【資料】2014年４月16日の日韓スワップの議事録
本稿は珍しく、過去の公表物をそのまま転載し、そのうえで要約する、というものです。現在、別途執筆している記事で、2014年４月16日付の国会の「衆議院財務金融委員会」における質疑が非常におもしろかったので、本稿ではこれについてノーカットでそのまま読みやすく編集して転載するとともに、末尾でやりとりを要約したものを同時に掲載することで、「日韓通貨スワップの経緯」を知るための「資料集」として参考にしていただこうという企画です。
「資料編」の転載に当たって
本稿は、「資料編」です。
衆議院『第186回国会 財務金融委員会 第8号（平成26年4月16日（水曜日））』から、日韓通貨スワップに関する質疑の部分を、そのまま転載しておきたいと思います（原則として、肩書は当時のもの）。
転載するのは、当時の「日本維新の会」所属の衆議院議員だった三木圭恵（みき・けえ）氏が、麻生太郎総理（※役職は副総理兼財相）と山崎達雄・財務省国際局長（※当時）に、日韓通貨スワップについて質問をしている部分です。
なお、転載に当たっては、発言者を小見出しに変えた点と、漢数字をひととおりアラビア数字に置き換えた点を除くと、基本的には原文のままであり、明らかな誤りと思われる記載（たとえば「１ドル＝12ウォン」、など）についてもそのまま転載しています。
具体的な質疑内容
林田委員長
次に、三木圭恵君。
三木委員
日本維新の会の三木圭恵でございます。
きょうも質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
麻生大臣、Ｇ20御出席、お疲れさまでございました。ありがとうございます。
私の方からは、日韓スワップ協定の件と、配偶者控除の件についてお伺いしたいと思います。
ことしの２月18日に、韓国の方の新聞なんでございますけれども、財務省の山崎達雄国際局長が、日韓スワップを検討するよ、向こうから要請があれば前向きに検討してもいいよというような記事が載っておりましたので、ちょっと日韓スワップのことについてお伺いしておきたいなと思って、きょうは質問をさせていただきます。
日韓スワップの時限的な増額部分というのは2012年10月31日に、またチェンマイ・イニシアチブの100億ドル分以外の30億ドル分についても、昨年、2013年７月３日をもって失効されました。
日韓スワップの所期の目的についてお伺いすると同時に、当時、協定が延長されなかったことについて、当時の政府なんでございますけれども、韓国からの要請がなかったためとされていますが、具体的にどのような理由により判断、決定が行われたのか。そのことについて、二点、お伺いをいたします。
麻生国務大臣
まず、最初の通貨スワップの取り決めは、2011年の10月に、これは１年間限りで、総額130億ドルから700億ドルに拡充したと記憶します。
これは、当時、欧州情勢というのが甚だしく不透明という状況にありまして、韓国政府の要請がありましたので、私どもとしては、為替市場を含めて金融市場の安定化のためにということで、これで韓国経済が安定しませんと、あそこはいわゆる長期資金というのは余り使われなくて短期で金を回しておられますので、そういったことを考えてやらせていただいたのがそのときの経緯であります。
それが延長されなかったのは、１年後の2012年に予定どおりこれは全部終了したんですが、金融市場が安定して、日韓両国で日韓スワップの増額部分の延長は必要ないということに至ったんですが、2013年の７月３日を期限とする30億ドル相当の通貨スワップにつきましては、日韓両国でお話をさせていただいて、本当に大丈夫ですかということも私どもの方の山崎なりほかのところからも先方に確認をしておりますけれども、借りてくれと言ったら借りてやらぬこともないみたいな言い方をされると、そんな義理はない、当然そういった雰囲気にもなりますので、期限を延長する必要はないという結論に達しております。
三木委員
まさにおっしゃるとおりでございまして、私は、日韓スワップというのは、韓国市場の安定のために日本が手を差し伸べた支援策ではなかったかなというふうに思っております。
そこで、一つ。
今、外交上の問題とかいろいろ韓国と日本は難しい間にあるというふうに言われておりますけれども、韓国からの要請がなければ延長しないという、判断基準がそれだけでいいのかな。協定が発動された場合は、まさに外為特会からの支出であり国民の税金が使われるわけでございますし、国民に対しても説明責任というのがやはり日本側としても生まれてくるというふうに思っております。
要請されれば貸すけれども、要請されなかったら貸さないよというのでは、なかなか一筋縄ではいかない、ある意味善意の通じにくい国ですので、外交的な配慮等を見ても、それだけではちょっと外交的戦略として欠けるのではないかなというふうに思っているんですけれども、経済政策と外交政策をリンクさせて行うことについて、麻生大臣はどのようにお考えでしょうか。
麻生国務大臣
中央銀行とか財務省という間のレベルの話ですと、今言われましたように、この種の話は、韓国の場合、短期で回している部分が非常に多い経済でもありますので、こういったスワップみたいなものをきちんと持っておかないとということで、私どもは外から見ていてそう思って話をするんですけれども、これに政治が入ってきますと、なかなか話が込み入ります。
今回、マクロ経済の状況というのは健全だということで、日韓両国は、スワップの増額分の延長は必要ないという結論にあのときは至ったんです。今後とも、この種の話は、外貨準備が極端に払底した一九九七年のときとかああいったようなことが起きないようにしてみたり、また2008年も似たような状況が起きつつあったんですけれども、そういったようなことが起きたときのことを考えてある程度手を打っていくべきものなんだ、国際金融というものはそういうものなんだと思っておかなきゃいかぬと思います。
韓国中央銀行と韓国の財務省と話が合わなかったり、財務大臣と財務省と話が合わなかったり、いろいろＩＭＦやＧ20でしゃべっていても、個別に話していても、話が通じるところと通じないところが極端なので、同じ国の人かよと言いたくなるほど話が通じなくなりますので、なかなか難しい交渉だとは正直思いました。
三木委員
確かにそういう面は多々ある国なんじゃないかなというのは、本当にいろいろな面で私もそういうふうに思っております。隣国として、非常に大変な対応をいろいろな面で迫られている。
余りに地理的に近いのでどうしようもないんですけれども、仲よくやっていかなければいけないということはわかるんですけれども、余りにも、報道を見ておりますと、何でここまで言われなくちゃいけないのかというような報道も目立ちますし、私としては、日韓スワップはこれ以上本当にやらなくてもいいんじゃないかなというふうに感じておりますし、多くの国民がそのような感情を今持ってきているんじゃないかなというふうに考えております。
あと、近年、韓国の方は大幅な通貨安定策をとってきておりまして、ゴールドマン・サックスの2012年の調査によれば、ウォンの対円相場の下落というのは、その下落率以上に日本の電機産業や鉄鋼などの株価を押し下げる結果につながるという分析結果が示されています。
また、電機産業においては、韓国製品の品質が向上しており、日韓間での品質に大きな違いがなくなってきておりますので、そうした中で、国際競争の優劣の重要なファクターは、消費者の購買意欲というのは価格に絞られてきます。すなわち、ウォンの対円相場は、株価と業界の業績に大きな影響を与えると思われます。
また、日韓スワップは、豊富な外貨準備を持つ日本によって、外貨準備高が少なくて、先ほど麻生大臣がおっしゃった満期１年未満の短期対外債務が多い韓国通貨の暴落リスクを低減させて、欧米の資金が韓国経済へと流入することの後押しになっているのではないかという観測も見られております。
すなわち、我が国との厳しい競合関係にある韓国のファイナンスに対して日本政府が円で信用を供与することにより、日本の電機産業等のビハインドになっているのではないか、一部、そういうふうに言われる経済人もいらっしゃるんですけれども、麻生大臣はその点についてはどのようにお考えでしょうか。
山崎政府参考人
日韓通貨スワップを初めとする地域の金融協力は、為替市場を含む金融市場の安定を通じまして、相手国、日韓の場合は韓国だけじゃなくて、日本にとってもメリットはあります。
というのも、日本と韓国との間の貿易・投資、あるいは日本企業も多数韓国に進出して活動しているわけでありまして、その国の経済の安定というのは双方にメリットがある面、それからまた通貨という面でいうと、むしろ通貨を安定させるという面、ウォンを安定させるという面もあるわけであります。
そういうことで、私どもとしては、当時、日韓通貨スワップを拡大したのは、むしろ、韓国のためだけというよりも、日本のため、地域の経済の安定のためということがあったということだけ申し上げたいと思います。
三木委員
今、山崎国際局長がお答えいただいたことはある意味そうかもしれませんけれども、日本の経済、市場というのはそういうものじゃなくて、やはり韓国に対する輸出であるとかそういうものは、韓国が輸出している分よりも非常に小さい割合で、ウォンがたとえ暴落したとしても、日本の経済に与える影響というのはそんなに大きくないという分析結果も出ているんですね。
もちろん、日本がアジアの中の経済大国としてその役割を担うためにアジアの経済的安定を図るというのは大きな一つの目的であるとは思うんですけれども、やはり日本の企業のことも今後考えていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っております。
通貨危機に陥る可能性というのは我が国よりも韓国の方が圧倒的に大きいわけでございまして、与党の中にも、日韓通貨スワップの実態は日本による韓国への信用供与だとの指摘も多かったというふうに私は思っております。
もう一度お伺いいたしますけれども、日韓スワップは、我が国から韓国への片務的な支援策であったと私は考えておりますけれども、いかがでしょうか。
麻生国務大臣
これは韓国に限りませんけれども、日本と貿易とか投資が深い関係で、地域の経済に裨益するという意味からいきますと、為替市場を含めた金融市場の安定というのは非常に大きい、私どもはそう思っております。
日本としては、昨年来、インド、インドネシア、フィリピン、ほかにもアジアの諸国とスワップの拡大をずっとこのところやってきておりますが、こうした経済関係の深い国との金融協力というものを通じまして、日本の成長戦略というものの重要な柱でありますアジアの成長というのを取り込んでいこうと思っておるんです。
今言われますように、片務的な慈善的な支援として行っているというだけではなくて、基本的には、そういったマーケットが確実に成長してくるということは日本の国益にもつながっていくんだと思って私どもとしては実施をさせていただいておりますが、国によって、政権がかわったり、また人がかわったりすると、今まで通じていた話がなかなか通じなくなったりするところもおっしゃるとおり確かにあるんです。
日本として、今の電気製品の面でいきますと、やはり技術の移転が行われたりすることによって韓国製品が多くのし上がってきている、その分だけ日本の製品が売れなくなってきているという部分もありますが、それらをつくる機械をつくる機械、通称マザーマシンというものですけれども、こういったものは圧倒的に日本なものですから、これだけ韓国製品が売れても、多分韓国は日本との貿易でいえば赤字。日本の分は赤字なんですが、他国で売って黒字になって、その分で日本との赤字を埋めているという形の経済になっておりますので、いろいろな意味で、みんなで少しずつ回していかないかぬとは思います。
何となく、このところ感情的な話がいろいろ出てきておりますので、話が難しく、妙にぎらぎらしたというか、いらいらした関係になっていることも確かですけれども、この１年か１年半ぐらいの間にも、昨年の２月ぐらいとことしの４月ぐらいとでは対応も少し変わってきたかなという感じがしないわけでもありません。
総理の言葉をかりれば、戦略的忍耐と言われましたので、最も向かないと私は思いますのでと申し上げたんですけれども、長期的な面から考えて、日本の実力をきちっと保持した上で対応していくというのが必要だと思っております。
三木委員
今、麻生大臣がおっしゃっていただいたとおり、日本の実力というものを本当にきっちり示していただきたいなというふうに私も思っておりますし、恐らく日本の国民も、多くの方がそういうふうに思っていると思います。
今御答弁にもあったとおり、隣国同士で大切な二国間関係全体に影響を及ぼしてはならない、大局的な見地から対応していかなければならないというような趣旨であったと思うんです。経済と政治的な問題である領土や歴史などの問題とを切り離して、できるだけ未来志向的な互恵関係を構築するため一生懸命日本政府は取り組んできたというのは本当によくわかっているので、また、支援策を露骨な形で外交上の駆け引きに使うというのはやはりちょっと日本人の徳とは合わない部分もございますけれども、ぜひ今後、お人よし外交とやゆされないように頑張っていただきたいなと思っております。
それで、本年２月18日にソウルで開催されたアジア経済・金融協力国際会議において、先ほど御答弁いただきました山崎国際局長が記者団に対して、韓国が望めば日韓スワップ協定の締結を前向きに検討するというふうに述べられたという報道が韓国の新聞でなされているわけでございますけれども、その事実関係についてお伺いをいたします。というのは、日本の新聞には一切載っておりませんので、そちらの方をちょっと。
山崎政府参考人
私、その２月18日のソウルで行われたセミナーにパネリストとして出席いたしまして、そのセミナーで10分程度、私から、アベノミクスがアジア近隣諸国にも利益をもたらしている、具体的には、日本からの投資とかあるいは融資がふえている、あるいは、先ほどお話があった、インドとかインドネシア、シンガポール等とのスワップの拡大等を行っているというお話をしましたが、そのセミナーでは、日韓スワップについては全く触れられておりません。
セミナーが終わった後、私が場外に出て別のところに行きかけたところ、そのセミナーの出席者の一人が追っかけてきて、時間がなかったので質問し切れなかった２つ３つを質問していいかということで聞かれた中の質問の１つが、スワップの話があったけれども、日韓のスワップについてはどう考えているのかというお話がありました。
私は、その場で、個別の件についてのコメントは控えます、ただ、一般論として言えば、昨年来、インド、シンガポール等々とスワップを拡大したわけですが、そのときの考え方は、アジアの国から要請があって、必要があれば、検討することについてはオープンですというふうにお答え申し上げました。
三木委員
そういう経緯であったんだろうなというのは私も想像にかたくないのでございますけれども、そこの新聞記事が、日本語で、ネットで、どんどんと日本人の目にも触れるような形で韓国の方は報道を実はしておりまして、韓国企画財政部の関係者は、儀礼的な発言をしたものと見ているとした上で、日本との通貨スワップは検討もしていないし、推進もしていないと話した、韓国と日本は昨年、期限を迎えようとしていた30億ドル、現在のレートで約3073億円分の通貨スワップ協定を延長しなかった、当時日本は、韓国の要請がない限り延長しないとの立場を表明し、韓国側は、要請があれば延長するとの表現は適切ではないと不快感を示したというふうに書かれております。
一事が万事、全部この調子で書かれておりますので、日本としても、こういうことを言われたら遺憾だぐらいの強い意思はやはり表明していただきたいなというふうに私は思います。
また、2014年１月１日現在の韓国との通貨スワップの総額でございますけれども、先ほど麻生大臣から御説明がありました、チェンマイ・イニシアチブのもとでの100億ドル。ただし、基本的にＩＭＦ融資とリンクしており、ＩＭＦ融資とのリンクなしに発動できるのは、スワップ総額の20％までということである。
報道によると、昨年の日韓スワップの期限時に、韓国銀行の柳相大国際局長は、日韓通貨スワップ延長は既に議論すべき問題ではない、金融協力のレベルで見れば重要だが、危機に対するレベルでは意味は大きくない、有効期限が一カ月しか残っていない状況ではあるが、真剣に考えていなかった、状況を見て決めると、真剣に考えるにも値しない協定である旨の発言をされております。
確かにその額は、危機という意味では、どの程度の保険となるか不明ではございますけれども、我が国の通貨協定信用力としては、国際市場において大きな担保になると見ておりますが、韓国側はもう必要としていないようでございます。
そこで、ほぼ我が国にメリットのない韓国との二国間通貨スワップについては、今後、いっそ、韓国側から要請があってもなくても、その取り決めの締結はすべきではないんじゃないかと国民の多くが考えていると思われますが、麻生大臣、いかがでしょうか。
麻生国務大臣
現時点でその取り扱いは全く決まっていないんですが、今、ウォンが、１ドル12ウォンぐらいになっていますかね、ウォンが下がって結構なっていますので、日本とのあれでいきますと、２割ぐらいウォンの方が高くなった形になったのがこの１年間ぐらいだと思います。輸出としてはかなりきついことになってきておられますので、いろいろな意味で、今の発言の当時と今とは随分状況は変わってきている、さあどうなるかなというのを私どもの方で見ておりますけれども。
引っ越してもらうわけにもいかぬ国なので、隣でずっと今後ともつき合わねばならぬところですから、そういった意味では、私どもとしては、きちんとした形での関係というのを続けていく努力はせねばならぬなと思っております。
三木委員
おっしゃるとおりだと思います、引っ越してもらうわけにはいかないので。朴大統領の告げ口外交とかいろいろなことがあって、日本人の感情というのは非常に今悪くなっていると思うんですね。
それで、今のお話、答弁のやりとりとかを全部勘案すると、やはり日韓スワップというのは、韓国の通貨危機を乗り越えるために日本が韓国に対して善意で手を差し伸べた支援策であったと多くの経済人も思っているし、政府も思っているし、私も思っていますし、国民の皆さんもそう思っている。実際、そういう書物もいっぱい出ております。
日本人は困っている国を助けることについては理解を示す国民性であると私は思っているんですけれども、しかしながら、それがどう外交上生かされて、当事国からどのように評価されているかというのはやはり政府から説明があってもいいじゃないかというふうに感じておりまして、それをもっと外交に生かしてほしいというのが大枠の意見であると思います。
まして、最近の歴史認識のことですとか竹島のことですとか、韓国と日本の間で冷えた国民感情があるということは事実でありますので、韓国の今の記事を私が読み上げても、韓国は日本に対して余り感謝もしていないような報道が非常に多くなされておりますので、ここはやはりもう少ししっかりとやっていただかないと、韓国側にももう少し表現を考えていただいて日本の政府にも感謝の意を示していただかないと、今後、経済支援というのはしにくくなるよということも政府としてお伝えいただけたらなと思うんですが、いかがでしょうか。
麻生国務大臣
二国間スワップを初めとして、地域間における金融協力とか、また為替市場を含んでの金融市場とかそういったものでは、相手の国だけじゃなくて、その地域の利益とかいうことを考えて、我々としては、外交政策上も、先生と同じで、これは最も重要な手段の一つ、日本の持っておる力の一つ、外交手段の一つと思っております。
したがいまして、この二国間スワップを初めとして、金融協力につきましては、財務省というよりも主に外務省を初めそういう政府部局の中において、公表のタイミングとか幾らとかそういったことを結構緊密に連絡をとり合っているところなんですけれども、今言われましたように、こういった感情的なことになってきているというのは今向こうも十分にわかっているところなので、ウォンが下がってきたものですから、逆に、対ドルでいきますとウォンの値段が上がってきておりますので、そういう意味では、状況は極めて厳しくなってきておるという状況になって、さあこれからまた別の状況になります。
長期で金が回っておりませんので、短期で金が回って、大銀行というのは韓国にはないのは御存じのとおりで、そういった意味では、資金の運用という面については非常に厳しいことになってきていると思っていますので、私どもとしては、そのときの対応というのを改めて十分に検討しておかねばならぬと思っております。
三木委員
麻生大臣、副総理でもいらっしゃいますので、ぜひ、外務と、またマスメディアとも連携して、日本の国の実力を示していただくとともに、韓国から適切な評価を得るようにお願いしまして、次の配偶者控除についての質問をさせていただきます。（後略）
メモランダム
以上の議事録について、順序を変え、表現を整え、言葉を補ったうえで、箇条書きでまとめておきます。
三木議員の指摘
- 韓国メディアが2014年２月18日に、「日本の財務省の山崎達雄国際局長が『韓国から要請があれば日韓通貨スワップについて検討しても良い』と述べた」と報じた
- 日韓通貨スワップは、豊富な外貨準備を持つ日本が、外貨準備が少なく満期１年未満の短期対外債務が多い韓国通貨の暴落リスクを低減させ、欧米の資金が韓国経済へ流入することの後押しになっているのではないかとの観測も見られる
- しかし、通貨スワップはわが国の産業界と厳しい競合関係にある韓国のファイナンスに対し、日本政府が信用を供与しているという側面があり、結果的に日本の電機産業などの足を引っ張っているという側面があるのではないかと指摘する経済人もいる
- 日本の経済、市場において、韓国に対する輸出は、韓国の輸出よりも非常に小さい割合であり、たとえウォンが暴落したとしても、日本の経済に与える影響というのはそんなに大きくないという分析結果も出ている
- 日韓通貨スワップ自体、日本がアジアの中の経済大国としての役割を担うためにアジアの経済的安定を図るという大きな目的のひとつに位置づけられるものであるが、それと同時に日本の企業のことも今後考えていかなければならないのではないか
麻生総理の発言
- 日本側から見れば、韓国は長期的・安定的な調達手段ではなく、短期的な調達手段で外貨を調達しており、かつ、国際的な大規模銀行も存在しないことから、国際的な金融危機の影響で資金繰りが不安定化しやすいという特徴を有している
- 2011年10月に日韓通貨スワップを総額130億ドルから700億ドルに拡充したのは、欧州債務危機による金融市場の混乱を受け、韓国政府の要請に基づいた行われた措置だが、増額措置が2012年に終了した理由は、日韓両国でスワップ増額部分の延長は必要ないとの結論に至ったためである
- 日韓両国が通貨スワップ増額措置の延長は必要ないとの結論に至った時点では、マクロ経済の状況は健全だったが、1997年のアジア通貨危機に際しては韓国の外貨準備は極端に払底し、また、2008年にも似たような状況が生じつつあった
- 「短期の外貨借入で経済を運営している」という韓国経済の構造を踏まえ、日本側から「韓国経済のためには安全弁としての日韓通貨スワップのような協定が必要ではないか」と話すにしても、中央銀行や企画財政部などの事務レベルと政治レベルでは話の複雑さが異なる
- 2013年７月３日に30億ドル相当の通貨スワップが失効した理由のひとつは、日本側から「本当に大丈夫か」と問い合わせたところ、韓国側から「借りてくれと言われたら借りてやらないことはない」、といった言い方をされ、日本側で「そんな義理はない」という雰囲気になったこともある
- わが国では、そもそも国際金融においては、1997年や2008年のような状況に備え、ある程度は手を打っておかねばならないものだと考えているが、ＩＭＦやＧ２０などの場で韓国側と話をしても、中央銀行や企画財政部など、話が通じる相手と通じない相手の違いが極端であり、交渉は難航する
- なお、韓国に限らず、日本と貿易や投資の関係が深い地域の経済に貢献するという観点からは、為替市場を含めた金融市場の安定の意義は非常に大きい
- 日本としては2013年以降、インド、インドネシア、フィリピンなどのアジアの諸国とスワップの拡大に勤めているが、これには経済関係の深い国との金融協力というものを通じ、日本の成長戦略の重要な柱であるアジアの成長を取り込んでいくという狙いもある
- 通貨スワップには片務的な慈善支援として行っているものであるというだけでなく、新興市場諸国が確実に成長していくことで日本の国益につながるという側面があることは間違いない
山崎参考人の発言
- 日韓通貨スワップを初めとする地域の金融協力は、為替市場を含む金融市場の安定を通じ、相手国（韓国）だけでなく、日本にとってもメリットはある
- 日本と韓国との間の貿易・投資関係、とりわけ日本企業も多数韓国に進出して活動しているという事情を踏まえると、その国の経済の安定というのは双方にメリットがあり、通貨という面では、むしろ通貨ウォンを安定させるという面もある
- 財務省が当時、日韓通貨スワップの規模を拡大した理由としては、韓国のためだけというよりも、むしろ日本のため、ひいてはアジア地域の経済安定のためという側面があった
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
以上、この「2014年４月16日付の財務金融委員会の会議録」は、読み返してみるとなかなか示唆に富んでいるといえるでしょう。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
いつも知的好奇心を刺激する記事の配信ありがとうございます。
韓国は自己改善ができない国です。
当時の分析状況は今も変わらないと思います。
そしておそらく韓国は手持ちの外貨はほぼ貨幣防衛で溶けてしまい、実際には外貨がない状況ではないでしょうか。
負債は短期融資に頼って居るためおそらく債務超過かと。
その額は当方の読みが正しければ4000億ドルあれば返せる金額ですので3000億ドル台かと懸念します。
このドルの流動性が危うい状況で「韓国の状況は他の新興諸国も変わらない」とマーケットが判断すると韓国発の金融不安と言うより信用不安が世界規模に広がり、最悪自由貿易システムの崩壊に繋がる可能性があると思います。
韓国が自らの愚かさで崩壊するは自由ですが、日本が生存する必要条件である国際貿易システムが崩壊することは是が非でも避ける必要があると思います。
個人的にはカネで解決するならば日本が韓国の負債を肩代わりして韓国に外貨債務に当面陥らない金額である4000億ドルを持たせる事が必要と思います。
つまり約8000億ドルを日本から韓国にアンタイドで供与する必要があると思います。
このアクションには重大な欠点があることはわかっています。
韓国は「恩を仇で返す国」です。
日本より多い外貨を持った韓国は自分が棚ぼたゲットの外貨をマーケットに流して日本をデフォルトに追い込む行動に加担します。
当然日本の手持ちの外貨は減っていますので周囲から外貨供給されるシステムという梯子を外されると日本がかなりの確率でデフォルトすると思います。
又韓国は何も考えずドルをマーケットに流すのでドルは他国の通貨に対して安くなります。
日本円はそのドルに対しても安くなるのです。
おそらく日本円は通貨価値の防衛に失敗するかと懸念します。
当方の考えでは自由貿易システムの維持コストと思うのですが、韓国発の超不況を日本だけが受けるのは日本国民は「絶対に受け入れない」でしょうね。
放っておくとヒトとカネの流動性不足で貿易システムが崩壊します。チュンマイイニシアチブはこの危機に対処するには規模が小さいかと。
まあ個人的には自己改善能力がない国にカネと技術を長年日本が与えた報いと思うのですが、現状では日本もいろんな意味で非常時と思います。
そして非常時における民主主義の基本原則を知らないアホ野党は日本に対して最悪の行動を取ると思います。
結論。カネで解決する方法は詰んでいると思います。
当方の懸念が外れていると良いのですが。
以上です。駄文失礼しました。
米国FRBが電撃的に世界の９つの中央銀行・通貨当局と為替（foreign exchange）スワップを締結
は自由貿易システム防衛と信用不安が世界規模に広がるのを防ぐ意味があったのだと思います。
「韓国の状況は他の新興諸国も変わらない」は他の新興諸国も同様で、
どこが一番最初かというだけの問題かと。
この状態で、どこが最初の破綻となるかはわかりませんが、
下手に、日本が韓国を助け、日本が信用不安になる事のほうが、世界的な影響は大きい。
より大きな混乱を避ける必要がある。
つまり、韓国を助けてはいけない。
そう考えます。
二日市保養所 様
当方の駄文にコメントを賜りありがとうございました。
当方から二日市保養所様へのコメントの前に思考の観点を書くと国益の重大さは以下の通りです。
自由貿易システム＞＞＞日本経済(金融システムを含む)＞アメリカの国益＞その他の日本の国益＞他国の国益
以下のコメントは上記重大度の整理で行うと捉えて下さい。
二日市保養所様＞自由貿易システム防衛と信用不安が世界規模に広がるのを防ぐ意味があったのだと思います。
同意するのですが、アメリカの計画的なアクションは金融の流動性不足だけを前提かと思います。
コロナウイルス騒ぎでヒトの流動性不足が伴う現状では規模が小さいかと思います。
二日市保養所様＞「韓国の状況は他の新興諸国も変わらない」は他の新興諸国も同様
虚偽の度合いが韓国と他の新興諸国は違い過ぎると思います。
韓国の虚偽を前提で総ての貿易管理を実施すると債務を伴う信用取引は一切機能しないと思います。
それは自由貿易システムの崩壊に他ならぬと思います。
韓国と言う国家を世界経済から永遠にロックアウトしてレッドチームに参加すらさせない方法がカネでの解決法に有れば別ですが、そうでないならば韓国にアンタイドで必要なカネを「日本に害があることを覚悟して」渡す一択しかないと思います。
今韓国社会を焦土化させて破綻させるのは「あまりに時期が悪すぎる」のです。
二日市保養所様＞日本が韓国を助け、日本が信用不安になる事のほうが、世界的な影響は大きい。
ここが二日市保養所様と当方の最大の見解の差異と思いますが、日本と韓国との差は日本人はデフォルトに追いやられても自己改善能力でもって日本人独力で再起が可能と思います。
韓国は誰かがおんぶに抱っこが必要です。
自由貿易システムが機能し続けていれば日本は再起の点で問題ないのです。
ヒトとモノの流動性が回復すれば再起した日本が韓国の処分を大義名分を持って下せば良いと思います。
ネタは向こうが提供しますよ(笑)。
本来はカネ以外の解決法を取るべきでしょうが、日本人全体がその覚悟はないと思います。
以上です。駄文失礼しました。
パーヨクのエ作員様
経済音痴の私ですが、どうしても納得できません。
ベースに持つべき考えてとして、以下のように考えます。
日本の国益(生命財産）≒日本経済(金融システムを含む)≧自由貿易システム＞アメリカの国益＞友好国の国益＞その他の国の国益＞非友好国の国益
ご近所さんのみんなの利益の大切ですが、まずは我が家の生活第一、家計が第二です。
田舎のぼーっとさん様
当方の駄文にコメントを賜りありがとうございました。
田舎のぼーっとさん様＞日本の国益(生命財産）≒日本経済(金融システムを含む)≧自由貿易システム＞アメリカの国益＞友好国の国益＞その他の国の国益＞非友好国の国益
当方もそう考えたいのですが残念ながら日本経済よりアメリカより自由貿易システムは大事なのです。
お金でモノや技術、情報を得ることで日本人は生命財産を維持する基板が得られるのです。
自由貿易システム。
それが実際に奪われると日本はアメリカ等に戦争を強制的にさせられる事態になりました。
それが確保できれば焼け野原から一時期世界二位の大国になれました。
実際の歴史がそれを証明したと思います。
以上です。駄文失礼しました。
パーヨクのエ作員様
先ほどコメントに気づきました。
レスポンスだけでなくレクチュチャーまでありがとうございます。
田舎のぼーっとさん様＞日本の国益(生命財産）
無知な人間への皮肉でしょうか？
自由貿易は確かにとても重要ですが、国益によって制限されていますよね。
「自由貿易システム」とおっしゃているのは、管理貿易やブロック経済の反対語としてなのでしょうか？自由貿易自体を否定する人はほとんいないと思います。
自由貿易がまるですべてを決定し、日米戦争もこれによって引き起こされた、というシンプルな話も納得できるものではありません。
でも、ブログ主様の趣旨である「知的好奇心」を呼び起こしてくれました。
感謝します。
投稿主の名前は
匿名→ 田舎のぼーっとさん に修正です。
すみません。書き慣れていないので
田舎のぼーっとさん様
先ずはご機嫌を損ねたようで申し訳ないです。
自由貿易システムの重要性の当方の観点はしたの迷王星様のコメント返信をご確認ください。
納得できないならばスルーをお願いします。
以上です。駄文失礼しました。
世界全体が揺いでいるとき、全てを救うのは難しいです。
経済にもトリアージが必要です。
韓国は黒判定で。
イーシャ様
当方の駄文にコメントを賜りありがとうございました。
韓国への黒判定には異議はないのですが今はその時期ではないと思います。
疫病は戦争等と社会不安とセットで発生するのは必然ですかね。
以上です。駄文失礼しました。
その規模で韓国を救ったとして救えるのは韓国だけです。韓国発の信用不安は無くなりますが、他の国からの信用不安は同じように起こり得ます。つまりその方法では信用不安から世界を救えません。
かなり困難なことですが、世界中を目配せして穴があかないように必要最小限の支援を国際協調でやっていくしかないのです。
我々は韓国を見過ぎなんです。韓国はコロナに関しては優等生です。感染者は積極的検査で多いですが、一応クラスターの追跡もまだ出来てますし、死亡者数も少ない。外出禁止とか経済を止める命令も出されていない。
韓国に対しても、諸外国の一部として、他国と平等に目配せして、平等さを失わないように支援していきましょう。彼らだけ助けるのはもちろんあり得ません。まずは見るのをやめましょうよ(なかなか大変ですがね)
G様
当方の駄文にコメントを賜りありがとうございました。
G様＞他の国からの信用不安は同じように起こり得ます。つまりその方法では信用不安から世界を救えません。
虚偽の度合いが小さい場合はIMFと国際社会による韓国救済方法で十分再建は可能です。
もし第二第三の韓国が出ていて、どれもこれも数千億ドルの債務超過だったら(苦笑)自由貿易システムを維持することをあきらめないといけないですね。
日本は逆立ちしても存在はアウトです(笑)。
以上です。駄文失礼しました。
「あなたが韓国をのぞく時、韓国もまたこちらをのぞいているのだ。」
ですね。
ここは日本のステータスを上げるためには、韓国に地獄を見て貰うのが一番の国益なんですけどね。
日本を敵視すれば地獄行き。改心すればインドネシア(一時の媚中は気の迷いとして許す)のように救われるとかになれば、わかりやすい。
韓国という国は、助けないと恨みますが、なぜか助けても恨むのです。
パーヨクの工作員様
国際貿易システムを守ることは世界の利益です。世界が一致して助けるべきです。戦犯国日本が自らの国益のためという邪な理由で策を弄し大韓を助けることは韓国の国民感情が許しません。
支援するならまずは国際協調の名のもとに大韓を支援すべきです。
韓国は通貨危機のたびに業界が再編されて危機を克服してきました。
アジア通貨危機以降はサムスン電子が躍進しました。
2008年のウォン暴落以降は自動車部品産業、現代モービス、ハンコックタイヤ、サムスンＳＤＩなどが躍進しました。
もし2020年の危機を日本のスワップ支援で乗り越えることができたら今後5年ロボット産業に韓国は触手を伸ばすことができるでしょう。
危機が終わった後のどんな韓国産業が躍進するかこれからが楽しみですね。
パーヨクのエ作員様、ユニークなご意見ですね。他の方々への貴兄のレス内容も含めてコメントさせて頂きます。
> 自由貿易システム＞＞＞日本経済(金融システムを含む)＞アメリカの国益＞その他の日本の国益＞他国の国益
何ですか？ この順序付けは？
この順序付けから判断する限り、貴兄は「国益」という言葉の意味を理解なされていないとしか思えませんね。
それと韓国程度の規模の国が経済的に崩壊したぐらいでは世界経済も国際的な自由貿易体制もビクともしませんし、金融も含めた日本経済に対する影響も今回の武漢肺炎の大流行の影響に比べれば遥かに小さいレベルです。オリンピックが延期でなく中止になった場合のほうが韓国の経済崩壊よりも日本経済に対する影響は大きいでしょう。
韓国の経済崩壊で影響を受ける日本企業はかなり限定されます。みずほや三菱UFJなど韓国に貸し込んでいる少数の金融機関は影響を受けるでしょうが、その影響の規模はメガバンクの経営を揺るがすようなレベルではありません。
東レのように韓国に多額の（設備）投資をしている企業もダメージを受けるのは間違いありませんが、この影響も限定的です。
また半導体関連のような韓国の大企業をお得意様としている日本企業は韓国企業が崩壊すれば現在のそれら韓国企業が占めている地位を奪うことになる日本あるいは他国の企業を新たな市場として市場開拓する必要がありますが、少なくとも韓国企業への出荷分が丸々純減という事態にはならず、やはり影響は限定的です。
ということで韓国が己の愚かさや怠惰さ故に経済的に崩壊しウォンが紙切れになろうと、日本としては放置が正しい。そもそも日本と韓国とは利害が対立しているのですよ。韓国の産業構造は日本のそれを完全にコピーしているので、日本企業と韓国企業とで重なっている産業に関しては日韓はゼロサムゲーム状態です。即ち、韓国が損をすればその分だけ日本は利を得られ、その逆もまたしかり、という構造です。更に、韓国は日本を真似して作った産業で得た利益を対日戦のための軍備に投じて、対日侵略の準備を進めています。
そもそも、日本に対して軍事的にも明確に対立しているだけでなく、対北戦には不要で対日戦にしか必要のない高額な兵器（イージス艦、大型で航続距離の長い戦闘爆撃機、戦闘爆撃機を搭載できる軽空母、鬱陵島からならば楽に東京まで届く弾道ミサイルなど、さらに最近は原子力潜水艦まで欲しがっている）を（韓国の国力に比べれば）大量に導入配備し続けている明確な敵国（文字通り日本にミサイルなどの照準を合わせていると判断できる国）に、8000億ドルもの大金を無償供与すれば、韓国はその金で日本に向ける兵器を更に買い込んで、比喩でなく文字通りの意味で軍事的に日本を恐喝して更なる無償援助を要求するようになるだけです。
従って、日本にとって最善の戦略は韓国を経済的に潰し韓国産業の崩壊によって日本の産業を復活させ、同時に韓国の軍備拡大の原資としての韓国の輸出産業を破壊し断ち切ることです。繰り返しますが、日本にとって韓国は必要ない国どころか有害でしかない国なのです。有害なものは化学物質でも動植物でも国でも手遅れにならない内に速やかに滅却処理せねばなりません。
いずれにしても、アメリカやEUあるいは共産チャイナが経済崩壊するのならばいざ知らず、韓国如きが経済崩壊しても自由貿易体制を根幹としている世界経済全体には僅かなさざ波が立つ程度です。
更に言えば、韓国の実態は貴兄が何よりも重要視している自由貿易体制を崩壊させかねない悪意ある危険でアンフェアな手段を厭わない国です。ウォンを意図的に安く誘導するという為替操作によって韓国産業の本来の実力以上に輸出量を増やし貿易黒字を多く稼ぐというアンフェアな手段を躊躇せずに行っている国
が韓国です。アメリカ政府からも韓国は為替操作国としてマークされています。このアンフェアな為替操作は自由貿易体制を揺るがしかねないトンデモな行為であり、このようなアンフェアな手段を厭わない韓国を存続させることは自由貿易体制に対する重大な挑戦です。
結論： 日本だけでなく世界全体にとっても、安心して韓国が経済崩壊しウォンが紙切れになるに任せて何の問題もありません。寧ろ、韓国を世界経済から排除することこそが自由貿易体制の健全な発展には望ましい。
迷王星様
このサイトでの優秀なコメント主様の一人よりコメントを賜り恐縮です。先ずは感謝を。
迷王星様＞当方＞自由貿易システム＞＞＞日本経済(金融システムを含む)＞アメリカの国益＞その他の日本の国益＞他国の国益
迷王星様＞何ですか？ この順序付けは？
この順序付けから判断する限り、貴兄は「国益」という言葉の意味を理解なされていないとしか思えませんね。
そのまま書いてある通りです。
もっと厳密に書きますと日本人個々が経済活動や社会活動を行って生成される利益、アウトプットの集合体である国益というモノは西側資本主義国家を中核とする国際間での財やサービスでの水平、垂直分業によって形成されるシステムである自由貿易システムというプロセスを経て産み出されるということです。
プロセスなくしてアウトプットはないでしょう？
日常着ている服や口にする食べ物、その他あらゆるモノやサービスは自由貿易システムに何らかの形で関わっています。
空気や水と同じです。
思考実験で結構ですが、もし石油及びその生成物が主権の所属に関わらず日本のEEZ外部からEEZに持ちこみ十年間例外なく禁止されると何が起こるか迷王星様ならば想像つくでしょう。
飛行機ダメ、貨物船ダメ、米軍の艦船、飛行機ダメ。
石油由来のビニールやプラスチックが使用されたモノ(電子機器)ダメ。
日本は石油備蓄を結構していますがそれ以外のモノの入手も困難になると思いませんか？
石油の代替はいろんな事で可能ですが上記の困難な状況でバイオマスに着目すると食品がコロナ騒動のマスクの位置付けされませんか？
十年間のオツトメ明け(笑)後の日本は数年間は石油絶ちしていますがそのハンディを経て国際分業に十年前と同じ位置付けに居られると思いますか？
無理というか当方自身はその十年間で死んでしまうでしょう(笑)
迷王星様＞韓国程度の規模の国が経済的に崩壊したぐらいでは世界経済も国際的な自由貿易体制もビクともしませんし、金融も含めた日本経済に対する影響も今回の武漢肺炎の大流行の影響に比べれば遥かに小さいレベルです。
その認識は当方も正しいと思いますが、現状はヒトとカネの流動性が著しく悪いと当方は思います。
当方が気にするのは韓国の破綻が国際分業システムの基本となる国家間での信用に悪影響を及ぼすことです。
当方のコメントに書いた通り韓国の外貨準備の情報は一切信用していませんし管理人様の提示した記事内の情報が正しければ恐らく今も短期債務の量が雪だるまに積み上がっているハズです。
韓国の破綻は迷王星様のご指摘通り自業自得です。
日本からの輸出管理(笑)、経済依存した中国経済の減速、ノージャパンによるセルフ制裁や日本からの関係悪化による資本投資減少その他もろもろの原因での破綻です。
しかしマーケットそうとりません。
この状況で虚偽にまみれた韓国の外貨準備が明るみに出るとマーケットは韓国独自のモノと正しく認識するでしょうか？
きっと今の悪い状況とリンクさせます。
そうなると不信が連鎖です。前から危うい状況のPIGSはもっと悪いだろう、いやあの国も危ういのではないかとなると、新興諸国は色々な部分が脆弱です。
マーケットの不信が新興諸国に韓国同様の破綻状況を実現化させてしまうと思います。
そうなるとサプライチェーンがズタズタです。
ヒトモノカネ総て流動性がズタズタの状況下で自由貿易システムは機能しないと思います。
故に「カネだけで解決したい」ならば「今の時点」で韓国を破綻させるべきでないと言っているのです。
他のご指摘もその通りですが、今ではないのです。
論理性に富んだコメントありがとうございました。
駄文失礼しました。
「韓国を潰すなら今が最大の好機」
という思想とは所詮分かり合えない考え方デスね。
接点はないと思います。
＞日本は石油備蓄を結構していますがそれ以外のモノの入手も困難になると思いませんか？
国益とはそういう通商上の事柄や安全保障上の事柄さらには国際社会における威信や名誉・名声も含めての損得の総合スコアを意味するのです。単なる目先の経済的利益だけが国益の意味するところではありません。ですから各々の国にとって最も重視すべきトップは常に国益なのです。だから貴兄は「国益」という言葉の意味を理解していないと申し上げたのです。
＞日本からの輸出管理(笑)、経済依存した中国経済の減速、ノージャパンによるセルフ制裁や日本からの関係悪化による資本投資減少その他もろもろの原因での破綻です。
＞
＞しかしマーケットそうとりません。
その根拠は？ 貴兄が勝手にそう思い込んでいるだけではありませんか？
殆どの経済人は、韓国が経済崩壊すれば、その原因として次のように理解するでしょうね。
１．極左の大統領を選び市場経済とは対極のトンデモな経済政策によって国内経済を極めて悪化させたこと
２．サムスンを始めとする韓国の輸出産業には独自の技術がなく、共産チャイナがキャッチアップしてくるに従って急激に競争力を失い輸出不振を招いたこと
３．極左大統領は外交でも最重要の同盟国であるアメリカ・日本（第三者で日韓を少しでも知っていれば両国はアメリカも含めて同盟国と認識（誤解）している人が殆ど）との関係を極めて悪化させて両国からの支援を受け難くしたこと
＞この状況で虚偽にまみれた韓国の外貨準備が明るみに出るとマーケットは韓国独自のモノと正しく認識するでしょうか？
＞
＞きっと今の悪い状況とリンクさせます。
どうしてリンクさせるのですか？ 何か根拠や証拠がありますか？ 貴兄の思い込みだけではありませんか？
４．韓国の外貨準備が不確かであることはIMF管理下に入った時に公称値の半分も無かったという形で明るみに出ています。
国際的な投資マーケットのプレイヤーというプロならば韓国の経済崩壊は前の３点とIMF管理時に判明した実態の４とで韓国の現状を理解します。この程度のことは韓国に関する通常の報道を読むだけでも簡単に把握できますからね。
逆に言えば、これら４点すらも把握し理解せずに韓国に投資するような低レベルの人間は投資家としてとっくに大損して破綻しています。投資対象について徹底的に調べリスクを評価した上で投資やその継続の可否を判断するのは投資のプロとして当たり前のことですから。
それ以前の問題として、韓国が経済破綻しただけでは世界経済にも自由貿易にもさざ波しかたちません。韓国の経済規模はその程度のレベルですよ。貴兄は韓国の世界に対する影響を過大評価し過ぎです。何故、それほど韓国を過大評価するのか、私には理解し難いですが。
共産チャイナが経済崩壊したり習近平独裁が破綻して内戦状態となれば、世界経済にとって今回の武漢コロナ禍に劣らない大きな影響が出ると思いますが、韓国如きがどうなろうと、世界レベルでは微々たるものです。一部の投資家が首を吊るだけです。
ましてや韓国がどうなろうと自由貿易体制はビクともしません。そもそも韓国という中進国一国の経済崩壊が自由貿易体制を破綻に導くのかのメカニズムつまり因果関係を貴兄は全く示すことができていません。単に貴兄がそう信じていると述べているだけです。
世界最大の経済大国であるアメリカのトランプ大統領とEU首脳（ドイツ首相やフランス大統領ら）とチャイナの習近平か日本の安倍首相が揃って「自由貿易体制は廃止し今後は管理貿易体制とする」と宣言でもすれば自由貿易体制は終わるかも知れませんがね。
少なくとも世界最大の経済大国であるアメリカが、それに近いことを常々主張してTPPから離脱して日米貿易協定を締結させたりしているトランプ大統領の反自由貿易を推進していても世界全体では基本的には自由貿易体制は続いているのですから、ましてや韓国が死のうが生きようが世界の自由貿易体制はビクともしません。
韓国を過大評価するのはおよしなさい。貴兄の韓国に対する過大評価は滑稽なほどです。
それほどの価値も影響力も彼の国は持ち合わせていません。
我が国にとって必要のない国どころかむしろ存在しないほうが望ましい国（りょうちん様の言い方を借りれば「ぶち殺すべき国」）の一つが韓国です。韓国が文大統領の下、自ら首吊りをしようとしているのですから、我が国としては彼らの望み通り粛々と足を引っ張って差し上げるのがベストです。
りょうちん様
当方の駄文にコメントを賜りありがとうございました。
りょうちん様＞「韓国を潰すなら今が最大の好機」
当方も実はそう思っているのですよ。
ただ、そうするには日本人全体の覚悟が必要だと思います。
ご存知の通り日本語には「村八分」という言葉があります。
日本人は共同体からパージしても火事と葬式は助けてしまうのです。
韓国相手には完全に付き合いを断つ「村十分」やパージ相手から隙有れば総てを奪い尽くす「村十二分」を完遂する覚悟が今の日本人総てにあるのでしょうか？
なければ将来の恨みの種を撒くだけと思います。
きちんと制裁するならば文句を言いたくてもキム○マが縮んで声が出なくなるほど徹底した制裁が必要ではないでしょうか。
ATMを見るとムリと思いますが。
以上です。駄文失礼しました。
まあ、日本があまり貿易黒字を積み上げると、またアメリカに殴られるので（ましてトランプですし）、日本は貿易赤字で苦しいですよ～というアピールは必要なのかもしれないですね。
全文掲載する意味、よくわかります。これは要約しちゃうと日本側の怒りの表現が弱まっちゃいますものね。
やっぱり、韓国マスコミの日本語版が結構日本の対韓国の感情を悪くしているというのはありますね。国内で書いてる分には日本でもお馴染みの国内マスゴミっぷりなのですが、その憎悪をお構いなしに全部日本語版でぶちまけてしまう。
まあ、表現の自由ですからどうしようもないのですけど、、対抗策としては日本の新聞も積極的に韓国語版書いていくしかないのかなと。日本は韓国のように虚飾の国じゃないので、冷静に韓国の問題点を指摘して日本の優位な部分を宣伝していく。一部支持する韓国人も出る一方、日本の宣伝に嫌悪も出てくるでしょう。あなた方のやっていることはそういうことなんだよとわかってもらうのが目的。
G様
日本の新聞の韓国語版をつくっても、ミスリードするのは目に見えていますよ。
かつては、日本の新聞等を通してでしか韓国の情報は知ることもできませんでしたが、今はインターネットなどで多角的に情報を吟味できますから、日本国内ではミスリードに踊らされなくなってきているのではないでしょうか。
韓国のいろいろな事実や情報を知れば知るほど、日本国民の韓国への好感度は下がるのは当然のことでしょう。
韓国の日本に対するネガティブな感情は実際のことでしょうし、そういう教育もされています。
それを日本人が知らないより知っていた方が、正しい隣人関係でしょう。
そういう意味で、日韓関係はかつてよりも正常なのだと思います。
結局、ウソと妄想の域をでない韓国マスコミの日本語版は、日本国内にとっては大して実害はないわけでして、檻に入った珍しい動物を見るようなエンターテイメントとして、さらに深めて世の中を知る助けにすればよいと思います。
ただし、そのウソと妄想が日本以外に流布されることについては、厳しく監視をしなくてはならないでしょう。
韓国は、まことに興味深い国だと思います。
韓国を見ていると、民主主義とは何かを、よく考えさせられます。
最近は司法の独立についても感がさせられますよねぇ。
良い反面教師でもありますね。
G様のご主旨に沿うならば、当サイトの韓国語版を作るのなんかがよろしいと思うのですが、コメント欄は軒並み荒れることでしょうから、お勧めはできませんねぇ。
サイト主様も嫌がるのではないかとｗ。
読み手に問題があったら薬も毒にしかならないので、まずは韓国人に「反日種族主義」のようなもの読んでもらって自家中毒になってもらうのが一番良いのではないかとおもいます。
ステレオタイプでない韓国人が増えることは良いことです。
彼らの感情論に対して私たちがやれることは、あまりありません。
そういったものには、遠くから観察し放置と反論のみに限るのではないかと思う次第です。
多分おっしゃる通りです。彼らに日本みたいな寛容さを求めるのは無理ですね。
案としては確かに本サイトの韓国版あたりですかね。自動翻訳で特選記事や特選コメントを流し込んであげる。
まあサイト主面倒でしょうけど。
追記失礼します。
韓国の表現の自由ですが、２０１４年にあったソウル中央地方検察庁が産経新聞の加藤支局長の韓国出国禁止処分を科した事件を思い出しました。
そんなことする国ですよ。
韓国に不都合なことを韓国語で書いたら、取材拒否やら訴訟なんてお手の物ですよ。
朝日新聞や毎日新聞あるいはNHKやTBSやテレ朝やフジテレビのような日本国内でさえ反日のために平気で嘘八百の記事やニュースを垂れ流す連中に韓国向けに報道させたらどんな記事を垂れ流す想像もできませんか？
随分と日本のマスコミを信用しているのですね。
全く関係ない話で申し訳ないが
最近アジアの反応系サイトが潰されてる感じがするんだが原因わかるかたいますか？
ちょいまえにアジアの反応まとめさくらが繋がらなくなって。
今、海外の反応まとめのアンテナも繋がらなくなった。
みずきさんの所の女子知韓宣言の更新しなくなった時にも不安になったけど…
韓国系の広告が落ちるとか？人が来ていそうなサイトが更新しなくなると不安になる
まさに、日本が韓国に対してスワップという名の信用供与を通じて実質的な連帯保証を担っていたことを如実に物語る答弁ですね。
差し伸べられた好意を「諂い〔へつらい〕としか捉えられない人たち」の後ろ盾にならなければならない義理はありません。
これ以上、余計な事実誤認を生み出さないためにも、彼らとの取引や交渉の実態は「水面下ではなくて＂見える化＂」することが肝要なのだと思います。
心の機微を読み取れない相手〔もしくはフリをする相手〕には、「曖昧さを排除するしかない」と考えるからです。
＊平たく言えば、彼らの体面を立てるための配慮では「事実誤認〔思い違い〕を助長する効果しか得られない」ってことなんですけどね。
コロナの件でも、「ゼロか百か」で考えるがゆえに、政府の足を引っ張るような御仁がいましたが、
（※「百か」に深い意味はありません）
麻生大臣や山崎氏の発言を全文読むことで、こうした「ゼロか百か」の考え方の誤りを思い知らされますね。
保守派、愛国人としては何かにつけて反日行動を取る国なんて丸めてポイっとしてやりたいと思いますし、通貨スワップなんて言語道断と思うけれども、
国際経済への影響や輸出企業の債権の保全を考えれば、そうおいそれと蔑ろにすることは、かえって日本自身の首を締めることになる。
こういうとき、つい「韓国と付き合う会社なんてつぶれりゃいいんだ」とか言いたくなりがちですけど、
真の保守たるもの、日本全体の利益(それが◯◯忠や◯レのような、反日国家ズブズブの会社であっても)を考えなきゃいけませんよね…
裏を返せば、そうした日本自身に帰ってくる影響を少しずつ薄めていった結果が、今回の輸出管理体制強化なのでしょう。
この答弁は5年以上前のもの、それだけ長い時間をかけないといけなかったのだと思うと同時に、政府は「うまくやった」のだと感心する次第です。
願わくば、もうひとつ隣の大きな国についても、それこそコロナ禍を奇貨として、「うまくやって」もらえるといいなと…
＞新宿会計士様
大変面白く、全文読み通してしまいました。ありがとうございます。
これからも「うまくやって」欲しいものですね。
> 日本側から「本当に大丈夫か」と問い合わせたところ、韓国側から「借りてくれと言われたら借りてやらないことはない」、といった言い方をされ、日本側で「そんな義理はない」という雰囲気になったこともある
プライドの高い乞食ですね。辟易を通り越して絶対貸したくない気分にさせてくれます。ひょっとして自殺願望でもあってワザと言ってるんじゃないかと疑ってしまいます。日本も大変な時期だし、レミングの群れをイチイチ自殺ポイントから救い出す余裕も義理もないし、死にたきゃどうぞ勝手にやってくれ、という気分です。
これから韓国がつぶれても困ることにならないように、日本は台湾などの友好国に支援をするのが良いでしょう。
その方が世界の安定に寄与できます。
韓国が安定しないと周りの国が安定しない、という考えが間違いなのです。
いうなれば、北朝鮮が無くなっても今の世界は安定こそすれ、不安になることなんてないんですから、それと同じことです。
今まで日本が目先の利益を追っているから、韓国のような国に支援しすぎていた、ってことです。
別にわざわざつぶす必要はありません。
単なる無視で良いのです。
相手にしないことです。
「日本とともに成長したい」「安定した世界を作りたい」という高い意識の国に日本が支援することの方がよっぽど世の中のためです。
200%同意します。
国交回復、台湾。
国交断絶、韓国。
更新ありがとうございます。
非常に示唆に富んだ資料だと思います。
韓国は、日本から韓国に対する支援は韓国の為ならず回り回って地域の為日本の為になる、という考え方を理解出来ず、日本から韓国に対する支援は韓国の為ではなく日本の為である、と曲解し、メンヘラマジキチリスカブスっぷりを発揮し、恩を仇で返す事を平然と行うのだろうな、と。
まともな在日コリアンは兎も角、被害者コスプレして日本社会に居座り寄生している在日コリアンはさっさと朝鮮半島へ強制送還すべきである、としみじみ思います。
先ほど暇なのでYouTubeを見ていたら、野良猫を引き受けて育てる動画が出てきました。
猫は繰り返し威嚇しながら少し手から餌を食べたりしていました。
扱いに手慣れた飼い主はどんなに猫が爪で引っ掻いて来てもまさに「猫撫で声」で猫を落ち着かせてやって居ました。
数ヶ月で猫は多少は撫でられるままにされたりし始めました。
半年もしたら猫はすっかり懐いて居りました。
いやしくも日韓は対等な主権国家同士なので野良猫を馴致する寛大で優しい飼い主に日本がなる必要はありません。
またどんなに無法を韓国が働いても、どんなに無茶な事を言ってきても猫撫で声で応対するのは相手をペット扱いする文字通り「失礼な事」だと思います。
野良猫を保護して飼うなら、ちゃんと不妊手術をするのが義務ですよw
鈴置氏がこのサイトの引用をされてましたね
鈴置論考にあった部分ですね。政府側もしっかりと韓国とのスワップに伴うデメリットを認識していることは心強いです。韓国とのスワップは日本にメリットがない、は間違いで、日本に大きなダメージを与えるデメリットがある、が正解です。
たとえ日本にメリットが無くとも韓国に恩を打っておくのは手かな…などと思わせるのは罠です。
本件の【国会中継】を是非ご覧下さい。
https://www.youtube.com/watch?v=wLVnKiC0U9Q
第187回国会 財務金融委員会 第4号（平成26年10月29日（水曜日））もご覧願います。
○麻生国務大臣 おもしろく答えると問題になりますので、つまらなく答えさせていただきます。
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigirokua.nsf/html/kaigirokua/009518720141029004.htm
麻生さん、首尾一貫、スワップについては高く評価いたします。
韓国はつぶれてまえ