「韓日関係は和らいでいる」＝韓国の盛大な「勘違い」
日韓諸懸案の責任を日本になすり付けるかのような発言が、韓国側の外交関係者やメディアなどから出始めました。先月、岸田文雄首相が尹錫悦（いん・しゃくえつ）韓国大統領との会談に安易に応じてしまったことの弊害でしょうか、あるいは今月の臨時国会での所信表明演説のせいでしょうか、韓国側では日韓関係が「好転している」との勘違いが蔓延し始めているようなのです。自称元徴用工問題ひとつとってみても、前向きな進展がなにひとつ見られないにも関わらず、です。ただ、そうした勘違いをもたらしている原因が、やはり日本の外務省や岸田首相らにもあるのだとしたら、これは由々しき問題と言わざるを得ません。
日韓局長協議の開催
昨日は日本の外務省の船越健裕外務省アジア大洋州局長は韓国を訪れ、韓国外交部の李相烈（り・そうれつ）韓国外交部アジア太平洋局長との間で、日韓局長協議を実施しました。これについて、日韓双方の報道発表を見ておきましょう。
日韓局長協議の開催（結果）
10月11日、韓国ソウル出張中の船越健裕外務省アジア大洋州局長は、李相烈（イ・サンヨル）韓国外交部アジア太平洋局長との間で、日韓局長協議を実施しました。
- 先般の国連総会において、日韓首脳間で、現在行われている外交当局間の協議を加速化するよう指示することで一致したことを受け、双方は、旧朝鮮半島出身労働者問題を含め日韓関係全般について率直な意見交換を行いました。
- その上で、双方は、懸案を解決して日韓関係を健全な関係に戻し、更に発展させるべく、外交当局間の意思疎通を継続していくことで一致しました。
―――2022/10/11付 外務省ＨＰより
韓日局長協議（10.11）開催結果【※韓国語】
イ・サンリョル外交部アジア太平洋長官は、10.11（火）午前外交部で船越健裕日本外務省アジア大洋主局長と韓日局長協議を行った。
- 今回の局長協議で、両局長は日韓間の懸案及び相互関心事項について意見を交換した。
- 今回の協議は、韓日外交当局間協議加速化に対する共感のもとに開催され、両局長は今後も外交当局間緊密にコミュニケーションしていくことにした。
―――2022/10/11付 韓国外交部ＨＰより
この２つの報道発表を見ると、中身はほとんど明らかにされていないにせよ、表現はほとんど同じであることがわかります。文在寅（ぶん・ざいいん）政権時代は、日韓双方の報道発表内容がメチャクチャにズレていたことを思い出すと、やや意外感はあります。
実際には何が「協議」されたのか
もっとも、やはり日韓諸懸案をめぐって、いかなる「協議」がなされたのかについては、非常に気になるところでもあります。というのも、韓国側からは勝手な報道が三々五々、出てきているからです。そのひとつが、韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）に昨日掲載された、こんな記事です。
韓日が局長級協議 徴用問題を集中議論＝「司法制度内での解決」に共感
―――2022.10.11 17:17付 聯合ニュース日本語版より
聯合ニュースは（おそらく韓国政府側の情報源をもとに）両局長が「両国関係の最大の懸案となっている徴用被害者への賠償問題の解決策を集中的に議論した」と報じました。
このあたり、当ウェブサイトではこれまで何度も強調してきたとおり、自称元徴用工問題はあくまでも「韓国側の日本に対する二重の不法行為」、すなわち「①韓国がウソ、捏造、歪曲に基づいて日本の名誉と尊厳を貶めて」、「②法的に根拠がないこと（たとえば謝罪や賠償など）を要求している」という問題です。
実際、自称元徴用工問題を含めた日韓諸懸案については、「なにが本質的な問題なのか」という点について、そもそもの「問題の定義」自体が共有されていないのですが（『日韓両国すれ違いは徴用工「問題解決」定義が違うから』等参照）、問題が正確に定義できていなければ、「解決」も定義できないのは当然のことです。
逆に言えば、この定義が共有できていない時点で、日韓局長がわざわざ会って話をして、いったい何になるというのでしょうか。
この点、船越氏が今回訪韓した目的が、その「定義」を韓国側と共有するためにある、ということを祈りたいものですが、聯合ニュースの記事にある「徴用被害者への賠償問題では」、といった記述を見ると、どうも日韓が基本的な問題の定義を共有することすら難しそうです。
「司法制度内の解決」というふざけた提案
ちなみに聯合ニュースによれば、韓国側は「４回にわたって開いた官民協議会で示された意見を詳しく説明した」としつつ、こう述べています。
「とりわけ、▼被害者と日本の被告企業の直接交渉▼賠償金確保に向けた被告企業の参加▼日本企業による謝罪――などの争点を伝え、日本側の誠意ある対応が必要だと改めて強調したようだ」。
誠意を示さなければならないのは、違法行為を続けている韓国の側なのですが、このあたり、『ウソつき外務省：「佐渡金山登録で米韓との関係悪化」』などでも述べてきたとおり、外務省に外交を委ねること自体、個人的には不信感を禁じえません。
ただ、聯合ニュースの記事で、さらに驚くのは、こんな記述です。
「また、同問題は韓国の司法システム内で発生しており、司法システム内で解決しなければならない問題であることを強調した。日本側も共感を示したとされる」。
「韓国の司法システム内で解決を図る」というのは、どういうことでしょうか。
聯合ニュースによれば、これは「韓日請求権協定に基づく仲裁などは解決策から除外し、韓国が日本企業の賠償を肩代わりする『代位弁済』や債務者の債務を免除せず第三者が同一の債務を引き受ける【併存的債務引き受け】などで解決を図る考えとみられる」のだそうです。
本当にとんでもない話です。
問題の本質は韓国の司法府自身が違法な判決を下したことにあり、過失は100％、完全に韓国側のみに存在します。それなのに、これまでのところ、自称元徴用工問題をめぐる前向きな進展は、なにひとつとして見られません。
それどころか、日本政府が韓国政府に対して呼びかけた「日韓請求権協定に基づく問題解決プロセス」を、文在寅政権時代の韓国政府自身が無視したという事実も、れっきとした国際法違反を構成しています。よって、問題は韓国の司法府の「内部」での解決を許してはなりません。
最も自然なかたちでの解決を図るなら、他の諸懸案とともに国際司法裁判所（ＩＣＪ）に付託し、韓国のさまざまな不法な行いを国際社会の法と基準で裁く以外に方法はないと思うのですが…。
駐日大使「日韓関係が和らいでいる」
ちなみに聯合ニュースによると、韓国外交部の当局者は協議について、「良い流れでさまざまな協議を密に行った」と述べた、などと述べたのだそうですが、冷静に考えると、これらの問題について解決策を示す全責任は韓国の側にあるため、「協議」に応じていること自体が不自然でもあります。
こうしたなかで、尹徳敏（いん・とくびん）駐日韓国大使は日韓関係をめぐって、岸田文雄首相と尹錫悦（いん・しゃくえつ）韓国大統領の「ニューヨークでの会談後」に「韓日関係が和らいでいる」、などと述べたのだそうです。
尹徳敏駐日韓国大使「韓日関係和らいでいる、日本に変化」
―――2022.10.11 17:01付 中央日報日本語版より
この発言は９日、東京の在日韓国大使館で開かれた国会外交統一委員会の国政監査で与党「国民の力」の金台鎬（きん・たいこう）議員の質疑に答えるかたちでなされたもので、尹徳敏氏は合わせて岸田首相の所信表明演説で「変化があった」とも述べたのだとか。
自称元徴用工問題ひとつとってみても、ほとんど前向きな進展が見られないなかで、「日韓関係が和らいでいる」というのも盛大な勘違いでしょう。ただ、そうした勘違いをさせる原因を作っているのが日本の側にもあるのだとしたら、これはこれで由々しき問題です。それが岸田首相の言動です。
たとえば岸田首相は３日、臨時国会の所信表明演説で、韓国を「国際社会における様々な課題への対応に協力していくべき重要な隣国」と位置づけ、「国交正常化以来築いてきた友好協力関係の基盤に基づき、日韓関係を健全な関係に戻し、更に発展させていく必要がある」と述べています。
ある程度予想されていたこととはいえ、明らかに菅義偉総理、あるいは故・安倍晋三総理の時代からは後退しているのが気がかりです。やはり安倍総理の暗殺により、岸田首相もタガが外れて、糸が切れた凧のように漂い始めているのでしょうか、それとも「ウソツキ外務省」に操縦されているのでしょうか。
とくに、先月の日韓首脳会談（※日本政府流にいえば「日韓首脳懇談」）に安易に応じてしまったことは、日本外交にとって非常に手痛い失敗だったことは間違いないでしょう。
この点、以前の『日本は首脳会談で韓国に「貸し」を作った＝政府関係者』では、日本の岸田文雄首相が韓国の尹錫悦（イン・シャクエツ）大統領との「首脳会談」あるいは首脳「懇談」に応じたことを巡る韓国メディアの反応などを話題に取り上げました。
これについて、一部メディアに掲載された「日本が『懇談』に応じたこと自体、韓国に『貸し』を作った格好だ」、などの論評に対し、当ウェブサイトとしては、「韓国に『貸し』を作っても、韓国がそれを返してくれるとも思えない」とする感想を申し上げました。
これに関する当ウェブサイトの読者の皆様による容赦ないツッコミについては、『韓国への貸しはオフバランスのたびに不信感＝読者指摘』などでもまとめていますので、是非ともご参照ください。
日本に責任を転嫁する盗人猛々しい発言
さて、尹徳敏氏の発言に戻りましょう。この人物は自称元徴用工問題を巡っても、次のように述べたのだそうです。
「韓日慰安婦合意の際に日本の最高指導者の発言で国内状況が悪化したと理解している。合理的解決法を導出するのに日本の対応も重要だと考える」。
とんでもない責任転嫁です。盗人猛々しい、とでもいえばよいでしょうか。
自称元慰安婦問題についても、朴槿恵（ぼく・きんけい）政権時代の2015年12月の日韓慰安婦合意をもって、「最終的かつ不可逆的に」問題が解決したことを日韓両政府が確認したはずなのに、それを文在寅政権がひっくり返したという事実を、軽く見すぎています。
やはり、韓国で政権交代後に、「保守政権が成立した」などと語り、日本の譲歩を引き出そうとするかのような韓国政府の姿勢は、信頼に値しないと断言せざるを得ないでしょう。
くどいようですが、自称元徴用工問題を含めた日韓諸懸案については、最終的な落としどころは、①韓国が国際法に照らして妥当といえる解決案を策定して実行すること、②日本が韓国に譲歩して落としどころを探ること、③韓国による国際法違反の結果、日韓関係が最終的に破綻すること、の３つしかありえません。
日韓諸懸案を巡る「３つの落としどころ」
- ①韓国が国際法や国際約束を誠実かつ完全に履行することで、日韓関係の破綻を回避する
- ②日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩することによって、日韓関係の破綻を回避する
- ③韓国が国際法や国際約束を守らかったことの結果として、日韓関係が破綻する
（【出所】著者作成）
そして、万が一、日本の外務省が②の選択肢を考えているのだとしたら、「恥を知れ」と言わざるを得ません。日本の国益が守られないばかりか、せっかく安倍総理が作った「自由で開かれたインド太平洋」（ＦＯＩＰ）という歴史的に意義がある構想すら、日本自らが破壊することにつながりかねないからです。
外務省の小役人風情に、日本の外交の将来を台無しにする資格などありません。
少なくとも日本が「絶対に」避けなければならないのは②の選択肢であり、この②の選択を取るくらいなら、③のほうがはるかにマシです。
韓国が日本にとって、国家としての原理原則をかなぐり捨ててまで大切にしなければならない国なのかどうか、自民党議員の皆さんには熟考していただきたいと思いますし、2024年に迎える自民党総裁選でも、どうか賢明に行動していただきたいと思います。
そのうえで、私たち有権者としても、日本政府が安易な対韓譲歩を選ばないよう、政治家への監視を強めなければならない局面が到来しているのかもしれません。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
楽韓さんはそれなりに楽観的な見解を述べているのですが、韓国を信じて騙される事に関しては実績のある岸田総理だけに、北朝鮮の核問題を理由に原則を捻じ曲げてしまいそうで心配です。
クロワッサン様
あたしもそんな気がして心配なのです♪
変な妥協して韓国に利益を与えると、いざというときに後ろから撃たれそうで怖いのです♪
七味さん
尹錫悦韓国は今現在も日米に対して後ろから撃つ行為を度々してますしね。
韓国に渡すのは引導だけで。
やっぱり、岸田総理は、余計なことしかしない、働かないオジサン社員でしたか。ということは、その岸田総理を鳩山由紀夫（元）総理が応援するのでしょうか。
引きこもり中年さん
あ、いえ、今のところキシダは余計な事をまだしてないですけどね。
FOIP重視したら中国に喧嘩売る事になるから
口先だけFOIP、日米韓連携重視で原理原則捻じ曲げそうです。これこそオールド右翼の姿、謝罪外交、事勿れ主義。
話変わりますが
日韓首脳懇談してから日本政府の発表より韓国政府の発表の方が事実を伝えてると思ってます。早い段階で日韓首脳会談実施予定、と伝えてたのに対し、日本政府はそれを隠そうとしていた様でしたから。
匿名様
「日韓首脳懇談してから日本政府の発表より韓国政府の発表の方が事実を伝えてる」とのことですが、
日韓首脳”懇談”ですが、尹錫悦が、岸田首相が出席したニューヨーク・マンハッタンのイベント会場を訪れる異例のかたちを取ったこと自体、事前に日韓の間で首脳会談実施の合意はなかった＝韓国大統領府の発表は嘘（既成事実づくりのためのもの）という証でしょう。韓国マスコミも低姿勢外交と糾弾しています。
日本としては、韓国に恥を掻かせぬよう、厳しい条件を付けた上での”懇談”に応じ、”貸し”を作ったそうですが、新宿会計士さんも仰っているように、この”貸し”は、借り手に返済意思は見られず、焦げ付く可能性は大きいと判断されます。
“貸し”ではあるかもしれませんが、すでに1億円貸している相手に対してさらに10円貸すようなものなので、ほとんど意味はないでしょう。
むしろ、楽韓さんの見立てのように、”貸し”を作った相手はアメリカ政府であると考えた方が説得力があります。一部の方が懸念されるように、実は最初から「会談」開催が予定されていたのだとか、外務省の媚韓派が暗躍したのだという見方は、時間と場所を指定した上で呼びつけた上に、両国国旗すら用意しなかったという事実だけ見ても否定できるでしょう。最初から予定されていたり、外務省が積極体に動いていたのであれば、けしてそんなことになどならないはずですから。
それも含めてシナリオ通りだと主張するのは、単なる陰謀論の類に過ぎません。
韓国の大法院（最高裁判所）の出した「日韓併合は違法であるから、併合の合法性を根拠とした条約は全て無視して良い」という滅茶苦茶な判決が大本の問題ですから、大法院が件の判決を撤回すれば好い（司法制度内の解決）という論旨ならば頷けますが、韓国側はそう考えてはいないと思います。
「本日夕方、自民党外交部会の元に「対韓国政策検討WT」を立ち上げ、第一回会合を開催する。
日韓間には竹島、慰安婦、労働者、レーダー照射、輸出管理、食品輸入規制、ALPS処理水等多くの課題があるが、看過できない現状も。日本の国益確保の観点から、対抗策を具体的に検討」と昨年12月に髭議員がツイートし、この夏には中間報告するとドヤ顔だったのですが、結局目立ちたいだけのヤルヤル詐欺士でした。こうやって、口先だけは勇ましい髭議員みたいなのがいるから、韓国にも舐められるんだと思います。
日韓局長会議で、いわゆる徴用工問題について、実質的な進展はなかったろう、というのが私の見立てです。本件に関する日韓の主張の隔たりは、互いの妥協（日本にはその必要すらないとは思いますが）で乗り越えられる範囲を超えていると判断するからです。
日本としては①こちらから交渉を打ち切ったと言われないように定期的協議は続ける②韓国内の意見や韓国政府の主張は傾聴するが、正式に提示されるまでは、意見はもちろん感触・感想も述べない、という「一貫した交渉態度」を堅持しているように、みえます。一方、韓国はそれをいいことに、披露した韓国内の意見や、彼らの主張に、日本が何も言わなかったを持って、共感が得られたと、国内向け宣伝をしているのだと思います。
ただ、日本国民としては「言われっ放しで帰ってきたんかい」というストレスが溜まりますよね。自民党の佐藤外交部会長あたりが、政府とは無関係な立場で、「そんな案では日本国民が納得するわけがない」と言ってくれませんかね。
①被告日本企業と財団の重畳的債務引き受け②被告企業による財団への出資は必須③被告企業なり日本政府の謝罪は必要、ですって？馬鹿らしくて、検討する気にもなれませんな。
まあいいでしょう。このまま何も解決せず時間が経過すれば、追い込まれるのは、韓国の大法院であり、そこへ意見書をだした韓国政府なんでしょうから。
日本国民ではなく世界が納得しないぐらいは言わないと。
この件は次の一言で済みます
「嘘も百回言えば本当になる」
韓国側の狙いはこれだけで、うやむやのうちに韓国有利な幕引きにしたいだけでしょう。
当然、日本側が付き合ってやる必要性は欠片もありませんよ。
対話相手は日本なのに、韓国人に宣伝するためによそ見をして、日本が正面から主張を繰り返したら後頭部を殴られたと叫ぶ無限ループ。ヘルメットぐらいかぶりなさいよ。
＞よって、問題は韓国の司法府の「内部」での解決を許してはなりません。
そうでしょうか。韓国大法院が間違った司法判断を下したことが問題の根本なのだから、韓国の司法が「大法院判断は国際法違反」と認める以外に根本的な解決方法はないと思います。問題は
韓国にとっての「司法府の内部での解決」＝大法院の判決の正しさを前提にした解決
日本にとっての「司法府の内部での解決」＝大法院自ら、もしくは憲法裁判所が、先の大法院判決を国際法違反として破棄
と理解が噛み合っていないことでしょう。
日本側にも責任をおっ被せようとする厚かましさには､うんざりですね。
『健全化』の定義は､彼らが大法院判決を取り消すかどうかの問題です｡
彼らの事情(対日謝賠請求の怠慢＝違憲)で｢憲法裁判所がそれを許さない｣なんてのは論外です。
岸田首相になって約1年経ちます。成果としてはそれなりにはあると思いますが、政治手腕に何故か不安が付きまとい、支持率も低迷しているのは何故でしょう(もっとも支持率はマスコミ報道によるものなので、単にマスコミが岸田政権を嫌いだしただけかもしれません)
とにかく、いつまで経ってもいまひとつ冴えないのは、一本芯が通っているように見えないためかと考えています。問題に対して人の意見をよく聞いて最適解を出す姿勢は政治家に不可欠な資質ではあります。 しかし政治問題は大抵、利害の対立問題であり、政治的な最適解とはどちらもが歩み寄る妥協案である場合が多く、両者win-winのハッピーな結末などは極めて稀です。
岸田首相の頭にある最適解とは、人の意見をよく聞く首相に誰が吹き込んだか知りませんが、どうも両者歩み寄りの妥協案であると思われて仕方ありません。つまり芯が通ってない故に妥協案を最適解と思って採用する可能性は低くありません。
利権や意見調整で出世した人を間接的であるにせよ首相に選んだのは国民なので、民主党政権と同じく悪夢を経験しないと、大多数の国民が気づくまでには至らないのかもしれません。悪夢の再来のご覚悟を。
岸田総理の言葉にメリハリがないためでしょう。彼の発言を見ていると、ダイコンの値段もウクライナの問題も等価であるように聞こえてしまいます。「慎重な安全運転」を期す余り、官僚の作文を読み上げているだけのように映ってしまい、熱量が伝わってきません。
私なんぞは、失礼ながら岸田総理への期待値が思いっきり低かったので、その低かった期待値から考えれば、むしろよくやっているほうだとすら思ってしまいます。些細な問題はいくつかありましたが、これまでのところ、大きな失点というと、カタールとのLNG供給契約延長に失敗したことくらいですから。実際、岸田総理が防衛費の大幅な増額に踏み切り、強く推進するようになるとは、思ってもいなかったというのが正直なところですね。
その防衛費はどこから引っ張ってくるんですかねぇ？
増税
彼は今の日本でしちゃいけないことをやりますよ。緊縮派ですから。
それこそ、新宿会計士様が常々主張しておられるように国債を増発すれば済む話ですね。何か問題でも？
彼はそれをしますかね？
って話です。
しない、あるいはできないと断じる根拠は？
これだけ大々的にぶち上げておいて、やっぱりできませんでしたでは、政権としては致命的な大失点です。いくらなんでも、その程度は承知しているでしょう。
まして、できなかった時に巧妙な言い訳で逃れるなんて芸当が岸田総理にできるとは思いません。
ボク「岸田は増税で防衛費をまかなうと思います。」
あなた「国債発行すればいいでしょ？」
ボク「それをすると思いますか？」
あなた「国債を発行しないという根拠は？」
あなたの主張する
「岸田さんは国債を発行する。」
に対する疑問が、ボクの
「岸田はそれをしますかね？」
なのにボクが岸田さんが国債を発行しない、出来ない根拠を挙げなければいけないのですか？
横から失礼。このドラゴンとかいうコメント主を相手にしない方が良いです。この人NATOの東進の話とかでとある福岡市民さんにコテンパンに論破されて逃げた人ですし、普段からブログ主に対しても意味不明な突っかかりをする人物ですんでね。自分では頭がいいと思い込んでいる人ほど厄介なものはありません。無視するのが一番です。（どうでもいいけどこんなコメント主を放置しているブログ主も寛大だな。）
ご忠告ありがとうございます。
ドラゴン氏なる者は、オリジナルのコメントが否定していることを、追加コメントを覆いかぶせるように加えて全体を岸田・宏池会擁護の印象に変えてしまうような無礼なことを繰り返すため、「オレにまとわりつくな」と警告したのですが、またぞろ同じことを繰り返しているようです。
増税なんかできるもんか(=岸田総理は失敗する)と主張されているように見えましたが、増税によって増加する防衛費を賄うべきだという主張であるならば、特に反対はしません。私の穿ちすぎであるようならば謝罪します。
なお、それこそ尻馬に乗ってガタガタ言っている人がいるようですが、匿名でそうするのはただの卑怯者を自称しているに過ぎないことくらいは自覚しましょうね。
ところで、私は現在でも「NATOの野放図な東方拡大政策」がロシアによるウクライナ侵攻の一因だったという自説を撤回してなどおりませんよ。それが原因の全てだなどとは言いませんが、きっかけの一つではあっただろうと今でも考えています。同様に、今となっては時間を巻き戻しようもありませんが、WTO解体時にNATOも解体もしくは全面的に改組すべきだったという見解にも変化はありません。ただ、今となってはもはやNATOを解体するのは却って非現実的であるという見解には賛成しますが。
あんた、もうやめなよ。
何かを主張したいなら、別のところでやりな。
売り言葉に買い言葉の連鎖で、何の益もない。
長い下り坂の後、急に平坦なところに出ると、まるで登っているかのような錯覚を起こすことがあります。現在韓国を覆っているのは、その手の錯覚ではないかと思います。
実際、尹錫悦政権は、対日関係をさらに悪化させるようなことはまだしてませんので。
韓国に情緒(情緒と言う言い方も変ですが、感情ですね)があるなら日本にも感情があります。
日本はそれを我慢して明治以来色々やってきています。
韓国の感情ばかり優先していると、法の積み上げが段々と崩れて来てどこかで大幅に崩れてしまうと思います。
もちろん韓国は今後も勝手なことをやったり要求したりする国になるでしょう。
岸田や林は直面してる面倒なことを避けてることだけでなく、今後の秩序のことを考えるべき。
どこの何を見て、何がどう「和らいでいる」でしょうかね。
韓国にとって都合がいいのが日韓関係が和らいでいる状況なので和らいでいないといけないのでしょう。
理解しようとすると頭がおかしくなるような話ですけどね。
＞甲茶が飲みたいさま
もう一回、記事をまじめに読んでみました。
・・・言っている意味が分かりませんでした、理解しようとするのがいけないんでしょうね。
岸田さんの所信表明演説で、「一貫した立場」、「適切な対応を強く求める」という表現が、安倍さんの国葬が終わった途端に消したのには驚きました。
韓国とは、如何なるレベルでの会談であっても、必ずこの表現が含まれていないと不穏な動きを感じますね。
特に、岸田首相、林外務大臣＆外務省のドンキーコンビですから、尚更心配です。
駐日韓国大使の尹徳敏氏は、中央日報日本語版で次のように話しています。
「ニューヨークでの出会いで変化が目撃されている。岸田首相の国会所信表明演説で変化がある」
「岸田首相は３日の臨時国会での所信表明演説で韓国を『国際社会における様々な課題への対応に協力していくべき重要な隣国。国交正常化以来築いてきた友好協力関係の基盤に基づき、日韓関係を健全な関係に戻し、更に発展させていく必要がある』とした。」
岸田首相の所信表明演説中の「国際社会における様々な課題への対応に協力していくべき（重要な隣国）」と「（日韓関係を健全な関係に戻し、）更に発展させていく必要がある」という部分は、安倍総理や菅総理の所信表明演説には無かった部分で、尹徳敏大使が「韓日関係が和らいでいる」という根拠になっていると思います。
岸田首相が追加したこの部分について、リップサービスならまだしも、外相時代に韓国からあれだけ煮え湯を飲まされておきながら実現できると本気で考えているのであれば、やはり「お人好しのお坊ちゃん」なんでしょうね。
れいわ立憲共産党に肩入れせずに（私の邪悪な心の声：ハニトラ当て逃げ）林と
（私の邪悪な心の声：ボンクラ）岸田を早く辞めさせる方法はありませんかね？
どなたかご教示頂きたく思います。
現総理はちょっと不安ですが、日本がテコでも動かないから横の国の人が焦っておおよそ世界中の常識人には考えつかない様な事を言い出したりやりだしたりしてその異常性を世界中に自ら知らしめて欲しい。（キ〇ガイで）有名になれるなら嬉しいでしょ？
「韓日関係は和らいでいる」?などと
噴飯ものでも言わせてしまった
岸田総理の行動には大いに異を唱えたいです。
のこのこ首脳会談などを
してしまったりしたことで
これまでの
「やばい 日本がインネン飲まなければ
国際法違反が際立ってまう」
と焦ってた韓国さんが、あたかも
そんなことはなかったように
ほくそ笑みながら次なるインネン進める
今の状態に陥ってしまってます。
安倍元総理や菅元総理が苦労して築いてきた
ものを無駄にしてしまっていると残念です。
韓国政府が勘違いしているのは、日韓関係は協議する類のものではないという事。
例えるなる、入学試験で受験生が試験官に対して「試験官と協議して自分が合格できる様にする。そのために試験官は誠意を見せなければならない」とのたまうようなよの。
試験官からしたら、テストの結果をみて入れるか入れないかを判断するだけ。
だいたい条約を破る、日本の名誉は傷つける、日本の領土をかすめとる そんな国と仲良くするメリットがどこにあるのか？
ああ、韓国ではたしかに 試験官と協議（裏金）して自分の合否を決めれたりするから、韓国の中では当たり前の行為なのかもしれません。
>外務省ＨＰ
>日韓首脳間で、現在行われている外交当局間の協議を加速化するよう指示することで一致したことを受け
「首相の指示だからしかたなく協議してるんだからね！」
たかだか二国間協議の根拠を記載するとはおもしろい。
ロンダリング（外務省が首相をたき付けておきながら首相の指示で協議する体をとる）の可能性もあるけど、一応ネットの声も無視できないようだ。
>聯合ニュース
>韓日請求権協定に基づく仲裁などは解決策から除外し
おおう？！
一応「請求権協定第三条の手続きを踏むかどうか」は毎度議題に上っているのね。
もし、そうなら「ちょっとだけ」外務省を見直した。
だとしても自称徴用工問題の切り分け、塩漬けは別に日本にメリットなんか無いから。
もともと百ゼロだから解決してゼロだから。
もともと外務省の評価がマイナスだから。
そもそも韓国を増長させたのは外務省だから
（とりあえず全斗煥100億ドル要求～教科書～中曽根40億ドル支援くらいからヒドイ）。