昨日、『日韓関係破滅への道?慰安婦財団解散報道を考える』のなかで、私は、「徴用工判決」「慰安婦財団解散」という2つの爆弾が日韓関係に投下されたら日韓関係はいったいどうなってしまうのか、非常に気になると申し上げました。そこで、本日はさしあたって10月30日をまえに、「日韓関係破滅」という可能性を見据えたうえで、現状の整理と議論の前提、そして「日韓関係の6類型」について、私見をまとめておきたいと思います。

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日韓関係、3つの問題

慰安婦、徴用工、旭日旗

現在、日韓関係には、さしあたって3つの問題が横たわっています。

1つ目はいわゆる「(従軍)慰安婦問題」、2つ目は「徴用工問題」、そして3つ目は「旭日旗問題」です。

ただ、便宜上、私はこれらに「問題」と呼称を付けましたが、良く考えてみれば、いずれも「問題」ではありません。

まず、「慰安婦問題」は、戦時中に日本軍が朝鮮人で少女を誘拐・強制徴発し、性的奴隷に仕立てたとされる問題ですが、国際法的には2015年12月28日の「日韓慰安婦合意」により、「最終的かつ不可逆的に」解決済みです。

次に、「徴用工問題」は、戦時中に朝鮮人が日本企業によって強制徴発され、強制労働させられたとされる問題です。これも法的には1965年の「日韓請求権協定」に基よれば完全に解決済みですが、今月30日には韓国大法院(最高裁に相当)が日本企業敗訴の判決を下す可能性が高まっています。

さらに、「旭日旗問題」は、「植民地支配を受けた朝鮮半島で大日本帝国を惹起させるような軍旗である旭日旗を戦犯旗として禁止しよう」とする流れであり、今月11日に韓国・済州島(さいしゅうとう)海軍基地で行われた国際観艦式で日本の自衛艦が参加を辞退するという騒動に繋がりました。

しかし、そもそもなぜ韓国国内で旭日旗が敵視されるようになったのかといえば、そのきっかけは、2011年1月25日のAFCアジアカップの日韓戦において、韓国の奇誠庸(き・せいよう)選手が日本を侮辱する猿真似パフォーマンスを行った際、「旭日旗を見てカッとなった」という言い訳をしたことにあります。

このように考えていけば、「慰安婦」「徴用工」「旭日旗」は、いずれも「韓国が」「最近になって」「日本を貶めるために」でっち上げた「問題」である、という共通点があるのです。

「旭日旗騒動」で恥をさらした韓国海軍

ただ、旭日旗騒動については、当ウェブサイト上も『「普通の関係」に戸惑う韓国:観艦式で将軍旗、日本に逆ギレ』などでまとめたとおり、結局、韓国側の理不尽な「旭日旗自粛要求」に対し、日本側が参加をボイコット。

さらに、観艦式に参加した諸国は、韓国の理不尽な要求を受けた日本に同情したからなのでしょうか、招待状を受け取った14ヵ国(または15ヵ国?)のうち4ヵ国(または5ヵ国?)が欠席。参加した9ヵ国のうち7ヵ国が、「海軍関係者にしかわからないような嫌がらせ」をしたというオチまで付きました

  • 韓国が観艦式に招待状を発送していた相手国は14ヵ国(15ヵ国、との報道もあり)
  • 日本と中国は事前に観艦式への出席をキャンセル
  • マレーシアとフィリピン(と英国も?)は当日欠席
  • 観艦式に参加したのはインドネシアを除く9ヵ国
  • うち7ヵ国は韓国政府の事前要請を無視して艦旗を掲げる
  • シンガポールは韓国国旗を半旗(つまり弔旗)にし、タイは韓国国旗のサイズを小さくする
  • いくつかの国はメインマストに艦旗を掲げる(「戦闘中」の宣言とも受け取れる)

つまり、旭日旗騒動は「韓国のウソにより、日韓両国の関係が、修復不能なほど悪化しつつある」という事実を、おもに海軍関係者に見せつけた格好です。

「普通の関係」に戸惑う韓国:観艦式で将軍旗、日本に逆ギレ

ついでに指摘するならば、旭日旗騒動以来、どうも日本は韓国への「特別扱い」を完全にやめてしまったかの感があります。

実際、『文在寅に追い打ち掛けた安倍晋三、そして外交官の外交知らず』でも触れましたが、韓国は現在、北朝鮮支援を巡って欧州からもアジアからも孤立し始めています。

文在寅に追い打ち掛けた安倍晋三、そして外交官の外交知らず

やはり、旭日旗騒動で日本政府・安倍総理は、韓国に対して相当に怒っているのかもしれません。

まずは10月30日が重要なわけ

そして、次に訪れる日韓関係の「山場」が10月30日です。

徴用工判決で大使一時帰国か 日韓新共同宣言無期限延期も?』でも触れた話題ですが、徴用工を巡る日本企業を相手取った訴訟で、韓国の最高裁にあたる「大法院」による判決が予定されている日だからです。

徴用工判決で大使一時帰国か 日韓新共同宣言無期限延期も?

これについては、すでに日本政府側は韓国政府側に対し、「もし日本企業に損害賠償を命じる判決が下された場合、韓国を国際司法裁判所(ICJ)に提訴する」と通告しているようだ、とする報道もなされています。

韓国大法院の強制徴用判決控え…日本「企業の賠償確定ならICJ提訴」(2018年10月08日07時33分付 中央日報日本語版より)

というのも、この「強制徴用訴訟」とは、戦時中の自称「強制徴用被害者」の遺族が日本の三菱重工業と新日本製鐵(現・新日鉄住金)を相手取って起こした損害賠償請求訴訟ですが、日本政府の立場は「1965年の請求権協定によって個人の請求権は消滅している」というものだからです。

つまり、仮に新日鉄住金側が敗訴すれば、これは新日鉄住金だけでなく、日本社会と日本企業全体の問題に化けます。というのも、日韓請求権協定が韓国の司法当局により無効にされたという実績になるからです。とはいえ、中央日報は

日本とは違って韓国は「自国を当事者とする紛争が生じる場合、裁判に無条件に応じる」というICJの強制管轄権関連の選択議定書に加入していない。ICJに提訴されても韓国側の同意がない限り裁判権が自動的に発動されるのは難しい。

としており、おそらく、日本が韓国を訴えたとしても、「訴えた」という実績だけが出来ておしまい、でしょう。そうなれば、国際法による解決を図ることは著しく困難となります。もちろん、まともな日本企業ならば、韓国を「サプライ・チェーン」から外さないと、事業に思わぬリスクが生じることにもなりかねません。

つまり、この「徴用工訴訟」は、日韓関係を、おもに産業・経済面から破壊するメガトン爆弾になりかねないのです。

慰安婦合意の実質破棄は11月上旬?

ところが、爆弾はこれに留まりません。もう1つの「メガトン爆弾」となりかねないのが、韓国政府による「慰安婦財団解散」という動きです。

昨日、『日韓関係破滅への道?慰安婦財団解散報道を考える』のなかで、韓国側で「慰安婦財団」を解散する動きが出ている、という話題を紹介しました。

日韓関係破滅への道?慰安婦財団解散報道を考える

複数のメディアによると、韓国政府当局者は(自称)元慰安婦らの癒やし事業を行うための財団を決定し、11月上旬にも具体的な措置を発表するそうです。当然、「慰安婦合意は動かない」とする姿勢を堅持してきた日本政府としては、このような措置はとうてい受け入れられないと反発するでしょう。

しかも、時期が11月上旬、すなわち、「徴用工判決」の直後です。タイミングがあまりにも悪すぎます。

現時点において、日米による「北朝鮮封じ込め」という方針において、韓国は「日米韓陣営」に留まっています。もちろん、度重なる韓国の米国に対する裏切りを受け、米国は韓国に怒り心頭という状況にありますが、それでも、このタイミングで日韓関係が決定的に悪化するのは、無用の混乱要因となりかねません。

いずれにせよ、この2つの爆弾が直撃すれば、今度こそ本当に日韓関係は破壊されてしまうでしょうし、そのこと自体、米国における「韓国切り捨て」議論にも影響を与える可能性もあります。

その意味で、私のような「韓国ウォッチャー」にとっては、目が離せない展開が続きそうです。

――↓本文は以下に続きます↓――

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議論の前提

当ウェブサイトは「嫌中・嫌韓サイト」ではありません

ところで、昨日の記事『日韓関係破滅への道?慰安婦財団解散報道を考える』に、私はタイトルのなかで、敢えて「日韓関係破滅」という文言を入れましたが、これは、私自身が「日韓関係の破滅を願っている」、という意味ではありません。

「このままではいずれ日韓関係の破滅は避けられない」、という、ある意味での危機感を示したものです。これを捕捉する意味で、後半の議論に先立って、当ウェブサイトにおける私自身のスタンスを改めて説明しておきたいと思います。

当ウェブサイトは、「嫌中・嫌韓サイト」ではありません。世の中にあふれる「嫌中サイト」「嫌韓サイト」と違って、当ウェブサイトは、あくまでも客観的な情報と私自身の専門知識、そしてできるだけ冷静な考察に基づき、事態を分析し、それに向けて準備をすべきだ、と主張するものです。

当然、「中韓両国の滅亡」など、彼らの不幸を積極的に願うというつもりはありませんし、「中韓は大嫌いだ」「中韓の人間は日本から出て行け」など、民族ヘイト的な主張をするつもりもありません。

その代わり、私が大事だと思っているのは、あくまでも「愛国的な視点」です。「愛国」とは、視野狭窄に陥って中韓などの外国を排斥しようとする姿勢ではありません。「日本国民の1人として、日本の国益が実現することを心の底から願う姿勢」のことです。

(※余談ですが、先の大戦中、日本政府がよりにもよってナチス・ドイツと手を組み、「鬼畜米英」などと叫んで米英を敵に回した姿勢も、今日の一部の過激なネット民に見られる「嫌中」「嫌韓」の姿勢と大差ないような気がします。)

だいいち、私自身は母親(故人)が在日韓国人二世だったため(※生前に日本に帰化済み)、「中韓人とその子孫は全員日本から出て行け!」などと攻撃的な主張をすれば、その攻撃は自分自身にも向けられることになります。

ついでに申し上げれば、私の勝手な見解によれば、日本人だと名乗る資格があるのは、「日本民族の両親から生まれた純粋な日本民族」だけではありません。日本という国を愛し、日本のために尽くし、日本に骨を埋める覚悟があれば、私のような「日韓ハーフ」であっても、日本人と名乗って良いと思うのです。

「現実を踏まえた理想の日中・日韓関係」とは?

繰り返しになりますが、私自身の議論のスタンスは、常に「日本」が出発点です。

「どの国の国益を重視すべきか」という観点からは、つねに、「どうすれば日本の国益が最大化されるか」と考えていますし、「どこの国と仲良くすべきか」という観点からは、つねに、「どの国と仲良くするのが日本の国益にいちばん即しているのか」と考えています。

そして、この姿勢は、日中関係、日韓関係について考察するときも、例外ではありません。

もちろん、隣国との関係は悪いよりも良い方が良いのはまちがいありませんし、仲が良いに越したことはありません。日中両国、あるいは日韓両国は、ともに手を取り合い、未来に向けて発展して行ける関係になるのが望ましいに決まっています。

しかし、外交について論じるときは、人間関係と同じで、必ず「相手の視線」を取り入れなければなりません。

たとえば、中国にとっての理想は「偉大なる中華民族の復興」です。そして、中国はその理想を実現するために、「利用できるものは何でも利用する」、という姿勢を打ち出しており、日中関係「好転」も、中国共産党の都合で演じられているという側面が大いにあることを理解しなければなりません。

一方、韓国にとっての理想は、「常に日本よりも上位にいること」です。「自分たちの方が日本よりも上位にいる」ということを確認し続けなければ、安心できないのでしょう。だからこそ、あることないこと捏造して、「自分たちは日本に対する被害者だ」と国際社会に宣伝し続けるのだと思います。

いずれにせよ、非常に重要な点があるとすれば、日本が日中関係や日韓関係を構築するときに、最も大切なことは、「どうすれば日本の国益が最大化できるか」、もっといえば、「そもそもその国と付き合うことが日本の国益にどう役立っているのか」を考え続けることなのです。

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日韓関係、どうあるべきか?

日韓関係の6類型

さて、ここから先は日韓関係に焦点を絞って考えていきましょう。

私の勝手な分類で恐縮ですが、現在の日本には、「韓国とどう付き合うか」について、だいたい6つくらいの考え方があると思います。

  • (1)日韓友好論
    • ①対等関係論:日韓両国は対等な主権国家同士として、ともに手を取り合い、未来に向けて発展していけるような関係を目指すべきだ。
    • ②対韓配慮論:日韓両国は対等な関係だが、過去の一時期に不幸な歴史もあったことを踏まえ、日本がある程度、韓国に配慮することで、「名よりも実を取る」ことを目指すべきだ。
    • ③対韓追随論:日韓友好はとても非常に大切であり、韓国が「もう良い」というまで過去の不幸な歴史を反省し、謝罪し続けるべきだ。
  • (2)日韓非友好論
    • ④韓国放置論:日韓関係をただちに改善することは困難であり、関係がこれ以上悪化しないように管理しつつ、敢えて日本側からは積極的な関係改善に動かず、放置するべきだ。
    • ⑤日韓断交論:日韓関係を破壊しているのは韓国の側であり、もうお付き合いできない。日韓関係は破綻させ、断交すべきだ。
    • ⑥誅韓論:韓国に自由に動くことを許していると、韓国は日本の国益を破壊しようとして来る。よって、日本は積極的に韓国を滅ぼすべきだ。

この6つの類型は、私が「賛同して」書いているわけではありません(いや、後述しますが、私はむしろ、この①~⑥のすべての考え方に賛同できません)。あくまでも、「こういう考え方がある(ようだ)」という意味で、紹介するために書いているものです。

日韓友好論、一見するともっともらしいが…?

これらのうち、①は「対等、仲良く、未来志向」という、いわば「理想の隣国関係」をそのまま述べただけですが、現実の日韓関係は「対等に、仲良く、未来志向」ではありません。現在の日韓がこのような関係になれると信じている人は、おそらく日本国内にはもうほとんどいないのではないかと思います。

そうなれば、日韓「友好」を目指す方法は、「②多少韓国に配慮する」か、「③全面的に韓国につき従う」かのどちらかしかないのだそうです(※余談ですが、なぜ日本の論壇に、「韓国の頭を地面に叩きつけて土下座させ、どちらが上でどちらが下かを体で教え込む」という選択肢がないのが不思議でなりません)。

まず、②については「日韓関係を円滑に推進するためには、多少、韓国側に配慮してやるべきだ」、といった考え方が、とくに外務省や歴代自民党政権のなかでは、かなりの期間、主流を占めていたのではないかと思います。

それは安倍政権でも例外ではありません。いや、少なくとも2015年12月28日の『日韓慰安婦合意』を結ぶまでの間、安倍政権の姿勢は①や②に近かったのではないかと思います。

安倍総理は2012年12月の就任以来、一貫して韓国のことを「価値と利益を共有する最も重要な隣国」と言い続けて来ましたし、実際、日韓慰安婦合意自体が②の考え方に立脚していたことは間違いありません。

そして、2015年12月28日までの安倍政権の姿勢よりも、さらに酷かったのが、歴代首相や外務省、あるいは朝日新聞を筆頭とする「反日メディア」の姿勢でした。とくに、最近だと「相手が『もう良い』というまで謝罪し続けるべきだ」、といった悪質な主張も見られます。

実際、慰安婦問題や歴史問題などをめぐり、歴代の日本の首相、政府関係者などは、くりかえし、くりかえし、くどいほど韓国の求めに応じて謝罪を繰り返してきましたし、こうした歴代首相や外務省、反日メディアなどの言動のベースにあるのは、いずれも②や③の考え方だったことは間違いないでしょう。

もっといえば、彼らの頭の中からは、「国益」という「一番大事な項目」が、すっぽりと抜けてしまっていたとしか思えません。

日韓非友好論が台頭した理由

ところが、最近になって、あくまでも私が見た限りですが、韓国との付き合い方を巡っては④や⑤のような考え方が台頭しつつあります。

このうち、④については、明らかに現在の安倍政権の姿勢そのものです。

もう少し正確に言えば、2017年1月6日以降、安倍政権がそれまでのスタンスをガラッと変えて、日韓関係を「戦略的利益を共有する重要な隣国」から、「これ以上悪化しないようにマネージする対象」に格下げしたのです。

私はこのスタンスについて、100%、満足しているわけではありませんが、それでも今までの日本政府の対韓外交姿勢と比べれば、随分と踏み込んだ姿勢であり、雲泥の違いがあると言っても過言ではないでしょう。

ただ、インターネット上では、もっと踏み込んで、⑤、つまり「いっそのこと日韓断交してしまえ!」といった極論も台頭し始めています。

もちろん、私自身は先ほどから申し上げているとおり、いたずらに嫌韓を煽るのは正しくないと考えていますし、どこかの嫌韓サイトのように、「韓国の不幸を願う」、といった姿勢に共感はできません。しかし、それと同時に、⑤のような考え方が出てきてしまった理由については、きちんと考えなければなりません。

その理由とは、端的に言えば、度重なる韓国の非礼、ウソ・捏造に基づいて日本を貶める姿勢、何より都合が良いときだけ日本にたかる態度に、辟易としている日本人が激増したからです。つまり、「嫌韓」、「日韓断交論」は、韓国の度を越した反日行為に対する自然な反応なのです。

――↓本文は以下に続きます↓――

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「もう一歩先」へ

ところで、この①~⑤の考え方については、いずれも短所を抱えています。

①は「韓国側が対等な関係を望んでいない」という点、④は「日韓関係悪化が悪化しないよう、日本がどんなに努力しても、韓国側が台無しにしてしまう」という点、⑤は「どんなに嫌な相手であっても、今すぐ断交はできない」、という点です(なお、②や③のような考え方は論外でしょう)。

ということは、「もう一歩先」の議論が必要です。

この点、私が少し注目している考え方は、⑥の「誅韓論」です。といっても、「賛同している」という意味ではありません。だいいち、「韓国を積極的に滅亡させよう」という考え方は非常に不穏当ですし、乱暴であり、こんな考え方に無条件で賛同できるはずがありません。

しかし、この「誅韓論」という考え方を、「主権国家として取り扱わず、責任能力がある国(日本、米国、中国、ロシアなど)で処遇を決定し、誰かに統治を信託する」と言い換えれば、決して「乱暴な議論」ではありません。

いずれにせよ、日本が重視しなければならないのは「日韓友好そのもの」ではありません。「日本の国益」です。したがって、現在の制約条件のもとで、「日本の国益を最大化するためにはどういう関係にならなければならないか」と考える必要があります。

その結果、出てくるのは、「日韓友好」という耳触りの良いキャッチ・フレーズとは限りません。いや、むしろ冷徹な国際政治の世界における現実を踏まえた解決策こそが求められることは間違いないでしょう。

ただ、私自身、その「冷徹な現実を踏まえた解決策」というものを、ここで申し上げて良いものかどうか、まだ迷っている節があります。その意味で、それを述べるよりも前に、まずは10月30日の徴用工訴訟の結果を待ちたいと思います。

はたして、鬼と出るのでしょうか、それとも蛇と出るのでしょうか。今から緊張しています。

※本文は以上です。

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  • 2018/11/06 11:00 【時事|韓国崩壊
    【速報】産経ニュース「日本政府が韓国政府をICJ提訴」 (9コメント)
  • 2018/11/06 08:00 【時事|韓国崩壊
    徴用工判決 日本政府は遅くとも今月末に「次のステップ」へ? (13コメント)
  • 2018/11/06 05:00 【雑感オピニオン
    改めて「国民の敵」とその対処法について考えてみる (15コメント)
  • 2018/11/05 10:30 【時事|韓国崩壊
    駐日大使らが「韓日双方が努力すべき」、そんな認識で大丈夫? (28コメント)
  • 2018/11/05 08:00 【時事|国内政治
    なぜ今、改憲を持ち出すのか?それは改憲阻止勢力が負けたから (4コメント)
  • 2018/11/05 05:00 【時事|韓国崩壊
    文在寅大統領が破滅させるのは日韓関係ではなく韓国そのもの (24コメント)
  • 2018/11/04 08:00 【RMB|時事|金融
    通貨スワップと為替スワップを混同した産経記事に反論する (19コメント)
  • 2018/11/04 05:00 【マスメディア論
    「国民の敵」としてのNHK いったい何が問題なのか? (12コメント)
  • 2018/11/03 08:00 【マスメディア論
    YouTuberがテレビを滅ぼす?ぜひ滅ぼして下さい (14コメント)
  • 2018/11/03 05:00 【韓国崩壊|外交
    「朝鮮半島の8つのシナリオ」赤化統一の確率が40%に! (19コメント)
  • 2018/11/02 17:00 【時事
    河野外相の100%発言を100%支持する (22コメント)
  • 2018/11/02 11:00 【時事|韓国崩壊
    徴用工も慰安婦も韓国の問題 日本は一歩も譲歩する必要なし (59コメント)
  • 2018/11/02 08:00 【時事|韓国崩壊
    韓国が「ツートラック外交」追求のうちに米韓同盟は破綻へ? (26コメント)
  • 2018/11/02 05:00 【マスメディア論
    改めて当ウェブサイトの姿勢を説明し、活動内容を紹介します (12コメント)
  • 2018/11/01 11:00 【時事|韓国崩壊
    マネージの本当の意味は、「日韓関係の秩序ある破綻処理」? (27コメント)
  • 2018/11/01 08:00 【時事|韓国崩壊
    「債権差押」爆弾は日本企業撤退招く?徴用工巡る韓国式思考 (25コメント)
  • 2018/11/01 05:00 【雑感オピニオン
    何と月間PVが70万件に!保守系言論サイトの話題あれこれ (9コメント)
  • 2018/10/31 10:45 【時事|韓国崩壊
    事態収拾責任は韓国政府にあり 徴用工判決巡るメディアの反応 (37コメント)
  • 2018/10/31 08:00 【韓国崩壊|金融
    徴用工判決「毅然たる措置」ビザ厳格化と外為法金融制裁は? (16コメント)
  • 2018/10/31 05:00 【RMB|日韓スワップ|金融
    日中スワップと日印スワップ、性質も目的もまったくの別物 (6コメント)
  • 2018/10/30 15:20 【時事|韓国崩壊
    越えてはならない一線越えた韓国司法、日韓関係への影響必至 (50コメント)
  • 2018/10/30 14:25 【時事
    【速報】徴用工訴訟で日本企業の敗訴が確定 (9コメント)
  • 2018/10/30 11:30 【時事|韓国崩壊
    徴用工判決を前に:「約束」の意味を理解しない韓国人記者 (7コメント)
  • 2018/10/30 08:00 【時事|韓国崩壊
    いよいよ本日2時に徴用工判決:日韓関係は破綻するのか? (7コメント)
  • 2018/10/30 05:00 【時事|外交
    日中外交:テーブル上で握手し、テーブル下で足を蹴る関係へ (7コメント)
  • 2018/10/29 12:30 【時事|韓国崩壊
    日本が「米中二股外交」で失敗したことにしたい韓国メディア (4コメント)
  • 2018/10/29 10:00 【時事|国内政治
    日刊ゲンダイが新潟市長選で大恥さらすも自民党は慢心するな (3コメント)
  • 2018/10/29 08:00 【時事|国内政治
    安倍総理の訪中を巡って、ツイッター上で右と左が大ゲンカ? (7コメント)
  • 2018/10/29 05:00 【お知らせ|雑感オピニオン|ご案内
    【重要】お詫び:ユーザー登録機能の重要な機能の中止について (4コメント)
  • 2018/10/28 08:00 【時事|韓国崩壊
    混乱する日韓関係、ついに徴用工訴訟「介入疑惑」で逮捕者出現 (17コメント)
  • 2018/10/28 07:00 【お知らせ|雑感オピニオン|ご案内
    【お知らせ】ユーザー登録の手動修正につきまして (3コメント)
  • 2018/10/28 05:00 【韓国崩壊|外交
    日韓関係破綻が避けられないなら日本は米国と足並み揃えるべき (10コメント)
  • 2018/10/27 08:00 【日韓スワップ|時事|金融
    「日韓スワップ再開の可能性が高まった」?不思議な思考回路 (9コメント)
  • 2018/10/27 05:00 【雑感オピニオン
    月間PV数が50万件に到達 皆様に改めて御礼申し上げます (6コメント)
  • 2018/10/26 21:30 【RMB|時事|金融
    【速報】やはり中国とのスワップは「為替スワップ」だった! (7コメント)
  • 2018/10/26 12:00 【時事|金融
    安倍総理歓待する中国の気持ち悪さと日中スワップ巡る誤解 (7コメント)
  • 2018/10/26 08:00 【お知らせ|雑感オピニオン|ご案内
    【お知らせ】ついにユーザー登録ができるようになりました! (16コメント)
  • 2018/10/26 05:00 【韓国崩壊
    「日韓関係破綻の危機が迫っている」という現実に備えるべき (19コメント)
  • 2018/10/25 10:00 【時事|韓国崩壊
    日韓関係破滅への道?慰安婦財団解散報道を考える (14コメント)
  • 2018/10/25 08:00 【時事|経済全般
    読売新聞、歴代経団連会長がIT弱者だった疑いを報じてしまう (15コメント)
  • 2018/10/25 05:00 【時事|外交
    日中関係改善という幻想 日本に必要なのは是々非々の姿勢 (7コメント)
  • 2018/10/24 13:00 【時事|国内政治
    玉木雄一郎氏が「野党再編の主役」?間違ってもそれはない
  • 2018/10/24 08:00 【マスメディア論|時事
    臨時国会開幕 マスコミのプロパガンダが効かなくなってきた (6コメント)
  • 2018/10/24 05:00 【RMB|日韓スワップ|金融
    通貨スワップと為替スワップについて、改めて確認してみる (4コメント)
  • 2018/10/23 12:30 【日韓スワップ|時事
    韓銀総裁が日韓スワップ待望?まず約束守れ、話はそれからだ (44コメント)
  • 2018/10/23 10:00 【政治
    「国民の敵」日本共産党がついに「もりかけ問題」で本心露呈 (7コメント)
  • 2018/10/23 08:00 【時事|韓国崩壊
    徴用工判決で大使一時帰国か 日韓新共同宣言無期限延期も? (7コメント)
  • 2018/10/23 05:00 【雑感オピニオン
    愛国、国益、国民の敵とは?ネット排外主義者は愛国者に非ず (16コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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