込んで回復の見込みのない尹大統領に対する罷免運動が韓国で広まり（再びローソクデモを希望），現大統領の５年間の任期満了を待たずに李在明極左大統領が一日も早く実現することを，日本国民の一人として心より願うのみです．
南北統一時のシナリオを想定しておこうという戦略家は居るでしょうけども、南北統一が実現すると思っている戦略家って居ないんじゃないですかね。(鼻ホジ
だもんそりゃそうだよね。
鈴置高史氏が、今の韓国の様は李朝末を思わせると論じていますが、
＞「親米大統領」誕生でも韓国は「離米従中」 李朝末期にどんどん似てきた
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/03100624/
このハンギョレ記事なんかは、まさにそれを証しているように思えます。
李朝末、当時の王族内部の勢力争いも、党争を繰り返す官僚の派閥も、自らの力では国を全うできないことは認識しえても、それぞれの思惑から清国、ロシア、日本のいずれかの力に頼ろうとするだけ。この間、彼らのアタマの中に「独立」という意識も理解もなかったんじゃないでしょうか。日本の保護国に転落しても、形の上では独立国。ようやく国際的には清国の属国の立場を脱したことが認知されたにもかかわらず、一歩進んで国力の涵養を図ろうとするどころか、内部対立は一向治まらず、結局は日本との併合の憂き目に遭う。
太平洋戦争の日本の敗戦を奇貨に、タナボタ式の独立を果たしてはみたものの、その実態はと言えば、米国の安全保障、日本の経済支援あればこそのあなた任せ。だけど、何かそれが当然のありようとでも思ってしまうんですね、この国は。日米が愛想を尽かして手を引けば、なんて想像力がはたらかないのが、不思議と言えば不思議。民族の精神的宿痾とでも言うしかないですね。
日本で、憲法九条の護持が国是と大半の国民が信じていた最近までの風潮が急激に変化したのは、非民主的強権支配の正当性を、海外に支配域を拡張することで国民の愛国心を煽り獲得しようとする中露2国の、ここのところの台頭があったればこそでしょう。日本より距離的に中露にはるかに近く、北朝鮮というクッションとも言えぬ国を挟んで対峙している韓国で、例えヒダリ巻きアタマの人物の言とはいえ、ハンギョレ記事みたいなものが出てくるようでは、この国の人間は、国を失って初めて、その反対概念としての｢独立｣の意味が理解できるようになる。まあ、その程度の精神段階から、いつまで経っても抜け出せないんだなぁと思ってしまいます。
> 日本の戦略家たちは、南北が体制は違うが、同じ言語を使う同じ民族だから、いつか力を合わせて日本を牽制するかもしれないと懸念しているようだ
韓国や北朝鮮の態度を見ていれば、日本を牽制するかも知れないではなく「する」でしょう。いや既にしていると思います。
「日本の戦略家たち」とありますが、誰でしょうか？
これに政治家が含まれているのであれば頼もしいですが、いかがですか岸田首相？
韓国左派の何を言っているのか、良く判らない議論なんぞ、無視でいいですよ。ただ右派とされる人たちも、昔ながらの「揉めれば日本が譲るはず」との固定観念から抜け切れず、困ったものです。
他国の国民を啓蒙しようなんてのは、不遜の極みですから、我が国としては、韓国が日本の価値観と類似しているようなら付き合う、大きく食い違うようであれば敬して遠ざける、で良いのではないでしょうか。
徴用工問題に典型的に見られるように、かの国の価値観は、我が国のものとは大きく食い違うようですので、①首脳会談は見合わせ②新たな関係は築かないということで、段階的縮小に努めましょう。下手に関わると、不愉快な思いが募るだけです。
「朝鮮半島生命線説」は150年前であれば有効だった考え方です。
当時、北海道や樺太でロシアと対峙していた日本としては、朝鮮半島をロシアに抑えられるのは何としても阻止する必要がありました。北日本と西日本の二正面でロシアと戦うような国防力は望むべくもなかったからです。日本としては、沿海州をどうこうすることはできない以上、朝鮮半島がロシアの手に渡ることは、国防戦略を構築することもできなくなるという意味で、「朝鮮半島は日本の国防にとって生命線である」という説が成り立つでしょう(*)。
(*) ただし、当時のロシア帝国に実際に極東で二正面の戦線を展開するほどの動員が可能で
あったかはちょっと疑問ではありますが。
しかしながら、現在では上記のような状況は全く当てはまりません。将来的に、北朝鮮によって半島が統一され、かつ統一朝鮮がロシアの(事実上の)属国になるような状況が発生すれば、改めて生命線説が有効になるかもしれませんが、予見しうる将来で、そのような状況が発生し得る可能性は非常に低いのではないかと思います。
とはいえ、現在においても、朝鮮半島が「敵」の手に落ちるというのは、日本の安全保障にとって、少なくともプラスにはなりません。従って、その向背を常に注視しておく必要はあるだろうと思いますが、「生命線」と呼ぶほどの決定的な重要性があるかというと、個人的にはかなり疑問に思います。
現在の状況で、日本に対して攻撃を加えようとするならば、まずはミサイルによるものでしょうが、ミサイルであれば、何も朝鮮半島から発射する必要はありません。朝鮮半島の状況がどうであろうと、ミサイルを撃たれること自体が脅威なので、迎撃システムは朝鮮半島の向背に関わらず必要になります。つまり、朝鮮半島を特別視する理由もないということになります。
一般的には、距離が近いということは、陸軍の大部隊を展開しやすいという意味で、その対応を考えておく必要があるのですが、日本と朝鮮半島との間には対馬海峡と玄界灘という荒海があり、いくら直線距離としては短いとしても、師団レベルの兵力を渡海させ、揚陸することは容易ではありません。制空権と制海権とを握ったうえで、さらに多数の強襲揚陸艦などが必要になります。その上、迎撃する日本としては、西日本に陸上戦力を集中できますので、戦力的にも、補給の面でも、かなり優位に立てると考えられます。
以上のように考えると、確かに朝鮮半島、特に南部が「敵」の手に落ちるというのは、日本の安全保障にとってけしてプラスにはならないのですが、仮にそうなったとしても、深刻な脅威というほどのレベルになるかはかなり疑問があります。その意味では、「生命線」と呼ぶには程遠いのではないかと考えます。
ただし、南北朝鮮もしくは統一朝鮮が核武装した場合、この場合は明白な脅威となります。それでも、「我が国に向けられた核兵器」が脅威であるということであり、朝鮮半島であるかどうかはあまり関係がありません。朝鮮半島だから特別ということはないのです。
というわけで、朝鮮半島生命線説については、少なくとも軍事面から考えると、150年前には有効だったかもしれませんが、現在ではほとんど有効性を持たないと考えて良いと思います。
>ハンギョレ
>(第2段落)日本は…局地的で枝葉的な朝鮮半島問題はそっちのけ
↑↓
>(第3段落)日本の戦略家たちは、南北が…日本を牽制するかもしれないと懸念している
>(第2段落)我々は北朝鮮を主敵としている。
↑↓
>(第3段落)日本は南北協力を妨害し続けた。
うぜー。何がしたいんだよ、キムさんよおｗ
そして、それより噴飯ものなのは
>日本は…韓国と北朝鮮は別々の主権国家であり、休戦ライン以北に韓国の主権は存在しないと主張する。日本は一度も韓国主導の朝鮮半島統一に同意したことがない。
大ウソぶっこくなや、この恩知らずの恥知らずが。
「大韓民国政府は、国際連合総会決議第百九十五号(III)に明らかに示されているとおりの朝鮮にある唯一の合法的な政府である」
っていつも言ってやってるだろ。
逆にオメーんところの盧泰愚が
「ソ連さん、中国さん、仲良くしよ？ 代わりに北朝鮮と日米が仲良くしてもいいから。だから国連に入れてちょーだい(ハート」
って言ってちゃぶ台返ししたんだろーが。
その「韓国主導の朝鮮半島統一」とやらを言ってみろ。
右派大統領「まずは韓国が豊かにならなくては。だから日本は金寄越せ」
左派大統領「まずは北朝鮮が豊かにならなくては。だから日本は金寄越せ」
いつも恵んでやったろーが。
…でも反日左派を「応援」はしているぞ。もっとがんばりましょう(花丸