韓国外相が自称元徴用工と面会してしまったことの意味
韓国政府が自称元徴用工問題の「定義」を日本とすり合わせることは事実上不可能に
自称元徴用工問題を巡る日韓のすれ違いの根本原因が問題の定義にある、という点については、かねてより当ウェブサイトで取り上げている論点のひとつです。こうしたなか、朴振（ぼく・しん）韓国外交部長官（外相に相当）が昨日、自称元徴用工と面談し、「長官として責任を持って（賠償）問題を早期に解決するよう最善の努力を尽くす」と述べてしまったようです。この何が問題なのかといえば、この発言によって、日韓の問題共有が不可能になってしまった可能性がある、という点でしょう。
目次
自称元徴用工問題の定義のズレ
問題を定義すれば解決も定義される
自称元徴用工問題を巡っては当ウェブサイトとしてもこれまでにずいぶんと議論してきたつもりですが、こうしたなか、著者自身が最近になって気付いた点のひとつを挙げるならば、それは「問題自体の定義が、そもそも日韓双方で大きく異なっているのではないか」、という点です。
当たり前の話ですが、「問題」を「解決」するためには、まずは「問題自体を認識し、できるだけ正確に定義する」という作業が必要です。そして、著者自身に言わせるなら、この「問題の正確な定義」さえ出来上がれば、問題は８割方、解決したようなものです。
自称元徴用工問題についてもまったく同じことです。つまり、日韓における問題の「定義の違い」を放置したままで、日韓双方が納得する解決策が出てくることは、あり得ません。
問題の呼称自体が大きく異なる
ただ、ここでもうひとつ認識しておかなければならない点があるとしたら、当ウェブサイトで「自称元徴用工問題」と呼称している問題自体、そもそも日韓双方で呼称が大きく異なることです。
韓国側では「強制徴用問題」、「強制動員問題」、「強制動員被害者問題」など、報じるメディアによって微妙な違いはありますが、共通点があるとしたら、「日本の戦時中の不法行為によって強制徴用された方々が被害に遭った」、という趣旨の呼称が用いられています。
これに対し日本政府は「旧朝鮮半島出身労働者問題」という呼び方をしているほか、多くのメディア、あるいは多くの論者は、「強制徴用」ではなく、たんに「徴用工問題」、「徴用問題」、「応募工問題」など、「強制性があったこと」を否定する表現を用いているようです。
（※ちなみに当ウェブサイトが好む「自称元徴用工問題」という表現には、これらよりも踏み込んで、「彼らがウソをついている可能性が高い」というニュアンスを織り込んでいるつもりですので、もしもこの趣旨にご賛同いただける方は、ぜひともこの「自称元徴用工問題」という表現をご利用ください。）
こうした日韓における問題の呼称自体の違いは、問題の「定義」が異なっていることを示唆しています。
実際に定義づけてみた
そして、こうした用語の違いに加え、韓国メディアを通じて韓国社会で認識されているであろう内容を解釈するならば、韓国側がいう「強制徴用問題」（あるいは「強制動員問題」）とやらについては、若干粗っぽいですが、こんな具合に定義できるかもしれません。
「強制徴用被害者とは、日帝植民地時代に日本当局によって違法に強制徴用され、違法な強制労働に従事させられた被害者であり、強制徴用問題とは、戦犯企業である日本企業が謝罪にも賠償にも応じていない問題」。
自分自身で書いていて、どうも支離滅裂の感があるのですが、ただ、韓国メディアの報道などから垣間見える彼らの問題意識をできるだけ忠実に再現すると、やはり上記のような定義にならざるを得ないでしょう。
これに対し、日本側がいう「徴用工問題」については、論者やメディアによってかなりの差異があるのですが、それらの共通点を抜き出せば、こんな具合でしょう。
「徴用工問題とは、戦時中に日本企業に労働させられたと主張する人たちが日本企業を韓国国内で訴え、韓国の最高裁にあたる大法院が2018年10月と11月に相次いで原告勝訴の判決を下し、結果的に日韓請求権協定に違反する状態が作られている問題」。
（※余談ですが、当ウェブサイト的としては、上記定義に加えて「韓国側が『強制徴用』というありもしないウソをでっち上げていること」、「2019年に日本政府が日韓請求権協定に基づき平和的・友好的な問題解決を図ったのに、韓国がこれを無視したこと」、などの問題点も付け加えたいところではあります。）
もちろん、論者によっては「日韓請求権協定違反の状況が作られているが、その原因は日本にもあるのだから、日本も韓国に譲歩しなければならない」、といった主張に強引につなげることもありますし、あるいはその逆に、「理は日本の側にある」、「韓国が国際法を守らねばならない」、といった主張につながることもあります。
ただし、ここでもっとも重要なのは、少なくとも日本の側において、韓国の側における「強制徴用問題」のような定義はほとんど見られない、という点です。つまり、日韓両国には、そもそも「問題自体を巡る定義の違い」が存在している、というわけです。
定義が違うから解決も違う
さて、先ほども申し上げたとおり、問題の定義ができれば、その解決もおのずから決まってきます。ただし、問題の定義が異なっていれば、出てくる解決も異なったものになるのは当然のことでしょう。ここで、日韓両国、あるいは当ウェブサイトの主張に基づく解決を、ざっと示しておきましょう。
韓国側の主張に基づく「強制徴用問題の解決」
「強制徴用問題の解決とは、被害に遭った方々に対して日本企業や日本政府が正式に謝罪し、被害者が受けた損害を賠償すること」。
日本側の主張に基づく「徴用工問題の解決」
「徴用工問題の解決とは、日韓請求権協定違反の状態を解消すること」。
（※余談）当ウェブサイトの主張に基づく「自称元徴用工問題の解決」
「自称元徴用工問題の解決とは、韓国が日韓請求権協定違反の状態を解消することに加え、ウソや捏造、訴訟手続などを通じて日本企業に与えた不当な損害を回復するとともに、韓国が日本に対して真摯に謝罪すること」。
このうち当ウェブサイトの示すものについてはちょっと脇に置くとして、日本と韓国の「解決」の違いがまったく異なっているという点に注目しておきましょう。そもそも韓国の側は「植民地支配の不法性」を問題視しているのに対し、日本の側は韓国による請求権協定破りという行為を問題視している、という違いがあります。
したがって、この認識をすり合わせておかないと、自称元徴用工問題自体の解決が図れません。定義が違えばその解決が異なるのは当たり前の話であり、また、その解決に向かう具体的な道筋を描くことすらできないからです。
「被害者中心主義」から逃れられなくなった韓国政府
それを考えるのは私たち日本人ではないが…
ちなみにこうした議論をまとめたものが、当ウェブサイトに先日掲載した、『日韓両国すれ違いは徴用工「問題解決」定義が違うから』という記事です。この記事を執筆した理由は、「自称元徴用工問題が解決しない理由は、いったいどこにあるのか」について、最近、とある方から尋ねられたからです。
また、この議論のなかで、当ウェブサイトでは次のような趣旨のことを申し上げました。
- 日本が要求している項目のひとつは、2018年10月と11月の大法院判決が作り出している「日韓請求権協定違反」という状況を解消することである
- 具体的に、国会で「2018年10月と11月の判決については無効とする」とする特別立法を行うのか、それとも軍事クーデターでも発生させて裁判所を強制的に止めるのかは知らないが、どう処理するかについても韓国が自身で決めるべき話である
これに対し、読者コメント欄では、「最高裁の判決を特別立法で無効にすることができるものなのか」、といった疑問点をいただきました。
残念ながら、この疑問に対する答えを当ウェブサイトで提示することはしませんし、できません。なぜなら、それを具体的に考える責任があるのは、私たち日本人ではないからです。当ウェブサイトで示しているのはあくまでも「もののたとえ」であって、そこに至るプロセスを精緻に組み立てる必要があるのは、韓国の側なのです。
ただ、「韓国で具体的にどうやって2018年の大法院判決を無効にするのだろうか」、という疑問を抱くこと自体は、極めて正当な問題意識だと思います。
もう少し踏み込んでいえば、自称元徴用工問題を巡り、国際社会はどう評価するか、そして韓国自身がどう対処するのが韓国自身のためになるのか、といった視点で、一種の理論ゲームをしておくこと自体は、決して無意味な作業ではありません。
国際法破りは韓国の国家崩壊のリスクを高める
結論からいえば、韓国がもしも自国の定義にこだわり続けるならば、それは韓国自身のためにならないばかりか、韓国という国家自体の崩壊をもたらす危険性を高めます。その理由の最たるものは、韓国における問題の定義自体が国際社会の常識と比べ、著しくかけ離れているからです。
韓国といえば、先日のローンスターによるＩＳＤＳに関する話題（『ＩＳＤＳという「国際的手続」で韓国の不法行為を認定』等参照）でも触れたとおり、国際社会のルールに照らせば違法性の疑いが極めて強い行為をしばしば行っている国です。
そもそも自称元徴用工問題が浮上した原因のひとつも、1965年に締結された条約を巡って、日韓間の請求権の問題が「最終的かつ完全に解決した」ことを韓国政府が自国民に対して周知徹底しなかったことにあります。
また、応募工らに対する給与や貯金が支払われていなかったこと自体が気の毒な問題であることは間違いありませんが、一般に国家間では条約によって法的な状態が確定しますので、請求権協定の内容を見れば、まともな国際法学者なら、誰しもが応募工らの救済義務が韓国政府にあると指摘するでしょう。
したがって、自称元徴用工問題のうち、いわゆる応募工らに対する救済がなされていないことは、歴代韓国政府の不作為に基づくものであり、当然、韓国政府が責任を持たねばなりません。それを日本企業に請求すること自体が法的には間違いなのです。
当然、自称元徴用工判決自体が、こうした国際法や国際社会の常識から極めて逸脱した判断であることは間違いないのですが、問題はそこに留まりません。
韓国政府がこの問題を積極的に解決しようとしないこと自体、韓国が国際法や国際社会の常識を尊重しない国であるという印象を世界各国に与えることにもつながりますし、ことに韓国の国を挙げた違法行為に対し、最も損害を受ける国である日本が、韓国への投資、韓国との取引には後ろ向きになります。
さらには、韓国を金融危機や通貨危機が襲ったとしても、そのような状態の韓国に対し、日本の金融機関は貸し支えようとはしないでしょう。
1997年のアジア通貨危機の際には、韓国も国際通貨基金（ＩＭＦ）の管理下に入るなど、かなり悲惨な状態に置かれましたが、それでも日本の金融機関が最後までカネを貸そうと努力していなかったとしたら、もっと悲惨なことになっていたかもしれません。
日韓通貨スワップ再開が期待できない韓国は危機を乗り切れるか
こうしたなか、昨日は韓国の通貨・ウォンが、終値で１ドル＝1362.6ウォンと、じつに13年５ヵ月ぶりの安値水準に突入してしまいましたが、通貨がジリジリと下がり、金利が上昇し、株価が下落するという「トリプル安状態」が継続すれば、再び韓国からの大々的な資金流出が発生するかもしれません。
この点、『危機感募らせる韓国教授「日韓通貨スワップ締結せよ」』でも指摘したとおり、日本は韓国に対し、長年、通貨スワップを使って金融支援を行ってきました。
とくに2008年のグローバル金融危機（ＧＦＣ）の際に麻生太郎総理が韓国向けの通貨スワップの規模を300億ドルにまで増やしたことと、2011年の欧州債務危機の際に当時の野田佳彦首相が韓国向け通貨スワップの規模を700億ドルにまで増やしたことは、日本の対韓支援の象徴でしょう。
残念ながら、これらの日韓通貨スワップ協定については、2015年２月までにすべて消滅してしまっています。
また、2016年８月には『日韓財相対話』がソウルで行われ、韓国の当時の柳一鎬（りゅう・いちこう）副首相兼企画財政部長官が、当時は故・安倍晋三総理の下で副総理兼財相を務めていた麻生総理に対し、日韓通貨スワップの再開を懇願しました。当時の報道発表は次の通りです。
「韓国政府は、二国間の経済協力を強化すること、及び、その証として双方同額の新しい通貨スワップ取極を締結することを提案した。本通貨スワップ取極は、地域金融市場の安定を高めるものである。両国政府は、本通貨スワップ取極の詳細について議論を開始することに合意した」。
しかし、日韓通貨スワップ協定は、再開されることはありませんでした。
2015年12月に日韓両国が取り交わした慰安婦合意に基づく「大使館前に慰安婦像が設置されている問題を適切に解決する義務」を韓国側が履行しないばかりでなく、2016年12月30日には、釜山の日本大使館前にも慰安婦像が設置されたからです。
激怒した日本政府は、翌・2017年早々に、この通貨スワップ再開交渉を打ち切るなどの対抗措置を発表し、それ以来６年近く、通貨スワップ交渉は中断したままです。おそらく日韓通貨スワップについては、このまま永遠に復活しないと考えて良いでしょう。
つまり、韓国が困ったときに、日本からの必要な支援が得られない、という状態自体、間接的には制裁のようなものといえるかもしれません。
ついに決定的な発言をしてしまった！？
いずれにせよ、自称元徴用工問題を巡っては、韓国政府側がまずは「日韓請求権協定を尊重する」とヒトコト述べれば済む話なのですが、そのヒトコトが、待てど暮らせど出てきません。
それどころか、昨日は朴振（ぼく・しん）外交部長官（※外相に相当）が、決定的な発言をしてしまった可能性があります。
韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）に昨日掲載された次の記事によると、朴振氏は２日、「日本による植民地時代の徴用被害者」（原文ママ）の２名と面会し、「長官として責任を持って（賠償）問題を早期に解決するよう最善の努力を尽くす」と述べたのだそうです。
韓国外相 徴用被害者と面会＝「責任持って解決する」
―――2022.09.02 15:25付 聯合ニュース日本語版より
いちおう、報道によれば朴振氏は、何らかの具体的な内容（たとえば「日本の譲歩を促す」、「賠償を実現する」、「日本企業の謝罪を引き出す」、など）に踏み込んだわけではありません。
しかし、メディアにこう報じられてしまった以上は、韓国政府が自称元徴用工の「被害の存在」を前提とした議論から脱却することは、極めて難しくなりました。自称元徴用工に対し「責任をもって解決する」などと下手に述べてしまえば、自称元徴用工らを尊重せざるを得ないからです。
正直、下手を打ってしまったと言わざるを得ないでしょう。この朴振氏の言動により、韓国政府としては事実上、「自称元徴用工の救済ありき」で動かなければならなくなったからです。
もっといえば、先ほども指摘した、日韓両国における「問題の定義の共有化」自体、この朴振氏の言動によって、おそらくはもう不可能になってしまったと考えて良いからです。問題の定義自体を日韓が共有していないのに、解決策を共有することなどできるはずがないのです。
繰り返しになりますが、日韓請求権協定の成立に従い、自称元徴用工の救済は韓国の国内問題に切り替わりましたし、この問題自体、現在の日本にはまったく無関係です。そして、日韓請求権協定の順守すらできない国と、日本が大々的に協力関係など結べるはずがありません。
問題を放置するのもひとつの手
もっとも、昨日の『やっぱり逃げた大法院：資産現金化問題もチャーハン化』でも触れたとおり、韓国の「資産現金化チャーハン」についても、工程を無限に細分化し、ひとつひとつをゆっっっっっっっっっっっっくりと処理することで時間を稼ぐ、という行動に出ていることは間違いありません。
大変身もふたもない言い方ですが、自称元徴用工問題については、解決しなくても良いというのが、当ウェブサイトなりの結論です。極端な話、日韓間に多少のトラブルがあっても、「日韓断交」のような状態にまで発展しない限りは、問題は放置しておいて良いと思います。
待てど暮らせど出てこない細切れチャーハン工程を眺めながら、時間を稼いでいる間に、日本の企業や金融機関は韓国からの足抜けを図るとともに、可能ならば韓国国民向けの観光ビザ免除制度の廃止、経済制裁の発動を容易にする法制の整備などにも踏み込んでいただきたいと思います。
ただ、最も重要なのは、日本が基本的価値を共有すると認識している相手国、とりわけ日本と「クアッド」を構成している相手国である米豪印、ＦＯＩＰの実現に共感しているカナダ・英国・フランス、ＡＳＥＡＮ諸国、あるいは大事な友人である台湾などとの連携を強めていくことです。
韓国が自称元徴用工問題にうつつを抜かしている間に、日本との関係は日々、着実に薄くなっていくのは、ある意味では仕方がない話でもあるのかもしれません。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
新宿会計士さんの「問題を放置するのもひとつの手」というご意見に賛同します。
ユンソンニョル政権は、日韓関係改善に意欲的というので、僅かながら期待していましたが、予想通り無理そうですね。
本当に解決する意欲があるなら、①韓国の国益②諸外国とりわけ米国の見方等を、きちんと国民に説明し、”被害者”と称する人たちやそれにつらなる左派勢力を、国民から切り離さないと出来ないのですが、そういう努力は全く見えません。
ここから支持率アップを狙いまた反日に舵を切るのか、先方も”放置”になるのか、ですよね。私は後者と予想します。
それから韓国は「日本が頑ななせい」とか「岸田政権の支持率が落ちたせい」とか、責任転嫁してくることは確実ですので、「問題を一方的に起こした韓国が（日本が検討できる）解決策を提示すべき」「解決策が提示されれば、主権問題が衝突しない限り、柔軟に対応する（といっても韓国の国内問題ということですよ）」を、「一貫した立場」として、表明しておくことですかね。
＞強制徴用被害者とは、日帝植民地時代に日本当局によって違法に強制徴用され、違法な強制労働に従事させられた被害者であり、強制徴用問題とは、戦犯企業である日本企業が謝罪にも賠償にも応じていない問題
『日帝植民地時代』は『日帝強占期時代』にした方が、韓国側の認識に近いと考えます。
“強制”徴用の合法違法の違いは、併合が国際法上合法か違法かです。
合法なら、日本臣民なので強制労働ではなく徴用です。
違法なら、日本民ではないので徴用ではなく強制労働です。
韓国は、朝鮮併合が国際法上違法だから徴用ではなく強制労働だって主張している訳です。
なお、朝鮮併合が国際法上違法ではない、つまり合法となる結論は学会では出てて、其れを受け入れられない韓国がいつも通り妄言を吐いているだけです。
日本に対して、国民に対して、それぞれ問題解決の努力をしているふりをしているだけですね。韓国政府には危機感もそれほどないことの現れです。この期に及んで心の奥底ではまだ、日本が何とかするだろうとタカをくくっています。
医者が食生活を改めない糖尿病患者に「このままだと病状が進行して大変なことになりますよ」というのと「この食生活を続けると半年後には確実に失明します」と伝えるのでは相手に与えるインパクトが違いますよね。医者が本当に患者の体を心配するのであれば、後者のアドバイスをするでしょう。韓国は素行の悪い糖尿病患者のようなもの。本来なら「半年」「年末」など、決断の期限を示してあげるのが元宗主国としての親切心です。それをしない日本政府の底意地の悪さ…。最終的には、素行の悪い糖尿病患者と同じように、失明してから悔やむことになるのでしょう。嗚呼。
致命的な間違いをしているようですが、元宗主国は中国であり、また日本は色々と説明しているにも関わらず相手に理解する頭がないという状況ですよ。
「元宗主国」というのはアイロニーの表現だったんですが、「致命的な間違い」とは手痛いことで。Ｂさまにはユーモアが通じなかったみたいですね。それから、「日本がいろいろと説明をしても相手には理解する頭がない」とおっしゃるが、わたしが指摘している「素行の悪い糖尿病患者」というのも、まさにＢさまの主張と同じこと。ただし、そのような相手に対して「理解できないバカ」と一刀両断するのではなく、理解できるように教える（あるいは恐怖感や痛みを添えて）必要があるというのがわたしの主張です。そこがうまく伝わらなかったようで…。文章が拙く舌足らずで、どうも申し訳ありませんでしたね。
韓国ではウリ・ナリの世界なので、韓国議員も選挙活動に対して、政治資金を特定団体から貰っているのではないか。
「家庭内がのっぴきならぬ。隣のよしみでなんとか収拾してくれ！」ってためのカタチづくり。
努力(＝やれたらやる)なんてその場凌ぎの詭弁を真に受けてる韓国人は居ないんじゃないかな？
韓国には戦後作り上げてきた社会的禁忌、または民族的禁忌か、があるので、外相がその枠から抜け出ることは出来ないのではないでしょうか。社会の根幹にある禁忌が問題解決を妨げているのであれば、問題解決はすなわち社会の崩壊を意味します。
日本にとっては放置一択ですが、韓国がやれることは、禁忌を犯して社会を崩壊させるか、他の要因で崩壊するかもしれないが禁忌を守って一時しのぎ的に社会を維持させるか、の二択かと思います。一応の民主国家であれば、禁忌を破ることは不可能なんでしょう。
70年以上かけて作り上げた禁忌が5年10年といったスパンで変化するのは難しいとみます。何しろ初等教育ですら反日を基調にしているそうですから。
遡る事、李承晩が韓国建国の旗印に「反日」を選択した時点で
日本の敵国として誕生した国です
遅かれ早かれ、こうなる運命だったのでしょう
昨夜、例の自衛隊哨戒機FCレーダー照射事件の記事を漁っていたら、下記のような記事に行き着きました。
産経新聞
韓国海軍駆逐艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射に関する防衛省の最終見解について
https://www.sankei.com/article/20190121-LXBX3R3IJNMRPFX3QROFPSMHKY/5/
記事の中で防衛省は、自衛隊機が低空で威嚇飛行を行ったと主張する韓国側に、それを裏客観的客観的根拠の提示を求めたところ、それには全く答えず”脅威を受けた者が、脅威と感じれば、それは脅威である」などの全く客観性に欠ける回答を繰り返して”いたそうです。
自称慰安婦問題や自称強制徴用工問題も同様に、こうした韓国人の非論理的な思考回路が生んだ所産に過ぎません。私が証拠だ！と云いたいのでしょう。
こうしたヒトたちとはまともな会話は成立しません。まともな会話ができないヒトたちとはもうこれ以上一切の関わりを持たないようにするべきです。
支那朝鮮ニ接スルノ法モ隣國ナルガ故ニトテ特別ノ會釋ニ及バズ 正ニ西洋人ガ之ニ接スルノ風ニ從テ處分ス可キノミ 惡友ヲ親シム者ハ共ニ惡名ヲ免カル可ラズ我レハ心ニ於テ亞細亞東方ノ惡友ヲ謝絶スルモノナリ
裏客観的客観的根拠 ×
裏づける客観的根拠 ○
でした。失礼しました。
嘘に嘘を重ねた虚言癖の末路ですね。
元徴用工団体に解決すると嘘を吐くと言う事は、外相は団体よりも下です。
また、日本には努力するから誠意をみせろという。
この事から、外相の中では団体より日本の方が低いと認識していると思われます。
つまり、外相は団体の言う事をきき、なおかつ日本を言いくるめて解決しようとする疑いがあります。
そして、韓国の勘違いに 日本は韓国との関係改善を望んでいるというのがあります。
故に、多少の嘘をついても関係改善出来ると思ってるのでしょう。
会計士様の言うとおり、解決の定義を共有しないと解決は無理です。
それは、つまり韓国に正しい現実をみろというそれは残酷なものです。
反日というヤクでラリってる人間に正気に戻れと言うのはどういうことか。
ヤクに逃げないと押しつぶされる現実があるからです。
まずは、韓国は自らシャブ抜きをして現実を正しく見られる様になってからでないと解決は不可能だと思われます。
【中央日報】 2022.09.02
朴ジン外交部長官が２日、日帝強制動員被害者 李おじいさんの自宅を訪問した、李おじいさんは、「裁判をしたが補償を受けられなかった、生きているうちに解決されることを願う」とし、これに対し朴長官は「亡くなった両親に代わって名節（名誉と節度）をもって挨拶をしたい」として李おじいさんにお辞儀をし、「日本と外交交渉を通じて国民が納得出来る方法で問題を解決する」と外交的解決策を約束した。
（＾Д＾）朴ジン外交部長官の「クンジョル」と呼ばれる最も丁寧なお辞儀
動画 → https://www.joongang.co.kr/article/25099085#home
この中央日報の韓国人のコメント全４個
① 2007年原告らが日本で起こした裁判で判決が確定（敗訴）したことを受け、盧武鉉政権は「太平洋戦争前後国外強制動員犠牲者等支援に関する法律」を制定し、2012年までに7万人以上の「自称徴用被害者」が韓国政府から支援金を受給した。 問題の本質は、2018年、韓日請求権協定に対して最高裁が政府の解釈を覆したことだ。 この事件によって国際法上の国家間紛争に至った。 韓国政府が国際法上最高裁の確定判決が正当だと判断するならば、2019年1月に日本政府が提案した「請求権協定第3条」で解決すれば良い。 しかし文在寅政権も尹錫烈（ユン·ソクヨル）政権も政治的思想で「請求権協定第3条」による解決に応じなかった。 いずれも韓国国内で発生した問題であるため、大韓民国として請求権協定の解釈を明確にし、韓国国内で解決しなければならない事件だ。
② 当初、強制徴用と慰安婦問題は韓日協定で解決された事案だった。 この条約が不平等条約だったとしても、国力が微弱だった当時、韓国としては避けられない選択だった。 協定を結ばなければよかったという主張は、大韓民国を卑下する左派の扇動に過ぎない。 韓国はその恥を乗り越えて立ち上がり、第2次世界大戦後独立した国家の中で唯一先進国入りを果たした国だ。 協定当時受け取った金は、浦項建設に使われ、経済成長の貴重な土台となった。 そのため、浦項製鉄を公開する際、浦項製鉄の余剰金で被害者に十分補償すべきだった。 今からでも政府財源で補償して仕上げるのが筋だ。 協定60年になったのに、窮屈に日本に二番煎じを食わせることは、韓国の国格を落とす。 韓国の国力が不可逆的に日本を凌駕する日に、彼らは自らひざまずくだろう。 解放80年協定60年になるにもかかわらず、恥ずかしい過去史に縛られ、自ら国格を傷つける自害行為はどうかやめよう。
③ そして慰安婦おばあちゃんたちに絶対会うな。
④ 会ってわざとらしことして、いい加減なことするな、右派はそんなのが一番嫌いなんだ。 （笑）
この爺さん、軍艦島のことでテキトーな嘘垂れ流してた輩じゃないですか？
同級生の誰も覚えていないという、謎の同級生という設定の爺さん。
韓国人のコメントが4つ紹介されてますが、こういう人が多数派になれば韓国も変わるのでしょう。
しかし、あの文在寅を支持した国民が退任の時点で40%を超え、大統領選挙でキワモノ大統領候補、李在明を支持した人も50%に近いほどいるわけで、韓国人が反日病が癒える日は永遠に来なそうです。
ある在日韓国人の方がこう書いていました。
強制徴用被害者とは、「日帝植民地時代に日本当局によって違法に強制徴用され、違法な強制労働に従事させられた」と主張すれば賠償金をもらえると韓国人権派弁護士にだまされて長年にわたり大な資金をむしり取られた方々である。
であるから「戦犯企業である」日本企業から謝罪・賠償を貰わないと弁護士が引き下がれないし、韓国政府に賃金を召し上げられ弁護士に資金をだまし取られた二重被害者も納得しない。
（国際問題と言うより韓国内の政府・弁護士による犯罪問題）
この観点からの解決策は①韓国政府が二重被害者に賃金補償・謝罪する事、②韓国人権派弁護士が弁護費用の補償・謝罪して詐欺罪で逮捕されることなんですが、そのまま彼らがそのような事を認めるわけがありませんね。
たらお様
よく書いてくださいました。
これが実相だろうと思ってました。韓国で弁護士になっても、仕事は無いでしょうから。
いずれにせよ、韓国の国内問題ですね。
勝手にやってれば、という事ですが、日本のマスコミも、ニュースのネタが無いし、韓国ネタを書けば、今のところ、ある一定数の読み手がいますから、記事にするのでは？
個人的には、昔から、韓国にも韓国ネタにも興味が無いです。
そもそも、遥か下に居て、学ぶべき事を何も持っていない相手を、本気で相手にする気が起きますか？
日本は、欧米からは、まだまだ学ぶことがありますから、欧米との付き合いは引き続き大切にして行き、こちらに何も与えるものを持たず、寧ろ、寄生するネタばかり探している相手は、サヨナラする事が健全な事でしょう？
互恵の関係が、個人間でも国家間でも、健全なあるべき関係です。
韓国も、事実関係を明確に証明出来ず、しかも解決済みですね、とお互いに同意したことを、違うと言うなら、それは、同意した当時の韓国政府が、ミスったという事ですから、韓国政府の問題ですね。
いずれにせよ、今何か騒いでいる事は、全て韓国の国内問題です。
恥の文化の日本程ではなくても、少しは、恥の心が無いのでしょうか？
相手から取る事に勢力と意力を注ぐなら、その勢力と意力を相手に与えるものを創り出す事に使えば、遥かに進歩するでしょう。
そうすれば、誰にも寄生しようとか相手を責めようという気持ちは無くなり、自立し自己を自律的な存在に出来ます。
大人になってください、と言う事ですね。
＞問題を放置するのもひとつの手
日本の側から見れば、こんな筋の悪いはなしに、付合ってみてもしようがない。
韓国の当局者にとっても、そう見切ってしまうのが、多分最善なんでしょうが、何にもする能力も気概も無いと、国民から突き上げを喰らうのが怖いので、イヤイヤにでも動くと、こんな悪手しか打てないってことになってしまうのでしょうね。
それにしても思うのが、下野した途端に獄に繋がれるか、自死に追いやられる可能性が濃厚な韓国大統領なんかに、手を挙げる人間が途絶えることなく出てくる不思議。米中股裂きで身動きつかなくなることが分かっているはずなのに、外交長官なんて役職になり手がいる不思議。
アチラの人間の一類型として、夜郎自大的自己認識と、それを周囲に認めさせずにおくものかという強迫観念。そういうのを持った人間が結構いるんじゃないかと、ふと思ってしまいます。それを目指している間は、伴うべき責任などには思いが及ばないし、望みかなって雲の上に立ってみれば、実際のところ、それほどの力量があるわけでもない。で、後は成り行き任せ、次々に出てくるボロは舌先三寸で糊塗しようとしても、結局はお決まりのコースを辿るのがオチ。
気の毒ちゃあ気の毒ですが、と言って、変に仏心を出して良いことなんかはまずないでしょうから、まあ、触らぬ神に祟りなしですね。
彼等にとって、やる前には俺ならもっと上手くやれると認識してるので 手を上げる人が絶えないのでしょう。
おっしゃるとおり、なったらなったで現実から目を背けるしか手がないのですが。
伊江太 様
＞まあ、触らぬ神に祟りなしですね。
｢”ほっとけ”心｣でタイジしましょう。
韓国に関しては、福沢諭吉が「脱亜論」の中で、「日本は、韓国と関わるな」と書いています。それは、その当時の諸勢力の対立抗争で混乱する韓国（朝鮮半島）の、何とか一助になりたいと思って出来る限りの支援を行っていた諭吉の思いがいとも簡単に打ち砕かれたからです。
その時に、諭吉は、韓国の本質を喝破したので、「脱亜論」の中にそれを書き記したのです。
その「脱亜論」の中で書かれている、韓国（人）の分析は、韓国在住日本人様の投稿の中の描写と符合することが多いです。
どの民族も、民族性はそうそう変わるものではありません。
是非皆様も、一読してみて下さい。その中の記述が、現在のことを記しているのではないか？と思う程です。
そうすれば、そもそも韓国とは、付き合うべきでは無かった、と反省し、今後は、絶対に付き合うまい、と固く心に思うはずです。
尚、民族性に関しての話ですが、日本人の民族性に関しては、幕末から明治にかけて来日した欧米人が、その著書の中でいろいろ書いています。
その中の１冊の「シュリーマン旅行記 清国 日本」（講談社学術文庫）の中で書かれている一つのエピソードをここに記します。
シュリーマンが、清国から横浜に着いたときの、横浜税関の下級官吏に対して持った印象です。
「日焼けをして痩せた小柄の、粗末な服を着た税官吏（下級武士）は、税関に何か手心を加えて貰おうと、清国に於いてのように、袖の下を渡そうとしようものなら、その場で自らの刀を抜いて即座に切腹するであろう。何故なら、そのようなことを相手に思わせるような、自分には隙があり、その自分の不徳を愧じるがためである」と書き記しています。
初めて日本に来て、初めて接した日本人の下級武士が、その立ち居振る舞いの中で、そのような迫力を外国人に感じさせたのです。
その他にも、港で働く沖中達の仕事振りを遠目に見て、「褌一つの彼らであり、中には刺青をしている者もいるが、皆、きびきびと整然とした動きで働いている。そこには、金銭の為に働くのではなく、気高い精神で何かに奉仕しているように見える。彼らをそう在らしめる一つの共通した崇高な精神があるようである」
と書き記しています。
これらの記述は、日本に初めて到着して直ぐに目に入った、巷で働く人達の立ち居振る舞いについての第一印象ともいえるものです。
シュリーマンが感じた印象は、我々日本人は、今も心の底に持っているものです。それは、今も変わらないと思います。
外国人にこういう印象を与える民族は、なかなか居ないのではないかと思います。これは、日本の宝とも言えるものではないか、と思います。
これからも、失いたくないものです。
とても勉強になる話ありがとうございます。
100年以上経っても民族性というのはなかなか変わらないというのがよく分かるエピソードですね。
ムッシュ林 様
ご返信ありがとうございます。
「シャリーマン旅行記清国日本」では、日本滞在中の見聞の中でも、出会う巷の人々や武士たちのこと、風物についても、感銘を受けている様子が書かれています。そして、どこも、綺麗に掃除され清潔である、と。
この感想は、今現在、日本に観光に来る外国人たちの感想と同じです。
日本人の内実は、変わらないのですね。
是非、お読みになって見ていただければ。
初秋の空 様
＞そもそも韓国とは、付き合うべきでは無かった、と反省し、今後は、絶対に付き合うまい、と固く心に思うはずです。
私もそう思いますし、韓国とは完全に断絶したいです。
しかしながら未だに「日韓友好」と言って韓国に近づこうとする輩もいます。
そして韓国の実情を知らないまま、韓国に取り込まれている若者達もいることも事実です。
＆ＴＥＡＭデビュー決定 オーディションを振り返りＫ「長かったようで短かった」 東スポWEB
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/4421195/
こういうニュースを見て日本には未だにマスコミの情報を鵜呑みにする「残念な若者」が多いと感じます。
韓国のことに限らず、日本のマスコミの報道に少しでも疑問に感じて、自ら情報を探っていかないと何時まで経っても同じ過ちを犯すと思います。
思考停止せず、情報のアップデートしていくことが重要です。
10代、20代の若者達はまだ先があるのですから。
nanashi 様
ご返信ありがとうございます。
わたしも同じことを思っております。
あちらさんとしては本当に悪手と思っているんでしょうかねぇ
「本件に関する外交的交渉の責任者としては被害者に会わない訳にはいかない。しかし会ったことにより、日本政府の言い分を聞く余地は無くなってしまったことは理解できると思う。
自分がこんな辛い立場にいることは判るだろうから、日本側もその辺りを配慮すべきだし、ここは我々の顔が立つよう誠意をみせて努力するべきだ･･･」
みたいな朝鮮風の意味不な言い分が出来るようになるぐらいに思っていたとしても不思議はないと思いますけど。「自分は相手から特別な配慮をされるべき存在である」という実に理解し難い発想がベースにあるイカれた連中揃いですから、これで日本を更に「圧迫」できるぐらいのこと考えてそうで、逆に日本に対する優位を生み出す妙手だと猿知恵を巡らしていそう。
自分で書いていながら怖くなりますけど(笑)
大韓民国は自由？民主主義の国なのです。
国民の大多数が日本へはじゃんけんでも負けてはならない。と心に固く決めています。
日本に謝るなんて太陽が西から登ってもできないのです。
日本から「そこ間違ってるよ～」なんて言えば内政干渉。
さらに「大変でしょう、通貨スワップでもどう？」なんてさげすんでは貰いたくありません。
ほおっておいてください。
あれ、会計士さんと同じ？になっちゃった。
>さらに「大変でしょう、通貨スワップでもどう？」なんてさげすんでは貰いたくありません。
韓国人はさげすまれたとは決して思いません。
日本が韓国の言い分を認めたとしか思わないと思います。
更なる次の要求があると思いますよ。
日本は韓国の言い分を認めたのですから。
朝鮮人のメンタリティーを学習されることをお勧めします。
➀韓国大法院判決を無効にする方法について
第二次大戦中のドイツ軍によるイタリア人強制連行・強制労働事件について、ドイツ政府に対して損害賠償を命じたイタリア最高裁判所判決（2004年）が、2012年に国際司法裁判所で主権免除原則違反と判決されたことを受け、イタリア政府が国際司法裁判所判決に基づき裁判の無効化を義務付ける法律を2013年に制定した例があります。
しかし、韓国大法院判決は国際司法裁判所の裁判を経ていないので、同様の立法措置は困難でしょう。韓国国会議席の6割を共に民主党（野党）が占めていることも、立法措置を困難にします。
さらに、イタリアでは、国際司法裁判所判決に基づき裁判の無効化を義務付ける法律が、憲法裁判所の違憲立法審査権により憲法違反とされ、効力を失いました。
仮に、韓国で大法院判決を無効化する法律が制定されたとしても、その法律を憲法裁判所が違憲立法審査権で無効にする可能性も十分に有ります。
➁韓国大法院判決の有効を前提とする解決策を日本政府が受け入れてはならない理由
最初の理由は、「日韓請求権協定」第２条の「完全かつ最終的に解決された『請求権』」の例外を日本政府が認めることになり、同協定に風穴を開けてしまうことになるため。
日本政府は、これまで慰安婦問題についても、「アジア女性基金」からの「償い金」や「日韓慰安婦合意」に基づき設立された「和解・癒やし財団」からの「支援金」は、「日韓請求権協定」により「完全かつ最終的に解決された『請求権』」の例外ではなく、全く別物という立場です。
二番目の理由は、韓国大法院判決が「大日本帝国による朝鮮併合は違法・無効である」ことを大前提としているため、日本政府が韓国大法院判決の有効を前提とする解決策を受け入れることは、「大日本帝国による朝鮮併合は違法・無効である」ことを日本政府が認めることになるため。
「責任持って解決する」
まあ、韓国政府としては、韓国国民に対し、そう言うしかないでしょうねぇ。
日本と差異があるのは分かっているはずだけど、
そのことすらも、はっきり言えないのが、今の韓国の状況でしょう。
さて、どうするんでしょうね。尹政権。