いよいよ本日は、韓国の「大法院」(最高裁に相当)が、いわゆる「強制徴用工」訴訟の再上告審における判決を下すそうです。期日は本日の午後2時、大法院全員による合議体で行われるそうですが、判決次第では日韓関係破綻が現実のものとなりかねません。はたしてどういう判決が下りるのでしょうか。

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事実は小説より奇なり:日韓関係破綻危機という現実

昔から、「事実は小説より奇なり」と言います。

「日韓関係破綻の危機が迫っている」という現実に備えるべき』でも報告したとおり、最近、日韓関係を破綻させようとする動きが、おもに韓国の方から出て来ています。

「日韓関係破綻の危機が迫っている」という現実に備えるべき

ここ数ヵ月における「日韓関係のトゲ」には、大きく3つあります。

1つ目は、「旭日旗騒動」です。

これは、日本の自衛艦旗(いわゆる「旭日旗」)が、韓国の国内で「戦犯旗」と呼称され、敵視されていることから生じる一連の混乱です。今月11日には自衛艦が韓国・済州島(さいしゅうとう)海軍基地で行われた国際観艦式の欠席を余儀なくされました。

2つ目は、「慰安婦合意の蒸し返し問題」です。

これは、2015年12月28日に、当時の日韓両国の外相間で成立した、慰安婦問題を最終的かつ不可逆的に解決するという合意を、最近になって韓国政府側が蒸し返そうとしている問題であり、とくに韓国政府は最近、「和解・癒やし財団」を解散する動きを見せています。

そして、3つ目が、「徴用工問題」です。

これは、戦時中に日本によって強制徴用されたと称する「元徴用工」らが、日本の新日本製鐵(現・新日鉄住金)を相手取って損害賠償請求訴訟を行っているという事件です。

いずれも日韓関係を揺るがす大きな問題ですが、それだけではありません。

これらの「旭日旗」「慰安婦」「徴用工」いずれも「①韓国が、②最近になって、③日本を貶めるためにでっち上げた」問題である、という共通点があるのです。

ひとつひとつは「大した問題ではない」と考える人もいるようですが、これらの問題がほぼ同時期に持ちあがったこと自体、韓国政府に「日韓関係がこれ以上悪化しないようにマネージする意思と能力」がない証拠に見えて仕方がありません。

――↓本文は以下に続きます↓――

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本日、強制徴用の最高裁判決

徴用工訴訟、判決は本日2時以降

さて、先週も『徴用工判決で大使一時帰国か 日韓新共同宣言無期限延期も?』で申し上げたとおり、この3つの問題のうち、本日は韓国の大法院(最高裁に相当)が、「徴用工訴訟」の判決を下す予定だそうです。

徴用工判決で大使一時帰国か 日韓新共同宣言無期限延期も?

次の韓国メディア『中央日報』(日本語版)の記事によると、再上告審宣告期日は本日午後2時だそうです。

強制徴用、あす最高裁判決…韓日関係への影響は(2018年10月29日13時36分付 中央日報日本語版より)

まずは韓国語メディアで速報が出されるのだと思いますが、今回の判決については日本企業も注目しているため、日本語でもわりと早いタイミングで判決に関する報道が出てくるのではないかと思います。時間的には夕方3時頃でしょうか?

この点、『混乱する日韓関係、ついに徴用工訴訟「介入疑惑」で逮捕者出現』で報告したとおり、間が悪いことに、韓国では先週、徴用工訴訟を巡って逮捕者まで出ています。

混乱する日韓関係、ついに徴用工訴訟「介入疑惑」で逮捕者出現

このように考えるならば、果たして「日本企業勝訴」という判決が下されるのか、きわめて疑問です。というのも、文在寅(ぶん・ざいいん)政権のなかでは、「徴用工訴訟は朴槿恵(ぼく・きんけい)前政権の積弊」というストーリーを作っている可能性があるからです。

また、司法が行政や国民感情から独立していない韓国のことですので、「国際法を守る」ということは、ほぼ期待できません。

そうなれば、判決内容と韓国政府の対応次第では、日本政府としては大使の一時帰国措置、国際司法裁判所(ICJ)への提訴、文在寅韓国大統領訪日や「日韓新共同宣言」の無期限延期などもあり得る話です。

可能性は、おおきく3つ

こうしたなか、私自身が予想するシナリオとしては、

  • ①原告敗訴:1965年の日韓請求権協定により、個人賠償権は消滅しており、原告にはそもそも請求権がないとして訴えを棄却
  • ②政治決着:日本企業に道義的責任はあるものの、損害賠償を支払う責任は第一義的には韓国政府にあるとの判断を示す
  • ③原告勝訴:個人賠償権は消滅していないとして、日本企業に対し、差し戻し二審判決通りの損害賠償の支払いを命令

といったパターンが考えられると思います。

このうちの「①原告敗訴」シナリオだと、日本政府はその判決内容に満足し、日韓関係の破綻は先送りされるはずです。ただ、先ほども申しあげたとおり、韓国は法よりも国民情緒が優先される国です。残念ながら、このシナリオについては、おそらくはあり得ません。

だいいち、そもそも韓国の最高裁自体が2012年の時点で審理を二審に差し戻したことを踏まえると、最高裁自身がその実績を否定するような行動を取るとは考え辛く、また、韓国の最高裁判事が①のような判決を下す勇気を持っているとも思えません。

(※余談ですが、日本だと、すでに100年以上前の「大津事件」判決により、政治や国民情緒よりも法が優先される、という「法治主義」の運用実績があります。現代の韓国は100年前の日本に勝てないのかもしれませんね。)

つまり、本日下される判決は、②か③(あるいはその折衷案)しかあり得ないと私は考えているのです。

もっとも、せめて「②政治決着」シナリオだと、まだ救いがあります。韓国国民を部分的に納得させながらも日本との関係の決定的な破綻を避けることができるかもしれないからです。

また、「日本企業敗訴」としつつも、損害賠償額を、終戦当時の物価のまま、日本円換算で数百円~数千円と認定することで、日本企業には実質的な負担がない、という形に持っていくことも、こうした「政治決着」シナリオの1つとしては考えられるかもしれません。

――↓本文は以下に続きます↓――

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ハード・ランディングは避けられないのか?

もっとも予想される判決と、それへの韓国政府の対応

ただ、残念ながら私は、この②のシナリオについても、実現の可能性はそれほど高くないと考えています。

なぜなら、韓国では法治主義自体が機能していないという点だけでなく、旭日旗騒動や慰安婦蒸し返し問題などを巡る韓国政府、韓国世論の感情的な動きを見る限り、現在の韓国に「国民感情を抑制して日韓関係の破綻を避けることが大切だ」という空気が乏しいように思えてならないからです。

そうなれば、やはりシナリオ「③原告勝訴」という形でのハード・ランディングは避けられないのかもしれません。

この場合は、さらに2つのシナリオが考えられます。

1つ目は、裁判所が原告勝訴の判決を下したにもかかわらず、韓国政府が敗訴した日本企業に代わって賠償する、という可能性です。たとえどんなに変な判決が出たとしても、形式上、司法権は独立しています。判決は判決として尊重しつつも、韓国政府が日韓関係に配慮する、というシナリオです。

これについては、昨日、河野太郎外相が産経新聞のインタビューに対し、「判決内容にかかわらず韓国政府が日韓請求権協定に基づいて適切に対応すべきだ」とする見解を述べています。

韓国徴用工訴訟で河野外相、敗訴は「毛頭思っていない」「請求権の話は終わった話だ」(2018.10.29 12:42付 産経ニュースより)

ただ、この河野氏の見解はきわめて常識的で妥当なものですが、それと同時に、残念ながら、韓国は常識が通用する相手ではありません。

ICJ提訴、経済制裁、日本企業撤退も視野に

では、先ほど挙げたうちの「③原告勝訴」の判決が出されたうえで、韓国政府が日韓請求権協定に基づく適切な対応を取らない場合には、いったいどうなるのでしょうか?

当然、日本政府としてはICJへの提訴という選択肢も視野に入って来ます。

ただし、次の中央日報の記事によれば、日本とは違って韓国は「自国を当事者とする紛争が生じる場合、裁判に無条件に応じる」というICJの強制管轄権関連の選択議定書に加入していません。

韓国大法院の強制徴用判決控え…日本「企業の賠償確定ならICJ提訴」(2018年10月08日07時33分付 中央日報日本語版より)

このため、ICJに提訴されても韓国側の同意がない限り裁判権が自動的に発動されるのは難しく、仮に日本がICJ提訴の意向を固めた場合、日本政府としては韓国に行動を促すために、韓国に対して何らかの経済制裁を発動する必要もあります。

具体的な措置としては、大使の一時帰国措置に加え、国際法に反しない範囲での何らかの対抗策が挙げられるでしょう。

私などは、韓国国民に対し、日本に入国する際の観光ビザ免除期間を、現行の90日から15日程度に短縮するなどの措置も視野に入れるべきだと考えていますが、主に経済分野で厳しい対抗措置が取られるという可能性は十分に考えられます。

こうした日本政府による制裁という動きとは別に、仮に③の判決が下りた場合、日本社会と日本企業全体にとっては、「韓国に進出する企業にとってのリーガル・リスク」という問題に発展します。というのも、日韓請求権協定が韓国の司法当局により無効にされたという実績になるからです。

まともな日本企業ならば、韓国を「サプライ・チェーン」から外さないと、事業に思わぬリスクが生じることにもなりかねませんし、韓国と積極的に関わることを続ければ、日本企業の経営者が株主代表訴訟を起こされるリスクもあるでしょう。

もちろん、「判決を契機に、一両日中に日本企業が一斉に韓国から撤退する」、といった極端な反応は考え辛いのですが、それでも日本企業にとっては、「チャイナ・リスク」と同様に、「コリア・リスク」を意識しなければならなくなることは間違いありません。

――↓本文は以下に続きます↓――

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一難去ってまた一難

ちなみに、仮に――「万が一」、の議論ですが――、②のような、一種の政治決着的な判決が出た場合には、日韓関係の決定的破綻を避けることができるかもしれません。しかし、その場合であっても、日韓間には、「次の問題」、すなわち慰安婦合意の蒸し返しという問題が残っています。

日韓関係は一難去ってまた一難。

それも、韓国側の一方的な不法行為によって、日韓関係が破綻の危機に瀕している、ということだけは力説しておきたいと思います。

※本文は以上です。

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  • 2018/10/23 05:00 【雑感オピニオン
    愛国、国益、国民の敵とは?ネット排外主義者は愛国者に非ず (16コメント)
  • 2018/10/22 14:00 【時事|韓国崩壊
    中央日報、「日韓が欧州で外交戦」?まさか! (9コメント)
  • 2018/10/22 08:00 【時事|韓国崩壊|金融
    利上げも利下げもできない韓国、無能な政権で自滅の道へ (15コメント)
  • 2018/10/22 05:00 【金融
    【総論】金融政策の基本と「絶対逆らえないトリレンマ」 (2コメント)
  • 2018/10/21 08:00 【時事|韓国崩壊
    「韓国を」追いつめる事になる韓国最高裁の徴用工判決 (13コメント)
  • 2018/10/21 05:00 【RMB|金融
    パンダ債と日中スワップ、そしてとても残念な読者コメント (30コメント)
  • 2018/10/20 08:00 【時事|国内政治
    議員としての地位が一番 立憲民主党に相応しい今井雅人議員 (9コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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