危機感募らせる韓国教授「日韓通貨スワップ締結せよ」
米国が利上げのペースを速めていることに加え、ウクライナ戦争や資源価格上昇、中国のコロナ封鎖といった要因が重なったためか、韓国の通貨・ウォンの動きが、とくに怪しくなってきています。こうしたなか、韓国で再び「韓日通貨スワップで危機に備えよ」という、まことに勝手な主張が出てきたようです。本稿では改めて日韓通貨スワップの経緯や日本にとっての意味を振り返るとともに、日本の「対策」についても選択肢を示しておきたいと思います。
目次
日韓通貨スワップの経緯
改めて振り返っておく日韓通貨スワップ
さて、早いもので、もう９月になりました。本当に最近は国内外の政治・経済環境に激動が続いているためか、ほんのちょっと前の報道記事も、ずいぶんと昔の話題に思えてしまいます。「社会の情報化が進んだ」、などと言われますが、著者自身はちょっと情報が多すぎて埋もれてしまっているかのような感もあります。
ただ、こうしたなかで、著者自身が当ウェブサイトにおいて「ライフワーク」的に追いかけている「通貨スワップ」などの話題に関しては、しっかりとチェックしているつもりです。というのも、またぞろ、国際的な金融市場が混乱し、米ドル流動性不足が世界的に問題化し始めているからです。
こうしたなか、やはり通貨スワップに関する話題のなかでも、とくに理解に苦しむのが、「日韓通貨スワップ待望論」です。
『日韓通貨スワップこそ、日本の半導体産業を潰した犯人』などでも取り上げているとおり、日韓通貨スワップは、もともとは2001年７月４日に、当時日本が主導した「チェンマイ・イニシアティブ」（ＣＭＩ）に基づく日中韓・ＡＳＥＡＮの多国間合意の一環として成立したものに起源があります。
当初の上限額は20億ドルでしたが、2005年５月27日に日銀が円建てのスワップ（上限：30億ドル相当）を開始し、2006年２月24日にはＣＭＩスワップが100億ドルに拡充されたことで、日韓通貨スワップの規模は130億ドル（ドル建て100億ドル、円建て30億ドル）となりました。
また、2008年のグローバル金融危機の際には、麻生太郎総理のイニシアティブのもとで、円建てのスワップが30億ドルから200億ドルに増額されたことで、日韓通貨スワップの規模は300億ドル（ドル建て100億ドル、円建て200億ドル）に膨らみます。
これが、金融危機直後の増額措置であり、韓国は中国から提供を受けた1800億元の元建てのスワップ、米国から提供を受けた300億ドルのスワップなどで、ようやくリーマン後の危機を乗り切った格好です。
日本のスワップが終了した理由は「恩を仇で返されたから」
もっとも、日本の増額措置は2010年４月30日にいったんは終了し、スワップの規模も130億ドルに戻ったのですが、これが再び膨らみました。
欧州債務危機を受けて韓国からの資金流出懸念が指摘され始めた2011年10月19日、今度は野田佳彦首相（当時）のイニシアティブで、日韓通貨スワップが大幅増額されました。
その金額は、ドル建てのスワップが100億ドルから400億ドルへと４倍に増え、円建てのスワップも30億ドルから300億ドルへと、じつに10倍に増額されました（いわゆる野田佳彦スワップ）。結果的にこの野田佳彦スワップは700億ドルに達したのです。
ただ、このスワップの増額措置は、どちらも2012年10月中には終了し、2013年７月３日には円建ての30億ドルのスワップが、2015年２月16日には米ドル建ての100億ドルのＣＭＩスワップが、それぞれ終了し、現在に至るまで日韓通貨スワップは再開されていません。
このあたり、700億ドルの野田佳彦スワップが締結されるや、韓国の李明博（り・めいはく）大統領（当時）が手のひらを返し、2011年12月の日韓首脳会談で慰安婦問題を蒸し返し、2012年８月には竹島に不法上陸し、天皇陛下を侮辱する発言を行いました。
おまけに野田佳彦首相が送付した親書を郵便で日本政府に送り返すという無礼まで重ねたほどであり、これについて韓国観察者の鈴置高史氏も韓国が日韓通貨スワップという「恩」を「仇で返した」と表現していますが（たとえば次の最新論考等参照）、まさに言い得て妙でしょう。
不動産バブルがはじけた韓国 通貨売りと連動、複合危機に
韓国でマンション価格の下げ足が一気に速まった。不動産バブルがはぜ始めたのだ。おりしも激化する通貨売りと絡み、複合的な危機に陥る可能性が高いと韓国観察者の鈴置高史氏は見る。<<…続きを読む>>
―――2022/08/29付 デイリー新潮『鈴置高史 半島を読む』より
そもそも通貨スワップは日本に必要だったのか？
ただ、日本が韓国に「恩を仇で返された」ことは事実ですが、そもそもそれが日本にとって必要だったのかについては、正当に評価しておく必要があります。
日韓通貨スワップは韓国にとって、通貨危機に陥るのを防ぐ防波堤という役割を果たしたことは間違いないのですが、それと同時に、このスワップは日本経済にとって、「百害あって一利なし」でした。
いちおう、財務省としては、この野田佳彦スワップなどについては「同国の為替市場などの安定を通じ、日本にもメリットがもたらされる」と認識していたようです。『【資料】2014年４月16日の日韓スワップの議事録』でも取り上げた、山崎達雄・財務省国際局長（※当時）の発言は、こんな具合です。
「日韓通貨スワップを初めとする地域の金融協力は、為替市場を含む金融市場の安定を通じまして、相手国、日韓の場合は韓国だけじゃなくて、日本にとってもメリットはあります。というのも、日本と韓国との間の貿易・投資、あるいは日本企業も多数韓国に進出して活動しているわけでありまして、その国の経済の安定というのは双方にメリットがある面、それからまた通貨という面でいうと、むしろ通貨を安定させるという面、ウォンを安定させるという面もあるわけであります。そういうことで、私どもとしては、当時、日韓通貨スワップを拡大したのは、むしろ、韓国のためだけというよりも、日本のため、地域の経済の安定のためということがあったということだけ申し上げたいと思います」。
さすが、外務省と並ぶウソツキ官庁だけのことはあります。財務省や民主党政権が推進した日韓通貨スワップのせいで、韓国は安心して為替操縦を行うことができるようになり、為替相場が韓国にとって都合が良い水準に固定され、結果的に日本の産業競争力が削がれたのです。
「日の丸半導体」であるエルピーダメモリが経営破綻に至ったのは2012年２月27日のことであり、これにはさまざまな要因がありますが、個人的には民主党政権時代の円高が同社の経営にとどめを刺したようなものだと考えています（著者私見）。
いずれにせよ、日韓通貨スワップ自体、韓国にとっては通貨当局が一種の「安心材料」とみなし、為替介入を常態化させるための手段として悪用されていたフシがあり、日本にとってはメリットに乏しいものですが、近年相次ぐ韓国の対日不法行為を踏まえるなら、それを再開することは、国民感情が許さないでしょう。
「スワップで危機に備えよ」
また出た！日韓通貨スワップ待望論
ただ、韓国側では日韓通貨スワップが経済のバックストップとしての役割を果たしてきたことを今でも覚えている人が多いらしく、定期的に「韓日通貨スワップ再開論」が出てきます。
これに関し、韓国メディア『ニューシス』に先月30日、こんな記事が掲載されていました。
「為替レート1350ウォン、外国為替危機信号…韓米通貨スワップ締結時給」…世宗大キム・デジョン教授論文【※韓国語】
―――2022.08.30 10:30:24付 ニューシスより
これは世宗大学の経営学部教授が国際学術大会で発表した論文を通じ、「為替レートが１ドル＝1350ウォンの水準に急騰するなか、外為危機の再発防止のために、尹錫悦（いん・しゃくえつ）政権は韓米・韓日通貨スワップの締結が急務だ」と述べた、というものです。
そのうえでこの人物は、「１ドル＝1350ウォンが外為危機の信号だ」としたうえで、「政府が急いで備えなければ、来年には1500ウォンの水準にまで上昇するだろう」と述べた、というのです。
そもそも米国が韓国と「通貨」スワップを締結していたという事実はありませんが（2008年10月や2020年３月に締結したスワップは「通貨」スワップではなく、実質的には使途が制限された「為替」スワップです）、それでもドル建てのスワップは韓国経済を危機から救ったことは間違いありません。
また、中国に次いで世界で２番目に多くの外貨準備を持ち、発行する通貨・円が世界でも最強クラスのハード・カレンシーであるという日本も、韓国に通貨スワップを提供してくれていた、ありがたい存在でもありました。そんな日本が通貨スワップを再開してくれれば、韓国の通貨危機を防ぐ役割がある、というわけです。
外貨流出リスクに言及
なんだかこれだけでも話題としてはかなり強烈なのですが、続きを読むと、もっと驚く記述が出てきます。例の論文を公表した教授は、次のように述べます。
「外国為替危機は繰り返し起こっており、韓国が国家不渡りに再び該当すれば、70％の企業が破産する可能性がある。よって、政府がしなければならない最も重要な業務は、国家不渡りを防ぐことだ」。
この発言の意味するところは、とくに金利市場・債券市場において、外国人投資家の資金などが逃げていく状況を警戒したものと理解できるでしょう。
ことに、米国がインフレ退治を目的に旺盛な利上げを視野に入れていること（『月末に向けて「１ドル＝1350ウォン突破」あるのか』等参照）は、外貨建の借入金などが多い韓国にとっては、非常に大きな脅威です。
これについてもこの教授は、次のように指摘したそうです。
「米国は２％インフレ目標を達成するために、ＦＦ金利を2023年には５％にまで引き上げる。この場合、新興市場諸国の30％が破産する。政府は2008年のように韓米と韓日通貨スワップを締結して２つの防御幕を準備せよ」。
すなわち、ウクライナ戦争などによる原油価格の暴騰や物価上昇、貿易赤字の拡大、コロナによる中国の都市封鎖、米ドルの急騰などによる複合的な国際金融危機に、スワップによって備えよ、というのがこの教授の主張なのだそうです。いわゆる外貨流出リスク、というわけでしょう。
比較の基準が異なるのだが…
そのうえで、この教授は韓国の外貨準備高がＧＤＰと比べて27％しかないとしつつ、スイス（129％）、香港（129％）、台湾（91％）、サウジ（61％）などと比べて低いと指摘するのですが、この主張には若干の無理があるかもしれません。
台湾はともかく、スイスは2011年以降、2015年にかけて、１ユーロ＝1.20フランの上限レンジを設定したことで外貨準備が膨らんだという国ですし、香港やサウジアラビアはそもそも米ドルとのペッグ（固定）相場制を採用している国です。
豪州のように外貨準備が非常に少ない国は世界にもいくらでもありますが、先進国（ハード・カレンシー採用国）であれば、基本的に外貨準備はあまり多くなくても問題ありません。
どうもこの教授の方は、韓国経済の問題の本質が外貨準備の金額の多寡ではなく、そもそも先進国を名乗っておきながら、同国の通貨が国際的に通用しない「ソフト・カレンシー」であるという点にある、ということを理解していらっしゃらないように思えてなりません。
日韓、米韓スワップはいずれも難しい
いずれにせよ、この教授の結論は、韓国が通貨危機を防ぐためには米韓通貨スワップや日韓通貨スワップの締結に加え、外貨準備高の倍増が必要だ、とするものであり、記事自体も次のように締めくくられています。
「政府は韓米関係が復元されたため、韓米通貨スワップを強力に要請しなければならない。韓米・韓日通貨スワップ再開で金融危機を克服しよう」。
米韓関係が修復された、などとおっしゃいますが、何をもってそう判断されたのでしょうか？
そもそも７月にジャネット・イエレン米財務長官が訪韓した際、韓国国内では「米韓通貨スワップ締結」に対する期待が強まり、また、韓国政府もイエレン氏がスワップ締結に含みを持たせたかの発言を行ったと発表しています。
しかし、これについては『イエレン氏は本当にスワップに「含み」持たせたのか？』などでもファクトチェックをしたとおり、米国側からそのような公式発表はいっさいありませんでした。
日韓通貨スワップの再開が不可能に近いことは「いわずもがな」ですが、米韓「為替」スワップについては、少なくとも「現時点において」締結される可能性は皆無に近いと考えて良いでしょう。
日本の選択肢
さて、韓国が現在、外貨流出リスクに直面していることはどうにも否定できませんが、こうしたなかで出てくる可能性があるのが、「それでも韓国経済が破綻したら日本にも少なからぬ影響があるのではないか？」といった主張です。
ただ、これについてはすでに『数字で見る「意外に小さい」日韓関係破綻のインパクト』などでも詳しく取り上げたとおり、日本経済にとっての韓国は決して「無視できる水準」ではありませんが、現時点においても十分にコントロール可能な水準に落ち着きつつあります。
貿易額（とくに日本の対韓輸出高）についてはそれなりに大きいのですが、「隣国同士である」という事情を踏まえると、金融面でのつながりは非常に薄く、日本の対韓与信は日本の対外与信全体の１％少々に過ぎません。
そして、日本としては、大きく「①韓国が金融破綻しないよう、韓国を全力で支援する」という選択肢と、「②韓国が金融破綻しても大丈夫なように、韓国からは距離を置く」という選択肢があるのですが、そのどちらが選択肢として正しいかについては、本稿では敢えて申し上げないことにしたいと思います。
といっても、本文中に嫌というほど「正解」を書いてしまったので、あまり意味はないのかもしれませんが…。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
世宗大学のキム・デジョン教授は、本年7月14日付「中央日報」でも、日韓通貨スワップの必要性に言及し「韓日関係も歴史問題は未来の世代に任せて、韓日通貨スワップの再開で現危機を克服しなければならない。」述べている。極めて無責任で独りよがりの主張である。麻生元総理のいうとおり、信頼関係なくして通貨スワップなしであり、このような発言に接するたび、かの国との間で未来永劫通貨スワップなど締結してはらないものと確信する。
＞政府は韓米関係が復元されたため、韓米通貨スワップを強力に要請しなければならない。韓米・韓日通貨スワップ再開で金融危機を克服しよう
韓国を見てると、金の切れ目が縁の切れ目ってしみじみ感じます。
町内会（自由民主主義国家陣営）としての義務や責任は避けたがり、なるべく少なくしようとごねたりするのに、町内会からの支援はなるべく多くしようとするわそもそも貰えて当然と思うわ、って例えると、なんだか卑しさ全開だなぁと。
好かれる部分が見当たらないですね。
新宿会計士殿、皆様、お早う御座います。
過日、真田先生と一緒にBSプライムニュースに出演した鈴置氏は、韓国が日本或いは米国のスワップを求める理由の一つに、日本或いは米国によるスワップで債務保証的な後ろ盾が得られれば、投資家によるウォンの売り浴びせ等や資本逃避が抑えられ、安心してウォン安で韓国製品を世界に売れるようになるのが、韓国は分かっているからだ、と解説していました。新宿会計士殿が今朝改めて指摘している事柄を鈴置氏も分かり易く説明しているのです。
スワップを提供した日本国は、半導体始めとする製品の輸出競争力を奪われ、恩を仇(あだ)で返されています。国益がないどころか、損をさせされています。この様な愚行は二度と繰り返してはなりません。
新宿会計士殿の今朝の記事でも紹介されている、｢鈴置高史 半島を読む｣の最新記事である、「不動産バブルがはじけた韓国 通貨売りと連動、複合危機に」４ページに、通貨スワップ提供そされた恩に対して、韓国が具体的にどのように恩を仇で返したかが表に纏められています。ご参考迄に該当箇所が画像による表なのでURLをご紹介します。
通貨スワップを仇で返した韓国
https://www.dailyshincho.com/wp-content/uploads/2019/05/1905211700_4-714×955.jpg
ここのところなりを潜めていた「通貨スワップ待望論」。ウォン安が急激に進む中、やっぱりまだあきらめていませんね、通貨スワップを。
まあ、野田さん時に思いっきり恩を仇で返す朝鮮流を見せつけちゃったり、麻生さんにもあんな風に言われちゃったり、まず復活はないでしょう。
仮に結べたとしても、日本も円安で苦しみ、どちらかというとドル高が問題でしょうから、日韓通貨スワップは大した効果がないように思えます。かといって、米国が通貨スワップを結んでくれるようにも見えませんね。
変化球で中国に泣きつくとか。彼らならやりかねません。ま、元と通貨スワップをしても意味がないし、ほかの手段もなさそうで、中国も何もしてはくれないでしょうし。
サムライアベンジャー様
「日本も円安で苦しみ」 そうでしょうかね。
何処かのマスゴミ(マスコミとも表現する)の発信を、そのまま使っていませんかね。
円安で、利益が増大している企業は、会計報告で発表するぐらいで、あまり騒ぎません。
逆に、利益激減・赤字決算の企業が大騒ぎし、それをマスゴミが大げさに伝えているだけでしょう。
ドルだけが、高くなっている事は、同意します。
今や、1ユーロ≒1ドルですからね。
カオナシ様の仰る通り、私も円安はメリットのほうが大きいと思います。
日経などマスコミの報道に惑わされてはいけません。
政策金利を上げても通貨安が止まらない韓国と、 金利誘導をしていなくてこの程度の日本。どっちが 困窮しているのでしょうね。
政権批判のマスコミさんは、「金利を上げられないほど日本は弱ってる」という 主張を繰り広げたいようですが 屁理屈にしか聞こえないです。
そして 今後の展開として
「日本も困ってるから 通貨スワップ」と 謎理論を 主張する奴らが湧き出す。
日本の繁栄が 嫌いな人たちなのでしょう。
＞カオナシ様
「日本も円安で苦しみ」の部分は、私も判断に迷うところでした。日本も韓国のウォン安を笑ってはいられない、という程度で書いてみただけです。
ここの会計士様も言及されているように、「円安で日本が苦しんでいる」かどうか疑問を持っています。おっしゃるとおり、マスコミ各社が「円安がー」と騒いでいるあたり、円安＝悪論に傾きたくないところです。
一方で、単純に考えて円安で得をするのは「輸出しているグローバル企業」と想定できますが、グローバル企業は数ある日本企業のごく一部に過ぎず、グローバル企業が儲かった＝日本は円安で得をしている、と単純に考えたくない面もあります。
エネルギーをはじめ物価全体を左右する資源の多くが輸入に頼っている日本にとって、円安はきついと考えるのも一つです。消費者物価全体に影響する円安と、一部のグローバル企業の業績が良くなっているとのデータのある円安。どちらを信じればいいのか。
円安によって、日本全体が損をしているか得をしているかが判断できる「データ」があればいいのですが、今のところ私は判断材料を持っていません。
確かに、マスコミの論調のごとく単純に「円安で苦しむ日本」と書きたくはないのは事実ですが、じゃあ円安でダメージを受けてない、と分かるデータがないので断定も難しいと。
お疲れさまです。
少し前朝鮮日報に韓国人が書いた記事がございまして、記事ランキングのトップになっておりました。
要約すると、
「韓国人がみんな反日なのは、みんな同じだ。親日のふりをして近ずいて、知日、用日、克日してきた。でも表だって反日では相手にされなくて、用日できない。前政権の表だっての反日こそ、親日だった。韓国が落ち込んで喜ぶのは、どこの国か言わなくてもわかるだろう。」
そんな感じでございました。
以前はここまで記事で表だっては、言ってなかったようにおもいます。
いろんなものを克日して、あと用日できるのは日本のお金ぐらい。そんな感じだとおもいます。
国際法を破ったので丁寧な無視でも、少しは効いているのではないかと思いました。
この教授さん、ことあるごとにスワップを叫ぶ人ですよね。通貨スワップ！と叫ぶだけで教授になれたんでしょうか？ 金融以外の論理は支離滅裂なような・・・笑
毎度、ばかばかしいお話しを。
現場担当者：「大学教授は大学内で好きなことを言っていればよいが、実際に相手と交渉するのは我々なんだ」
あれ、日本も同じか。
朝鮮は、支那の属国に戻るしか助かる道は無さそうですね。
日米共に、それが規定路線と見て対処していかねばならないでしようね。
同盟の弱い輪は、早めに切っておいた方が被害が少ないでしょう。
弱い環・不良品は 修繕・補強するより最初から取り除くのが正解。だから 韓国を仲間に入れたチームは負け続ける。
歴史が証明。
日本側で誰も（朝毎東やサンモニ、立憲民主党さえも）日韓スワップが必要と言っている人はいませんから、無視で良いと思います。
もし言うなら「国と国との約束を守ることが国家間の関係の基本だ」「それがなければ何も進まない」とだけ返答すれば、よろしいのでは？
そのうち日経新聞が、今こそ日韓スワップが必要だ！と言い出すと予想しています。
それを契機に、他のマスコミもスワップ、スワップと合唱を始めるかも知れません。
普通にあれだけ、日本に反日を叫び、イヤがらせの限りを尽くしておいて、通貨スワップを締結して貰えるという、思考回路が信じられない。かつて、半導体は日本に多大な恩恵と福音をもたらすものだった。東芝の旧ボンクラ経営陣の不手際と民主党(いわずと知れた立憲民主党の先祖)の円安誘導政策や韓国とのスワップ締結が輪を掛けて、日本経済に致命的なダメージを与えたのだ。二度と韓国を助けてはならない。今一度福澤諭吉の言葉を噛みしめよう。「韓国人には恩という概念はない。約束は守らず、嘘をつくことを恥とは思わない。なぜなら恥という概念がないのだ。」名言である。
｢米日とのスワップを要する｣との分析はできても、手立て(頭を下げる)を語ることはしないんですよね・・｡
”恩の押売り”は、ありがた迷惑。
ウォンの押売りは、ただの迷惑。
・・。
カズ様。
『ウォンの押し売りは、』……以下省略。
に座布団31枚です。
ｍ(_ _)ｍ
キム・デジョン教授とやらは、GDP世界ランキングで10位前後の経済大国であり、いまや先進国を自称するに至った韓国の通貨が、なぜ依然としてソフトカレンシーに留まっているのか、少しは考えてみたほうが良いのでは？
OECDも韓国を先進国に分類したくらいなのですから、「今や我が国も先進国となったのだから、我が国の通貨ウォンもハードカレンシーとして扱われなければおかしい」とか騒いでみたり、なんだったら「明日からKRWはハードカレンシーなのだ」と宣言してみても良いかもしれません。あるいは、IMFあたりに「国格にふさわしい待遇を与えろ」とロビー活動を仕掛けるのも手ですね。
ただ、何をしようが一笑に付されるだけで、誰にも相手にされず、ソフトカレンシーである位置づけが変わることはまずありません。キム教授に留まらず、韓国人はなぜKRWがそんな扱いしか受けることができないのか、真剣に考えてみるべきでしょう。そこに思い至らなければ、韓国経済の構造的脆弱性に対処することすらできないだろうと思います。
IMF1997星雲からやってきたウルトラマン・コリア ※「・」の省略は禁止。
必殺技はウルトラスワップ（ウルトラスラッシュの誤記ではない）。
価値の無くなったKRW光線をJPY光線あるいはUSD光線のエネルギーと交換（スワップ）し、丸鋸状のリングにして敵に投げつけ切断する光のカッター。投げつけられる敵というのは実質的には日本である。
その日韓通貨スワップを締結するために、
どんな交渉をするべきなのか、
が問題なんですけどね。
それを言えないのが、この教授の限界なんだよなぁ。