韓国地裁、自称徴用工「第三者弁済」自体を無効と判定
自称元徴用工問題を巡る「債権者」（＝自称元徴用工ら）の同意を得ない第三者弁済自体が、じつは韓国の国内法にも照らして無効なものだった、という可能性が出てきました。これは韓国政府傘下の財団が自称元徴用工らに対し賠償をするという、いわゆる「第三者弁済」方式を使ったものですが、この第三者弁済を受け入れない原告に関し、財団が賠償金の供託をしようとしたところ、韓国の地裁は「民法の規定により債権者の一方的意思表示だけでも供託申請人は債権者にこの事件判決金を弁済できない」と断じたからです。
目次
自称元徴用工問題＝二重の不法行為
自称元徴用工問題の本質は、韓国の最高裁に相当する「大法院」が、1965年の日韓請求権協定で解決しているはずの請求権を蒸し返している（つまり韓国の司法府自身が違法状態を作り出している）ことと、そもそも自称元徴用工問題自体が韓国による捏造であるという２点にあります。
これが、当ウェブサイトで繰り返し指摘している、「二重の不法行為」です（ちなみにこの「二重の不法行為」は、以前の『【総論】韓国の日本に対する「二重の不法行為」と責任』でも説明したとおり、自称元徴用工問題に限らず、日韓諸懸案の多くに成り立つ論点でもあります）。
日韓諸懸案に関する韓国の「二重の不法行為」とは？
- ①韓国側が主張する「被害」の多くが韓国側によるウソ、捏造のたぐいのものであり、最終的には「ウソの罪をでっち上げて日本を貶めている」のと同じである
- ②韓国側が日本に対して要求している謝罪や賠償の多くは法的根拠がないか、何らかの国際法違反・条約違反・合意違反などを伴っている
（【出所】『【総論】韓国の日本に対する「二重の不法行為」と責任』等参照）
そもそも第三者弁済自体が解決策にならない理由
ただ、自称元徴用工問題に関しては、韓国政府が今年３月に打ち出した「財団による第三者弁済」方式自体、この「ありもしない債権債務関係」があたかも存在するかのごとく認めているという意味で、日本が絶対に容認してはならないものでした。
よく尹錫悦（いん・しゃくえつ）韓国大統領が「まともだ」、「日本にとって好ましい人物だ」、などと勘違いしている人もいるのですが、この「解決になっていない解決策」を見るだけでも、こうした考え方が間違っていることはあきらかでしょう。
もっとも、そもそも韓国政府の「解決策」自体、１人でも解決策を受け入れない者がいた場合には破綻するという代物でもあります。その者が日本企業の資産に強制執行をかけるようなことがあれば、それこそ1965年以来の日韓請求権協定に基づく日韓関係の法的基盤が根底から崩れるのです。
そして、先日の『「空振り」の可能性高まる自称元徴用工「第三者弁済」』でも取り上げたとおり、いわゆる自称元徴用工問題を巡る韓国政府による「解決策」スキームが、さっそくに破綻する可能性が出てきました。
訴訟の原告（自称元徴用工やその遺族ら）のなかに、この第三者弁済を頑なに受け入れない者がいるのですが、これに関して財団側が裁判所に賠償金を供託しようとしたところ、その供託が「第三者弁済禁止」を定めた韓国民法第469条第１項の規定に基づき棄却されたのです。
光州地裁も韓国政府の異議申し立てを棄却
これに、こんな「続報」が出てきました。
「徴用判決金」供託不受理異議申し立て…全州地裁に続き光州地裁も棄却＝韓国
―――2023.08.17 07:38付 中央日報日本語版より
韓国紙『中央日報』（日本語版）の報道によると、全州（ぜんしゅう）地裁に続き光州（こうしゅう）地裁も、財団側の供託不受理に対する異議申し立て２件を棄却したのだそうです。
中央日報によると、今回棄却されたのは、第三者弁済解決策を受け入れなかった「強制徴用賠償訴訟」（※「自称元徴用工訴訟」の誤りでしょう）を巡って、原告４人に支給する予定だった賠償金を裁判所に供託しようとしたところ、裁判所がこれを受け入れなかったために申し立てられたものです。
これについて担当判事は「供託官は手続的要件だけでなく該当の供託が有効性に対する実体的要件も供託書と添付書面で審査できる」としたうえで、「第三者弁済が不可能だと判断してこの事件の不受理を決定したのは供託官の形式的審査権の範囲を超えたものといえない」と判断したのだとか。
「財団はこの事件の判決金を弁済できない」
ただ、それよりも重要なのは、裁判所の判断に含まれる、こんな記述です。
「債権当事者の一方的意思表示だけでも民法第469条第１項により供託申請人は債権者にこの事件判決金を弁済できない」。
さりげなく、大変重要なことを述べています。
地裁レベルではありますが、尹錫悦政権が打ち出してきた自称元徴用工訴訟に関し、「債権者」（※自称元徴用工らのこと）が承認していない第三者弁済自体が無効だ、と明確に述べているのです。
中央日報によると韓国政府側は「これから抗告手続を踏むと予想される」、などとしており、上級審で覆る可能性はありますが、ただ、第三者弁済の規定そのものに照らすならば、たしかにこの裁判所の判断は適切です。
日本法においても、第三者弁済については、当事者の意思表示だけで、禁止または制限することが可能です（民法第474条第４項など）。
民法第474条
債務の弁済は、第三者もすることができる。
２ 弁済をするについて正当な利益を有する者でない第三者は、債務者の意思に反して弁済をすることができない。ただし、債務者の意思に反することを債権者が知らなかったときは、この限りでない。
３ 前項に規定する第三者は、債権者の意思に反して弁済をすることができない。ただし、その第三者が債務者の委託を受けて弁済をする場合において、そのことを債権者が知っていたときは、この限りでない。
４ 前三項の規定は、その債務の性質が第三者の弁済を許さないとき、又は当事者が第三者の弁済を禁止し、若しくは制限する旨の意思表示をしたときは、適用しない。
これについては立法論の立場からは当たり前の話で、「被害を受けた側」にとっては、賠償金をもらうだけでなく、それを「誰からもらうか」が重要な意味を持つこともあるからです。
国益棄損した岸田文雄：事件の行方は？
もちろん、韓国の裁判所がときとしてときの政権から独立していないこともあるため、上級審で「第三者弁済は有効」という判断が出て来る可能性もあるのですが、その場合は韓国がまともな法治国家ではない証拠がまたひとつでてくることになるでしょう。
いずれにせよ、自称元徴用工問題の解決策を、うかつにも「評価する」などと述べてしまった岸田文雄政権が、日本の国益をドブに捨てるかの理不尽な対韓譲歩を繰り返していること自体、明らかな国益の棄損以外の何物でもないことだけは間違いないでしょう。
本文は以上です。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
成功できない男の道連れはごめんです。それが総意になるまでもう時間は残っていないような。
＞第三者弁済自体が無効
たしか金もらってる人いたよね。
無効なんだから返金しなければならないということになる。
おもしろくなってきた。
はよ現金化しろ
危地田「私の灰色のキノコ体に判断の誤りは無い」
う～む尹くんの親日路線に、司法まで忖度を始めたか？前任のムンムンとは大違いで、スワップやホワイト国再指定、輸出管理の解除が効いたのか驚きの判決だ。オマケに来なくても良いのに韓国人大襲来、日本製ビールの売上爆増。で、オレが危惧しているのは、またくれスワップでくれなきゃ「ノーJAPAN復活」なのだ。カネかえせよ。過去の借金も全部だからな。オレたち日本人はおまエラのために働いている訳じゃないからな！それから岸田文雄！早くやめろ！総理だけじゃなく、議員もやめろ！広島の有権者が○○だから期待できないか？ハァー溜め息しかでないわ！
韓国とか岸田政権の対韓外交には皆さんいろいろ思うところありますし、その大多数はいちいちごもっとも…
と思ってます…とまずはお断りしまして。
なーんか最近、韓国大統領(尹氏)や韓国裁判所がやけにマトモで却って薄気味悪いんですよね。
やっぱり韓国なら何でもかんでも日本のせい。
台風の上陸も日帝の邪悪な陰謀…ってやってくれないと「韓国らしく」なくて落ち着きませんw
韓国の司法当局って世間の空気を読んだ判断を露骨にするんで、大メディアとの論調とは別に反日に飽き出した層がそれなりに出てきたのかも知れないし、中国の宗主国様意識丸出しの姿勢への反発の裏返しで反日は一時的に緩んでるのかもしれません。
さすがに韓国世論と言えど「ムンジェイン前大統領はただの親北主義者だった」
「アメリカは韓国を道具としか見ておらず、どうしてもの状況なら日本を取る」
「ロウソクで大統領を交換したらもっとひどいのが出てきた」と学習したのかも。
日本の基準では全然足りていないとはいえ、今の韓国大統領が「親日」と
みなされかねない危険行為を繰り返しているのに、「ロウソク」が一向に
気配を見せないあたり、韓国世論も最低限の冷静さは身に着けたのかも……？
個人的には、さっさと反日に勤しんで「岸田首相は間違っていた」と
してほしい物ですがね。
元々こんな債権債務なんて存在しないのですが、岸田首相が「評価する」なんてとんでもない発言をする前に、役人に相談しなかったのでしょうか？
あるいは、アドバイスする人がいなかったのでしょうか？気付いていても知らないふりをしていたのでしょうか？
役所には法学部卒の人が沢山居ると思うのですが、間の抜けた事態になっていますね。
基本的に韓国内の揉め事で日本は関係ありませんのでどうでも良いのですが、「債権者」が財団による弁済を追認すれば良いと思いますが、ごね得狙いの方々ばかりですので、日本の更なる譲歩を引き出すために揉め続けると思います。
日本としては、対岸の火事ですので、遠見の見物を決め込めば良いと思うのですが、「評価する」などと発言してしまった岸田首相がまた何かやらかしそうな気もします。
岸田首相は、仮定の質問には答えないとのことでしたが、そろそろ仮定でなくなってきたので、岩盤保守層が納得できるご意見を聞きたい所です。
岸田が唯一訴えることが出来そうな実績は韓国との「関係改善」(笑)のようですが、その唯一すら足元から崩れ始めてますね。
とにかくこの魯鈍な首相には早く消え失せて欲しいですし、かの国との間の偽りの平穏状態なんざ真っ平御免を蒙りたいので、この際、またドロ沼のような罵り合いになって、岸田退陣と共に上辺だけ飾った友好ごっこが崩れてくれればと願わずにいられません。
そうは言っても、徴用云々は日韓会談で国交開始時に決まった事なので。「強制徴用」という語の語源的な矛盾と相似の形で、「韓国政府が一括で受け取り、後で国民に払うから全部寄越せ」と韓国政府が強硬に主張して成立した経過を見るなら、韓国政府は「第三者」ですらない、預かった当事者と言えます。
「第三者弁済ではなく、時代を遡って、既に受け取っていた日本側の徴用者への支払いの供託されたカネ」なんですよね。韓国政府は供託された立場。朝鮮半島ではもめごとになると第三者が介入して結局カネを奪ってトンズラしてしまう事はよくある事。1965年当時の韓国政府は上手い事やって第三者なのにカネを受け取って、そのまま日本を悪者に仕立て上げて、韓国人もバカだからそれにまんまと信じ込んで、その結果がもつれて今に至る。
元検事の尹大統領がそこまで言及して強硬に押し切れるかどうかですね。
例の財団は韓国政府だけでなく韓国企業や日本企業のお金で支払う事にしてるので、韓国政府だけなら「韓国政府は特定第三者である」とか「韓国政府は特定当事者である」とかで自称解決策をゴリ押し出来たかもですが、現状では厳しいでしょうね。
ま、強請り集りが十八番な詐欺国家が、詐欺を貫いて韓国であり続けるか、詐欺だと自白して真人間に近付くか、ですね。
私には岸田首相の「評価する」という発言の意味が分からなかったです。
評価には「良い評価」も「悪い評価」もあります。
さて岸田首相の「評価する」の結果は「良い」「悪い」のどちらだったのでしょうかね。
そこを明らかにしない「評価する」という発言は、関係者それぞれが都合良く解釈できる混乱を招くだけの言葉だと思います。
岸田さんは、「日韓関係を健全な関係に戻すためのものとして評価する」、と述べましたので、明らかに「良い」という意味でしょう。
岸田さんのその後の韓国への迎合姿勢からも明白です。