徴用工巡る「代位弁済案」の問題点と日本の今後の選択

自称元徴用工問題を巡り、韓国政府が官民協議会を全4回で終わらせ、今後は「代位弁済案」を推進するのではないか、などとする観測が、韓国紙『中央日報』(日本語版)に掲載されていました。端的にいえばお話になりません。この「代位弁済」案、日本が求めている「国際法違反の状態の是正」からは程遠いからです。そうなると日本としては結局、「あの選択肢」を講じるしかなくなります。

2022/09/06 12:45追記

記事タイトルを修正しています。

異例づくめの自称元徴用工問題

当ウェブサイトでいうところの「自称元徴用工問題」、すなわち「戦時中、強制徴用された、などと自称する者たちが日本企業を訴えている問題」を巡っては、その本質が「二重の不法行為」にある、という点については、『【総論】韓国の日本に対する「二重の不法行為」と責任』などでも議論してきたとおりです。

この「二重の不法行為」とは、「韓国が①虚偽の主張に基づいて、②法的な根拠のない内容を日本に請求していること」、などと定義することができますが、自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、竹島不法占拠問題などを含め、さまざまな日韓諸懸案における構造は、だいたい同じようなものです。

ただ、そのなかでもとくに自称元徴用工問題を巡っては、「異例づくめ」の展開を見せました。

そもそも2018年10月と11月の大法院(※最高裁に相当)の判決が、結果として日韓請求権協定に違反する法的状態を作り出したことは、日本企業にとっては得られるはずの法的保護が得られなくなるという意味では絶対に容認できないことですが、それだけではありません。

じつは、このような判決が裁判所から出ているにも関わらず、韓国政府自身がこの問題を積極的に解決しようともせずに放置している、という問題があるからです。

日本政府が日韓請求権協定に基づき、2019年1月以降、韓国側に外交的協議や国際仲裁手続に応じるように申し入れたにも関わらず、韓国側はこの要請を最後まで無視し続け、同年7月19日には、韓国政府による「手続法違反」の状態まで確定してしまっているのです。

現在の状況は、韓国自身にとってもダメージが大きい

では、この状態がいったい何をもたらすのでしょうか。

意外と知られていませんが、韓国が国を挙げて国際法違反の状態を放置していることは、日本にとってのみならず、韓国自身にとっても大変に大きなダメージを与えかねません。

少なくとも韓国に進出した日本企業が、日韓基本条約や請求権協定などの法的基盤を信頼して韓国で事業を展開することが不可能になった、ということを意味するからです。

しかも、日本は故・安倍晋三総理の「置き土産」である「自由で開かれたインド太平洋」(FOIP)を旗印に、「法や約束を守る国」との連携を強化する方向に、国全体として舵を切ってしまいました。韓国がこの問題を放置している間に、FOIP網はどんどんと広がっています。

いちおう、米国は米韓同盟に加え、「インド太平洋経済枠組(IPEF)」や「CHIP4」などの枠組みで韓国を自国陣営に押し留めようとしているのですが、少なくとも日本政府は口先では「日米韓連携」と叫びつつも、実質的に、「法も約束も守らない国との連携はままならない」というスタンスを貫いているように見えます。

こうしたなか、文在寅(ぶん・ざいいん)前大統領が退任し、今年5月には尹錫悦(いん・しゃくえつ)新大統領が就任。

新政権では自称元徴用工問題を含めた諸懸案の「包括的解決」を叫んでおり、「韓国政府も問題解決に努力しているから、これに日本政府も誠意を示せ」、などと要求している状況にあるのです(『韓国外相、またも「日本の誠意」を要求=徴用工訴訟で』)。

ただ、勘違いしていただいては困るのですが、日本に「誠意を示す」義務などいっさいありません。そもそも諸懸案を作り出したのは、一方的に韓国の側だからです。彼らが目指す「韓日歴史問題の包括的解決」とやらの姿が今ひとつ見えませんが、韓国が国際法、国際合意などを誠実に履行する以外に解決策はありません。

官民協議体は全4回で「終止符」

こうしたなか、韓国政府・外交部は自称元徴用工問題を巡り、「官民協議体」なるものを組織し、これまでに4回の会合を重ねてきたのだそうですが、これに関連し、韓国メディア『中央日報』(日本語版)に本日、こんな記事が出ていました。

強制徴用の官民協議会「終止符」…被害者の説得を越えて「代位返済」に進むか(1)

―――2022.09.06 09:09付 中央日報日本語版より

強制徴用の官民協議会「終止符」…被害者の説得を越えて「代位返済」に進むか(2)

―――2022.09.06 09:10付 中央日報日本語版より

端的にいえば、「お話にならない」というレベルの報道記事です(記事タイトルにある「強制徴用」とは自称元徴用工問題の誤りですのでご注意ください)。

この「官民協議体」、韓国政府が5日に開催した第4回目の会合をもって「終了した」のだそうです。中央日報によると韓国外交部当局者は記者団と会って、こんな趣旨のことを述べたのだとか(日本語表現については整えています)。

  • 1ヵ月に2回、軽4回の官民協議会を行ったが、今後は同じ形態では会合をしないことになりそうだ(が)さまざまな方式で、被害者、訴訟代理人、被害者の支援団体と疎通していく
  • (今回の会合では)被害者支援団体、訴訟代理人の立場、2018年10月と11月の大法院確定判決の履行、賠償金支給のための財源、強制徴用被害者の範疇、日本の謝罪や追加措置などについて議論した
  • 巷間で議論されている代位返済方法については、被害者、すなわち債権者の同意を前提にしない「債務引受方案」についても討論した
  • いかなる方案を選ぼうとも、政府予算だけを使った代位弁済は望ましくないというのが出席者のコンセンサス

…。

「次は日本が努力する番だ」

そのうえで中央日報は、韓国政府外交部としては「過去2ヵ月で被害者や各界各層の意見を取りまとめたという名分をある程度用意した」との判断のもとで、「政府主導のいわゆる『代位返済案』の推進を本格化するのではないかとの展望が出ている」、などと述べています。

非常に雑な言い方ですが、「韓国政府としてはやれることはやったから、次は日本が努力する番だ」、とでも言いたいのかもしれません。ただ、非常に残念ながら、日本が要求している「そもそも2018年の判決自体が国際法違反である」という論点について議論されていない時点で、零点でしょう。

実際、ちなみにこの「代位返済案」ないし「代位弁済案」とは、「債務者(=日本企業)の代わりに第三者が弁済を行ったあと、債権者からの権利を譲り受けて『求償権』を行使するやり方」だとしたうえで、中央日報はこれについて次のように解説します。

強制徴用問題にこれを適用する場合、基金や財団など第3の主体を作り、ここで2018年10月および11月大法院の判決で損害賠償権利を認められた被害者に補償するシナリオだ」。

「補償するシナリオだ」、などとドヤ顔で言われても、私たち日本人としては困ってしまいます。この方式だと、最終的には「日本戦犯企業(※原文ママ)に求償権を請求するのが最後の段階」、ということになってしまうからです。

代位弁済案が「あり得ない」理由

これについて、「韓国政府が代位弁済を行い、日本企業に対する求償権を行使しない」、といった落としどころがあるのではないか、などと考える人もいるかもしれませんが、残念ながらそれは解決策にはなり得ません。韓国の場合、「政権が代わったら前の政権の約束をひっくり返してきた」、という前科がいくつもあるからです。

かりに尹錫悦政権下でこれが「解決策」として講じられたとしても、次の政権で韓国政府が「代位弁済の求償権を行使する」などと言い出せば、結局、法的安定性は損なわれてしまうのです。

日本の場合、一般に求償権の時効は5年ないし10年とされるケースが多いようですが、もしも5年後といえば尹錫悦氏の任期は終わってしまっています。どうせ次の政権で約束はひっくり返され、時効が中断されることは火を見るより明らかでしょう。

いずれにせよ、自称元徴用工問題を含めた日韓諸懸案については、『韓国外相が自称元徴用工と面会してしまったことの意味』でも指摘したとおり、そもそも問題自体の「定義」が日韓双方で異なっています。

定義が異なっている以上、出てくる「解決」もまったく異なった姿になってしまうのは当然のことです。

日本の選択は3つだが…

よって、日本政府や日本国としては、今後、次の3つのいずれかを選ぶことができるでしょう。

  • ①自称元徴用工などの日韓諸懸案の定義の共有を図り、韓国に対し粘り強く国際法の順守を求める
  • ②国際法の原理原則をかなぐり捨てて韓国政府の言い分を丸呑みする
  • ③問題の解決を図らず、諸懸案をうまくマネージしつつ、「韓国がなくても大丈夫な体制」の構築を急ぐ

①については時間がかかりすぎますし、②については日本自身が国際法の原理原則をかなぐり捨てることのダメージが大きすぎます。日本政府は現在、FOIPを提唱し、国際社会に対し「無法者」との対峙を呼び掛ける立場にあるからです。

したがって、この3つの選択肢から選ぶべきは、明らかに上記③でしょう。

ただし、「韓国がなくても大丈夫な体制」の構築については、その具体的なシナリオを当ウェブサイトで明かすことはできません(その理由も含めて、いずれ当ウェブサイトでお話できるとは思いますが…)。

いずれにせよ、韓国政府が「代位弁済」で肚を固めたのであれば、日本も「韓国がなくても大丈夫な体制」

構築で肚を固める必要があることは間違いないでしょう。

読者コメント一覧

  1. 村人B より:

    徴用巡る工

    話がズレているという暗喩かと、少しの間考えてしまいました。

  2. 七味 より:

    国同士の関係は、韓国政府の資産を差し押さえるなりして対抗措置を取れば良いんじゃないかな?って思うのです♪
    そんで、判決を無効化するなりして被害企業に補償なりすれば返してあげても良いかもなのです♪
    韓国からの報復? 報復合戦にしたければ勝手にすればいいと思うのです♪
    米中なんかが経済的にいろいろやりあったりしてるけど、そういう相手に問題があるときは何らかの措置をとるって普通の関係になる切っ掛けになると思うのです♪

    あとは新しい被害企業が増えないように、韓国への進出企業を減らすのが大切かな?
    「韓国進出は自己責任ですよ」ってのを明確にするためにも、輸出振興の補助金とかは韓国向けは対象外にすると良いと思うのです♪

  3. taku より:

    ユンソンニョル政権の対応も、官民協議体の結果も、”想定の範囲内”であり、日本としては「一貫した立場」を保持すれば良い、と考えます。
    ユンソンニョル政権が、本当に国益を考え、日韓関係の改善に取り組むのであれば、韓国民に対して、保守系メディアを使い、①日本の主張の根拠②韓国の国益上の優劣③諸外国とりわけ米国の見方を説明し、被害者と称する人々や左翼勢力の切り離しを、図るべきだったのです。それを怠ったまま官民協議会なんか作ったって、解決につながる結論が得られるはずもありません。ユンソンニョル政権は、課題を解決する能力がないか、またはその意欲もなかったと判断されるでしょう。
    このまま本件が膠着すれば、困るのは韓国の大法院であり、意見書を出した韓国政府です。放っておきましょう。
    日韓関係全般については、①日米韓②安保③対中国は協力しますが(レーダー照射は問題を顕在化させる)、それ以外はテーパリング(段階的縮小)で、良いのではないでしょうか。

  4. たろうちゃん より:

    これってさ、昔に日本が韓国に5億ドルという、当時では天文学的賠償金を支払っているわけで、その中に、売春婦や徴用工のカネも含まれていたし、北朝鮮の分も同様だったはずだ。これを所謂「漢江の奇跡」といわれる工業化とインフラに使っちゃったわけで、今更日本と協議するっていうのが、おかしいのだ。なんで日本政府はそうアナウンスしないのだろうか。韓国の経済団体の会合で額賀福志郎が挨拶したという。こういう売国奴に一票いれる選挙民がいるから、いつまでも韓国と手を切れぬ。最近は「韓国」ときくだけ、見るだけでイラっとしてしまう。かの国の甘えをスパっと裁ち切れる政治家の出現を待つ!

  5. 門外漢 より:

    代位弁済はダメです。大法院の判決が確定してしまいますから(今は未確定と思ってます)。
    大法院の判決が確定すると言う事は、日韓基本協定が無効だと言う事になるので、協定以前の状態に戻すことになります。
    日本から韓国に贈与した独立祝い金(?)を、現在価値に引き戻して返還してもらう事、終戦までに半島に残した日本資産の補償を求める事、引き揚げに際して日本人が被った人的被害に謝罪と補償を求める事、等々について、国交回復に向けての協議を始めねばなりません。
    当然、国交回復が出来るまでは、一切の政治的、経済的、文化的交流は中止です。ま、一部の人道支援は止むを得ない?
    在日朝鮮人の処遇についても協議を開始し、決定するまでの間は一時的にでも、帰国をしてもらう必要があります。
    国交がない状態なので、輸出管理上はグループD扱いとなり、フッ化水素などは即日輸出禁止です。
    それだけの覚悟があるのか訊いてみたいものです。

    但し、上に書いた条々は、個人的には「なんだ、良いじゃないか!」と思うので、是非確定して欲しいのですww

  6. 隠棲びと より:

    本記事の分析は、明確明瞭です。
    韓国との関係は、昔から、この3点の対処対応法があったのですが、どういう訳か、①か②の対処対応をやって来て、問題解決をするどころか、問題を次々と新たに作り出して来たのです。
    その理由は、既に分かっています。
    それは、相手側に、問題解決をする気がないからです。
    一つ解決すれば、又新たなネタを探したり、作り出してくるからです。
    まあ、これは、深層心理的に見れば、自国の政府が全く信頼できないから、しっかりしていそうな政府に、今の生活の不満を何とかして欲しいみたいな気持ちが心の底に潜んでいるのかも知れませんね。
    言うなれば、日本を責める深層心理は、自分達の政府がしっかりしていないことへの
    不満、更には、自分達がこんな政府しか、持てない作れないことへの失望から自分達の目を逸らすこと、そして、日本が羨ましくて仕方ないこと、そういう深層心理が心の深くにあるようにも見えます。
    何故なら、独立した大人の意識があれば、自分をちゃんと、客観的に見れるはずですから、こんな事で騒ぐのではなく、健全な関係を作っていこうとするはずです。

    あと、相手が何か騒が出すと、何とかしてあげなさいよ、とか言い出す人間がこちら側にも一定数現れるから、問題がややこしくこじれ出します。
    そういう意味で、問題は、こちら側にも内包している訳です。
    明確に言えば、こちら側が、一枚岩で意思明確に毅然としていれば、問題は程なく解決するのですが。
    相手が、これ以上騒いでも無駄だな、諦めるからです。
    これは、多くの問題解決において、有効な方法なのですが、中々出来ない。
    何故なら、人間は集団になると、一枚岩になる事が一番難しいからです。
    まぁ、日本側が、韓国の相手をするのは、
    もう嫌だ、という徒労感を大多数の人々が
    感じて、もう韓国の相手はしないぞとなったときに、韓国側が相手に何を言っても無駄なようだと諦める、そうなったときに、日韓問題の全てが解決して、両国の関係は正常化するでしょう。
    何故なら、日韓問題とは、韓国側の一部の人間の心の中にしか無いからです。
    その一部の人間の騒ぎたいと言うから騒ぎ意識に韓国の多くの人達も何が何かわからぬまま、巻き込まれているのが、今の日韓問題と言われているものの本当の所です。

    韓国にも、良識のある人が沢山いるのですから、その方々が、主導権を取るようになれば、正常な関係になれるはずです。
    その為には、今は、日本側が、一枚岩となって毅然と無視する事です。

  7. G より:

    まあ、国が代位弁済すると、日本との条約との関係が明白になって、「請求出来ず」で確定して終わり。これで話は終わると思います。国が代位弁済したうえで日本に請求出来ず泣き寝入りになってしまうことまでは韓国最高裁も関知しないでしょう。

    現政権のシナリオはこれだと思います。ただ、多分無理ですよ。これで落ち着くなんてあり得ません。なんとか日本から謝罪なり引き出して話を続けたいのですから。

    まあ、日本としては何もしなければいいので黙ってみてましょう。

    1. sey g より:

      韓国政府による代位弁済は拒否された様ですよ。
      あるのは、基金案のみ。
      韓国は自ら退路を断って背水の陣をしいたようです。

      日本との関係正常化のためには大法院判決無効しかなさそうです。

      ここからどうやってウルトラCを見せてくれるか乞うご期待です。

      1. ムッシュ林 より:

        ウルトラCに期待したいところですが、永遠になさそう。ずるずると現金化迫ってるという瀬戸際外交が続きそうですね。
        またしつこく日本も努力をと言って来そうですが、日本も有識者集めて一貫した立場に基づき適切な対応を韓国に求めるという結論を出してあげたら、日本も努力したことになるんですかね。

      2. 門外漢 より:

        遡及法でも何でもありの彼の国のことですから、大法院判決を無効にすることくらい簡単に出来るんだろうと思います。
        ただ、それをやってしまうと「未来永劫日本に集り続ける」という国是に反しますから、出来ないんです。
        やるとしたら、「本件に限り無効」くらいでしょう。
        で、次の件、そのまた次の件、とサラミ戦術は続くわけです。、

  8. 匿名 より:

    旧朝鮮半島出身労働者問題は当面かわらず動かないでしょうから、気になるのは来週中に1400ウォンにとうたつするかどうかですね~

    おっと、話がそれてしまった。失礼しました。

  9. 名無しの権兵衛 より:

     尹錫悦政権は、発足当初から「司法の判断を尊重する」と言ってきました。
     「司法の判断を尊重する」ことは、以下の内容を認めることを意味します。
    ➀大日本帝国による朝鮮併合は、違法・無効である。
    ➁戦犯企業による朝鮮半島からの労働力動員は、募集に応じ賃金支払いがあった場合でも、違法な植民地支配に基づく不法行為(強制労働)であり、精神的苦痛を伴うものである。
    ➂したがって、戦犯企業は不法行為による精神的苦痛に対する慰謝料を支払わなければならない。
    ➃日韓請求権協定により「完全かつ最終的に消滅した請求権」には「不法行為による慰謝料請求権」は含まれていない(消滅していない)ため、韓国大法院判決は「日韓請求権協定」に違反しない。
     日本政府は、➀~➃のどれ一つ認めることは出来ません。
     つまり、政権発足当初に「司法の判断を尊重する」と言った時点でアウトだったのです。

  10. 名古屋人 より:

    日韓請求権協定に開いた小さな穴は、日本による朝鮮併合に違法性があるかどうかについて、日韓双方が言及せずに合意していることです。韓国の真の狙いはここにあると考えています。
    実際に、いわゆる徴用工をめぐる韓国大法院の判決文には「日本企業による強制動員や強制労働が、日本政府の韓半島に対する不法な植民支配と直結している」旨のコメントがあります。これは非常に危険です。
    もし併合が違法であると認定されれば、その時代のすべての社会活動が違法であるという韓流ロジックが成り立ち、請求権協定とは無関係に、植民地被害の潜在的原告は数千人に膨らむことになります。現大統領はともかく、文氏やおそらく次期大統領になるあの方は、本気でそれを考えているのではないでしょうか。

    1. 名古屋人 より:

      いや、桁を間違えました。数千人ではなく数千万人でしたw

    2. はるちゃん より:

      韓国進歩派と言われる左派の国の成り立ちに対する基本的な立場は、1919年の上海で成立した「大韓民国臨時政府」が現在の大韓民国建国の年だという主張です。
      仰る通り、日韓の諸問題は日韓請求権協定で解決済みとの意見が日本人の立場なのですが、韓国併合が違法である以上、日韓請求権協定も無効であるという立場です。
      この基本的なところで議論がすれ違っていますので、日韓で協議をするなら、日韓併合が有効であったかどうかという点について共通に認識を持つところから始めないと、いてまで経ってもすれ違いは埋まらないと思います。
      多分韓国側は認めないと思いますが。
      ただ、韓国が認めないと、多数の死者を出して韓国を守り日韓請求権協定を取り持ったアメリカの立場が微妙になりますので、日本としては、日韓併合の正当性についての議論に引っ張り込むのは悪い手ではないと思います。
      日本による「米韓離間の計」も試してみる価値はあると思います。

    3. 匿名 より:

      名古屋人様、はるちゃん様

      日韓請求権協定を結んだのは、韓国側の誰なのですか?
      この協定を結んだ時点で、韓国側が、過去の全てを認めたと言うことですから、その協定に齟齬があると思うのなら、その協定を結んだ韓国側の政府が責を取るべきでしょう?
       どうも韓国側が捻出した屁理屈に付き合っているような気がします?
       日本人は、細かい議論が好きなようで、相手が小理屈を持ち出して来ると、その小理屈の土俵で議論しがちです。つまり、相手に乗せられてしまう。本来、こんな議論に付き合う必要はでしょう。

       或いは、こういう屁理屈も考えられるかもしれません。
      (こんなことを言う必要も無いですが)

      「あなたが、そういうのであれば、原状回復の原則で、先ず、協定締結前に戻りましょう。
      つまり、先ず、支払った5億ドル、当時のレート換算で、18兆円、それに年率換算で、年5%の単利を付けた(70年)金額63兆円、複利だと540兆円を返却し、且つ、戦後賠償として無償供与したものの金額を算出し、その額に利子(単or複)をつけたものを、先ず返しなさい、と。
       又、占領時に、韓国に投資した日本側のインフラ、教育費、その他の額に利子を付けたもの。
       国民皆教育の投資額、それによって朝鮮人が得た利益。(こちらは、文盲率にその他に基づいて算出)、等々。
       こんなことをやりだすと、当時の韓国(朝鮮)の実情まで精査しなくてはならなくなります。
       イザベラ・バードの「朝鮮紀行」に書かれているようなことも、証左として出て来るかも知れません。
       こんな過去を持ち出すのは、馬鹿げているでしょう?

       ただ、国民皆教育などを持ち出すと、日本のお陰で、如何に国民の民度が上がったか、などが明るみになります。
       特に、文盲率などは、数値的証左が確りしているので、否定できなくなります。
       ハングル文字は、1500年頃に李氏朝鮮の世宗によって発明されたものですが、両班が、国民が賢くなると支配しにくいので広めなかったのを、併合下の日本が、韓国人の皆教育を行う上で、韓国には文字が無かったので困っていた所、ハングル文字があることに目を付け、これを使って教育をしたのです。
      日本は、何しろ、内地(日本本土)と同じようにすると言うことで、朝鮮のみならず、台湾、南洋諸島にも、施政下に入るとイの一番に直ちに、せっせと学校を作り、全ての子供達に初等教育を受けさせたのです。
       過去を精査すると、困るのは、韓国の方です。如何に、自国が恩恵を受けたかが、明確になるからです。

      ある有名人が言った言葉です。
      「過去は、現在の色で色付けされる」
      つまり、現在が幸せであれば、過去も幸せだった思える。或いは、幸せであった部分だけを思い出す。
      また、現在が不幸なら、過去のあらゆることが、現在の不幸の原因のように考え決めつけてしまう傾向があるということでしょう。

       韓国の一部の人達がなんだかんだというのは、現在の韓国政府の政治が、末端の人達までに恩恵が行き届いていない、ということでしょう。
      実際、韓国は、戦後復興にしても、財閥を作ることに力を注いでいますね。余り、国民一人一人を豊かにしようと言う気持ちは無かったのかもしれません。

       つまり、今の日韓間の問題とするものは、最初から最後まで、韓国政府の問題です。そもそも、日本側から見れば、何の問題でもないことです。
      何で、そんなことが問題になるの?という感じです。

       国家間でなく、個人間であれば、上記の原状回復などを持ち出すと、
      相手が、「じゃ、いいです」と言って、終わりなのですが・・・。
      と言っても、これは、淡白な日本人同士の間で成立することかもしれません。

       何かネタを持ち出すにしても、相手の性質を見てからにしないと、余計こじれることもあります。
       そういう面から見れば、韓国側がこのネタを持ち出して来たのは、日本人の、小理屈に乗り易い性質を見越してのことかもしれません。
      ですから、安易に相手の持ち出して来たネタに乗らないことです。

      1. 匿名 より:

        5億ドルの換算値が間違っておりました。
        5億ドル=1800億円です。従って、以降の数値は、6300億円、5兆4000億円です。
        別の見方をした方がいいかもしれません。
        その当時の日本のGDPは、32兆円くらいのようですから、
        1800億円は、当時の日本のGDPの0.56%になります。
        現在のGDP600兆円弱での換算にすると、3兆3千億円になります。
        現在の感覚で言えば、3兆3千億円ものお金を払うなんてことは、どれだけの保障をしたかということかが、分かります。
        現在の価値に換算するときには、経済成長率で見るのもいいかもしれません。
        しかも、この金額以外に、どれだけの無償供与・技術支援・技術供与をしてきたことでしょうか?
        一方、これだけのことが出来る日本の底力にも驚きます。 
        まあ、だから、しつこく纏わりついてくるのでしょう。
        いい加減、自立して欲しいものです。

      2. はるちゃん より:

        日韓請求権協定時は朴正煕大統領でした。
        最近、ポーランドがドイツに対して、180兆円の賠償を求める交渉を始めるよう請求し始めました。
        ポーランドは、戦後に賠償請求権を放棄していますが、現ポーランド政府の言い分は、当時はソ連の方針に逆らう事が出来なかったので、放棄は無効だという事です。
        韓国も、当時はアメリカの方針に逆らう事が出来なかったので、日韓請求権協定は無効だと言う事になるのではと思います。
        アメリカの逆鱗に触れると思いますが。
        韓国の次期大統領は李在明になりそうな感じですので、面白い事になりそうで楽心配しています。

  11. ラスタ より:

    憲法第九条。

    第九条 南朝鮮国民は、儒教的正義と秩序を基調とする中華支配の盟主たらんことを切実に希求し、国際国権の根拠たる司法と、国際法の遵守又は法治の行使は、国際条約紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
    2 前項の目的を達するため、国際条約における約束は、これを保持しない。相手国の調停手続きは、これを認めない。

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