【総論】韓国の日本に対する「二重の不法行為」と責任
世間では少し勘違いしている人が多いようですが、日韓諸懸案とは韓国の日本に対する「二重の不法行為」の問題です。解決する全責任は、韓国側にあります。そして、日本が議論しなければならないことは、「どうやって韓国に譲歩して折り合いをつけるか」、ではありません。「約束を守らない韓国を、どうやって罰するか」、です。本稿では「総論」として、これまでに当ウェブサイトで触れてきた「韓国の対日不法行為」の数々を、大ざっぱに振り返っておきます。
韓国の対日不法行為、尹錫悦政権発足後に「風化」していないか？
2022年５月10日、韓国で尹錫悦（いん・しゃくえつ）政権が発足しました。
本稿執筆日時点、つまり2022年５月31日までに、日韓の主要メディアからは「日韓関係改善に向けた動きが始まる」、といった期待感が見られることは事実ですが、それと同時に著者自身が強く危惧しているのは、韓国が日本に対して行ってきたさまざまな不法行為が風化することです。
そこで改めて、客観的事実として、韓国の日本に対する不法行為のうち、主要なものを列挙しておきたいと思います。
二重の不法行為
日韓諸懸案といえば、基本的には韓国の日本に対する一方的な不法行為によって構成されています。そのポイントは、「二重の不法行為」――韓国が主張する「歴史問題」が、たいていの場合はウソ、捏造、でっち上げであるという点に加え、韓国が日本に対して要求する内容が違法なものである、という点にあります。
日韓諸懸案巡る韓国の「二重の不法行為」
- 韓国側が主張する「被害」の多くは、（おそらくは）韓国側によるウソ、捏造のたぐいのものであり、最終的には「ウソの罪をでっち上げて日本を貶めている」のと同じである
- 韓国側が日本に対して要求している「謝罪」「賠償」などには、多くの場合、法的根拠がなく、何らかの国際法違反・条約違反・約束違反を伴っている
（【出所】著者作成）
この点を踏まえたうえで改めて日韓諸懸案を振り返っておくと、発生した時期、深刻さ、ジャンルなどはさまざまですが、どれも見事にこの２つのうち、少なくともどちらかの特徴を満たしています。ここでは実際に、日韓諸懸案を次のように分類してみました。
- 諸懸案のなかでも最も重要なものである、竹島不法占拠問題、自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題
- これら３つの問題以外に、李明博（り・めいはく）、朴槿恵（ぼく・きんけい）、文在寅（ぶん・ざいいん）、尹錫悦の政権下で発生した問題
列挙すると壮絶な、韓国の対日不法行為の数々
では、上記分類に従って、実際に韓国の対日不法行為の数々を列挙しておきましょう。これがまた壮絶です。
竹島不法占拠問題
- サンフランシスコ講和条約発効直前に李承晩（り・しょうばん）ラインを一方的に宣言（1952年１月）
- 韓国沿岸警備隊が竹島に不法上陸し、竹島駐留を開始（1954年６月）
- 問題解決のため日本が提案した国際司法裁判所への付託を３度にわたり韓国政府が拒絶（1954年９月、1962年３月、2012年８月）
自称元徴用工問題
- 長崎県端島（いわゆる「軍艦島」）などでの「朝鮮人強制連行・強制労働」という歴史捏造
- 韓国大法院による2018年10月と11月の日韓請求権協定違反の判決
- 日本政府が日韓請求権協定に従い求めた解決手続を韓国政府が無視（2019年７月）
- 自称元徴用工らの側による日本企業の資産差押と売却手続（売却スルスル詐欺）
自称元慰安婦問題
- 日韓両国が2015年12月に取り交わした「日韓慰安婦合意」を韓国政府が反故にする
- 自称元慰安婦が日本政府を相手取った訴訟で、主権免除原則に反する判決
- 韓国政府が実質的に支援する慰安婦関連団体が世界中で慰安婦像を建てまくる
- 日本大使館・領事館前の公道上に設置された慰安婦像を韓国政府が放置
李明博政権時代の韓国による日本に対する不法行為の例
- ソウルの日本大使館前に慰安婦像が設置される（2011年12月）
- 李明博大統領（当時）による竹島不法上陸・天皇陛下侮辱（2012年８月）
- 李明博大統領（当時）が野田佳彦首相（当時）の親書を郵便で返送（2012年８月）
- 対馬仏像窃盗問題（2012年10月～）
- 靖国神社に放火した疑いがある中国人容疑者の日本への引き渡しを拒否（2013年１月）
朴槿恵政権時代の韓国による日本に対する不法行為の例
- 東京五輪妨害を目的に、８県の水産物の輸入禁止措置を突如として発表（2013年９月）
- 朴槿恵大統領（当時）への名誉棄損容疑での産経記者起訴（2014年８月～）
- 安倍晋三総理による米上下両院合同議会演説の実現を妨害（2015年４月頃）
- 日本の世界遺産登録を全力で妨害、外相合意を無視（2015年５月～７月）
- 釜山の日本総領事館前への慰安婦像の設置を事実上黙認（2016年12月）
文在寅政権時代の韓国による日本に対する不法行為の例（※慰安婦・徴用工を除く）
- 「慰安婦合意」に関する外交機密文書一方的に公表（2017年12月）
- いわゆる旭日旗騒動（2018年９～10月）
- 当時の韓国国会議長が天皇陛下を侮辱（2019年２月）
- 日本政府のアグレマンなしに次期駐日大使人事を一方的に発表（2020年11月）
- 火器管制レーダー照射事件（2018年12月）
- 火器管制レーダー照射事件を「日本の低空威嚇飛行」とするウソを全世界に喧伝（2019年１月）
- 日本が講じた対韓輸出管理適正化措置を「輸出規制」と呼び、日本を批判（2019年７月）
- 日本政府の輸出管理適正化措置に対するＷＴＯ提訴（2020年６月）
- 日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄通告（2020年８月）とその撤回（2020年11月）
尹錫悦政権時代の韓国による日本に対する不法行為の例
- 竹島付近の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で韓国船が違法な海洋調査を実施（2022年５月）
…。
大きいものから小さいものまで大量の対日不法行為
いかがでしょうか。
これらの韓国による対日不法行為、基本的には上記「二重の不法行為」、つまり「ウソ、捏造に基づく主張がなされていること」、「韓国が日本に対し、法的根拠がない不当な要求をしていること」という２つの特徴のうち、少なくともいずれか一方が含まれていることがわかると思います。
ここに列挙した諸懸案のうち、「竹島、慰安婦、徴用工」は非常に大きな３つの問題ですが、これら以外にも（数え方にもよりますが）上記にリストアップしただけで諸懸案は少なくとも20項目前後存在しています。それにしても、韓国は大小さまざまな問題を起こしているものですね。
もちろん、隣国同士であれば、どんな場合でも、大なり小なり国の利害は対立するものですし、それらのなかには国際法の範囲においてうまく折り合いをつけて、相手国に譲るべきところは譲ることを許容しなければなりません。
しかし、少なくとも本稿に列挙した数多くの諸懸案については、「何とか折り合いをつけて相手国に譲る」、というレベルを大きく逸脱しています。なぜなら、上記の問題の多くは韓国の国際法破りなどとも関わっているため、これらで韓国に譲歩するということは、日本がみずから国際法を破ることを意味するからです。
したがって、当ウェブサイトで「日韓諸懸案を巡って、日本が韓国に譲歩してはならない」と繰り返し指摘してきた理由は、たんに「日本が自国の国益を守らなければならないから」というだけでなく、「日本が国際法を守らなければならないから」でもあるのです。
いずれにせよ、これらの諸懸案を巡っては、「どうやって折り合いをつけて韓国とうまくやっていくか」、ではなく、「どうやって韓国に約束を守らせるか」という問題であり、また、「韓国がどうやっても約束を守らない場合、約束を守らない韓国をどう罰するか」、という問題に尽きるのです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
・犯罪者引渡し条約の厳格利用（２世だろうが３世だろうが送還すべき）
・韓国・朝鮮人の在留許可審査厳格化
・ビザ免除の取消
・朝鮮総連解散・関係者逮捕・送還
この辺りは少しずつでも実施していくべき。
また、在韓邦人への危険情報を発信すべき。
反日暴動が起こり、ジェノサイドが起こりかねないし。
ところで、あの朝鮮総連の建物どうなったの？今誰の所有、誰が入居してるの？
誰か知ってますか？
日本のマスコミはこういうこと報道しないから。
・シャインマスカットやほろよいといった日本の農作物に対する知的財産侵害
・日本海を東海と名前を変える
・東京五輪選手村に反日横断幕を掲げる
・防護服を着た東京オリンピックのポスターを作成し扇動
・在韓日本大使館へ竹島のイラストが書かれた旧正月ギフトを送った嫌がらせ
これで関係改善とは。
一般国民レベルでも嫌ですね。
韓国と仲良くしようとする奴らは皆頭おかしい奴らだからな
アメリカ、日本マスゴミ、おい、聞いてるか！？
日韓問題は、いろんな論点があり、どれも簡単ではありませんが、あまり拡散するのも、いかがなものか、と考えております。
当面は①韓国による慰安婦、徴用工問題の合意破り、日韓基本協定違反（＝国際法違反）の咎め建て②その解決策は一方的に問題を起こした韓国側がまずは提示すべき、に絞るのが得策、だと思います。
米国も、当初は「両国に関係改善を促しつつも、日韓の交渉には直接関与しない」「日本の一貫した立場と国内感情は知っているが、必ずしも賛同している訳ではない」というやや中立的な立場でしたが、先般の日米首脳会談で、岸田首相がバイデン大統領に「あなたも副大統領の時、日韓合意に賛成したが、その後に何が起こったのか知っているではないか」と話したことから、局外中立者の振りは出来ず、もはや中途半端な介入はないものと考えられます。
韓国国内はねじれ状況から、解決策を日本に提示できるとは思えず、韓国側が”負担感を感じる状況”が続くことになります。尹大統領の任期中には提示できない可能性もあり、そのあと進歩派が政権奪回すれば、今後10年そのような状況も考えられます。
そこまで来てようやく日本人の朝鮮半島の植民地化への「贖罪意識」も希薄化するのではないでしょうか（なんと”お人好し”な民族なんでしょうね）。同様に韓国人のいわゆる「道徳的優位」感も溶暗（フェードアウト）しないか、期待しています（もっとかかる、永遠に無理かもしれません）。
慰安婦問題については、個人的には①貧困による性売買の一形態②当時の時代認識に照らしさほど道義的に非難されるものではなかった③自称慰安婦（とくに李容洙）の証言は証拠性に欠けると考えておりますが、今後の議論は学者に任せるべき、と考えます。この問題をいくら提起しても、国際的な支持が得られる見込みは薄く、むしろ「どっちもどっち」論の陥るリスクすらあります。
その意味で、岸田政権の現状の日韓をめぐる外交方針を支持します。
＜＜同様に韓国人のいわゆる「道徳的優位」感も溶暗（フェードアウト）しないか、期待しています（もっとかかる、永遠に無理かもしれません）＞＞
私の考えでは残念ながら益々先鋭化するでしょう。
・事実を重視しない。感情的な国民性
・踊らされると簡単に洗脳される国民性
・奴隷事件が定期的に発生する人権侵害を容認する国民性
以上より対立を感情的に叩き潰すのが彼の国です。
話し合いが出来ない国民性で有れば先鋭化刷るしかありません。
助けても罵られる事実もあります。
生暖かい眼で変化を見つめるしか無いでしょう。
尹錫悦政権は、口では「韓日関係改善」と言いながら、日本のEEZ内で、無許可・無申請な測量活動を、日本の再三の抗議にも拘らず連日行ってます。
言行不一致に見えるのは、日本的な感覚に過ぎず、きっと韓国的には言行一致なのでしょう。
ならば、岸田政権も、口では「日韓関係改善」と言いながら、例えば、韓国の測量船を拿捕するとかいった行動が良いかと思いますが、如何？
遺憾砲だけでは、日韓関係は改善できない。
竹島を上げるなら、戦後の李ラインの問題も明確に上げて頂きたいと感じます。山口近くで育った者としては、戦後からだけでも、日本の漁業関係者の漁船拿捕や漁民の拉致や虐殺など、まるで北朝鮮やソ連と全く同じ振る舞いをしてきたのが韓国という国です。
関係ない話ですが、「東海」や「中国」は日本の地名であって、日本海の韓国の俗称や日本人の創った漢字で構成される中華人民共和国とはわけが違う歴史のある地名です。韓国通信社の日本語のニュースで「東海」に北朝鮮のミサイルが、と出ると名古屋にでも飛んでくるのかと。いいかげんな固有名詞の使い方にも憤りを感じますね。
韓国も北朝鮮も、米国とソ連が大日本帝国の支配から解放し、建国された国家ですが、憲法では、韓国は李承晩（大韓民国臨時政府初代大統領）が、北朝鮮は金日成が、それぞれ大日本帝国の植民地支配と戦い、打ち破って解放し、建国した国家だということになっています。
そういうことにしないと国家・国民の自尊心が維持できないという事情は理解できますが、代償として国家成立の歴史捏造という負の遺産を背負うことになりました。
韓国では李承晩初代大統領が、サンフランシスコ講和条約に戦勝国として参加することを要求して米英に拒否されたため、勝手に李承晩ラインを設定し、戦勝国の権利として竹島を強奪しました。
また近年では、大日本帝国の植民地支配が違法・無効であることを根拠として、違法な植民地支配に基づく戦犯企業の強制連行・強制労働という不法行為に対する慰謝料請求を認めた「自称元徴用工判決」や、大日本帝国軍による慰安婦の強制連行・強制労働が反人道的犯罪行為で国際法の強行規範に違反するという理由で主権免除原則を否定した「自称元日本軍性奴隷判決」が出されています。
北朝鮮では、大日本帝国の植民地支配から解放した金日成が神格化され、世襲制国家になった結果、民主主義や市場経済の導入が進まず、多くの国民は抑圧された貧困な生活を余儀なくされています。
韓国や北朝鮮による国際社会に対する違法行為の根源は、建国に関する歴史捏造にあります。歴史を捏造するのは韓国や北朝鮮の自由ですが、歴史を捏造した結果については両国が責任を持たなければなりません。「自分の尻は自分で拭く」という当然のことを両国にさせなければならないと思います。
林外相は気が付いておられないでしょうが、竹島付近の日本の排他的経済水域で韓国船が海洋調査を実施しているのは、林外相が韓国新大統領の就任式に出席して、「日韓の関係を改善していくことに努力していく」というようなことを発言したことと無関係ではないでしょう。
つまり、日本側が、林外相が日韓関係を改善したいと同意してきので、ここで韓国側が上位の立場に立って日韓会談を優位に進めるために、また韓国が強者であることを日本側に示す行動をとっただけのことでしょう。日本側が好意を見せてきたので、日本弱しと見た韓国側がいつもの強気になってきただけの話です。
（１）旧民主党の野田（元）首相が韓国を訪問し、さらに多額の為替スワップを締結して、その後の韓国側の態度の変化に対してほとんど何も言えなかったという日本における、対韓国、弱者政権時代がありました。
（２）一方、安倍政権の時、為替スワップの協議が始まるまさにその時に韓国が慰安婦像を設置して、それに対して毅然たる態度をとった日本の、対韓国、強者政権の時代がありました。
（３）さて、現岸田政権は、どちらの政権に近いのでしょう。お手並み拝見です。