似たような話題が続いて申し訳ありません。先ほど『日韓関係破綻が避けられないなら日本は米国と足並み揃えるべき』で韓国について論じたばかりですが、もう1つ、「徴用工訴訟」を巡って、韓国で裁判所の所属機関の前次長が、職権乱用の疑いで逮捕されたという話題を取り上げておきたいと思います。

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徴用工訴訟に新たな疑惑?

当ウェブサイトは別に「中韓専門サイト」ではありません。しかし、最近はどうしても外交関係でいえば、中韓両国に関する話題を提供することが増えている気がします。

先日の『「日韓関係破綻の危機が迫っている」という現実に備えるべき』と今朝の『日韓関係破綻が避けられないなら日本は米国と足並み揃えるべき』という2つの記事を通じて、私は、日韓関係も米韓関係も、ともに破綻の危機に瀕しているという話題を提供しました。

こうしたなか、似たような話題ばかり掲載するのも気が引けるのですが、もう1つ、現時点で取り上げておくべき話題がありました。それが、次の記事です。

徴用工訴訟を先延ばし 容疑で韓国最高裁機関前幹部を逮捕(2018.10.27 11:44付 産経ニュースより)

産経ニュースによると、大法院の所属機関である「法院行政所」の林鍾憲(りん・しょうけん)前次長が逮捕されたのだそうです。それも、逮捕容疑は職権乱用、つまり、朴槿恵(ぼく・きんけい)前政権の意向を受け、日韓関係を悪化させかねない「徴用工訴訟」の判決を先送りさせたという疑いです。

いわば、一種の訴訟介入疑惑で逮捕者が出た格好ですが、話はそれだけではありません。産経ニュースによると、検察当局は当時の最高裁長官の関与も視野に捜査しているのだとか。

残念ながら、私自身は韓国の裁判所の行政機関について、詳しく知っているわけではありません。果たしてこの行政機関が職権で裁判の進行を遅らせることができるものなのか、今ひとつよくわかりません。

ただ、自然に考えれば、裁判官でもない職員が政権の意向を受けて特定の裁判を遅延させることができるという制度は不自然です。

上告審が5年も放置された

そもそもこの「徴用工訴訟」、いったい何なのか、簡単に振り返っておきましょう。

事の発端は2005年、「戦時中に朝鮮半島から徴用され、強制労働させられた」として、(自称)元徴用工ら4人が、当時の新日本製鐵(現・新日鉄住金)を相手取って、損害賠償を求める訴えをソウル中央地裁に起こしたことにあります。

ただ、当時の韓国の司法は、1965年の日韓請求権協定などに照らし、韓国の個人が日本企業に対して損害賠償を請求することは難しいと判断し、一審、二審ともに原告側が敗訴しました。ここまでは、別におかしなことはないと思います。

しかし、2012年に入り、韓国の最高裁にあたる「大法院」が、「個人請求権は消滅していない」との判断を示したうえで、審理をソウル高裁に差し戻し、その結果、2013年にソウル高裁は日本企業に対して、日本円換算で約4000万円の損害賠償を命じました。

当然、これに対して日本企業側は不服として上告したのですが、その判決が5年以上も放置され、今日に至るものです(※なお、わかりやすくするために、本稿では以下で「大法院」を「最高裁」と表現することにします)。

国民感情と国際法の板挟み

では、なぜここで5年も審理が放置されていたのでしょうか?

おそらくその答えは、「法院行政所」の前次長が裁判の進行を妨害していたからではなく、最高裁自身に問題があったからではないでしょうか?つまり、最高裁が「国民感情と国際法の板挟み」に遭っていたからだ、と考えるのが一番自然な気がします。

今回の訴訟、強制徴用があったかどうかはともかくとして、法的には1965年の日韓請求権協定により、個人請求権は消滅しています。したがって、そもそも2012年に最高裁が審理を高裁に差し戻したこと自体、大きな判断ミスだったといえるでしょう。

冷静に考えてみれば、一審、二審ともに原告敗訴という国際法に則った解決が示されていたのに、なぜ最高裁がわざわざ韓国の国民感情に火をつけるような決定を下したのか、その点が理解できません。

ただ、近年、韓国では裁判所すら国民感情に逆らえなくなりつつある、という点については、実に興味深いと思います。たとえば、2017年3月10日、当時の憲法裁判所が、朴槿恵氏を大統領から罷免するという判決を「全員一致で」下してしまったことなどは、その典型例でしょう。

この点に照らせば、おそらく今月30日に下される判決でも、「日本企業敗訴」以外の判決を下すのは難しい気がします。

そして、「損害賠償責任は韓国政府にあるが、日本企業も道義的な責任を感じるべきだ」といった判決で済めば良いのですが、最悪の事態は「日本企業に個人賠償を認める」という判決が下った場合です。おそらく日本政府は韓国を国際司法裁判所(ICJ)に提訴するでしょう。

さらに、影響はそれにとどまりません。

韓国は国際法の鉄則を破り、事後的に法の安定を破壊するような判決がバシバシ下る国だ、という認識が日本企業に広まれば、まともな日本企業は韓国投資を控えるようになるでしょうし、韓国進出を強行しようとする会社の経営者に対しては株主代表訴訟が起こされるかもしれません。

つまり、徴用工裁判は、その判決内容と韓国政府の対応次第では、日韓関係を経済面から破壊しかねないインパクトがあるのです。

従来の関係からの脱却

ただ、もう1つ、私がこの件について痛感していることがあります。

それは、日韓関係が「特別な二国間関係」ではなく、「普通の二国間関係」になりつつある、ということです。いや、人間関係に例えていえば、「義理の親子関係」から「他人同士の関係」、という言い方の方がわかりやすいでしょうか。

  • J家は隣に暮らすK家の窮状を見かねて、K家の全員を養子縁組し、K家を養うことにした。
  • K家はJ家の言うことを聞かなければならなくなったものの、J家のカネにより家を建て直し、豊かになった。
  • その後、J家は破産し、K家はJ家から独立したが、K家のメンバーはJ家に対して家族のような感覚で接していた。
  • K家はカネがなくなればJ家に「むかし無理やり養子縁組をさせられた」と難癖を付けてJ家にカネをせびっていた。
  • J家はK家に言われるがままに、K家にカネを支払うなど、特別な配慮を続けた。

もちろん、この設例でいう「J家」が日本、「K家」が韓国です。

戦後の日韓関係は、このJ家とK家の設例のごとく、日本が韓国に特別な配慮を続け、韓国の日本に対するかなり理不尽な要求を、日本側が呑んできた歴史だと断言しても良いでしょう。

ただ、こんな不正常な関係、長続きするはずがありません。J家はその後、K家が変なことを言ってくるようになれば、「元家族」として接するのではなく、あくまでも「他人」として接するようになるはずです。

具体的には、K家の人間がJ家の玄関先で騒いでいれば普通に警察を呼ぶでしょうし、K家がJ家にカネをせびってくれば、弁護士を入れて撃退するでしょう。

現在のJ家の責任者は、歴代の事なかれ主義の首相と違い、おそらくは「元家族」として接するのではなく、「他人」として接することになるでしょうし、私もそれが自然だと思います。

それはともかく、10月30日の判決と、それに続く日韓両国政府の出方については、目が離せなさそうです。

※本文は以上です。

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