昨夜から今朝にかけて、複数のメディアが、韓国側で「慰安婦財団」を解散する動きが本格化していると報じました。いよいよ日韓関係が破滅に向かっているのではないかとの不安を拭い去ることはできないのですが、とりいそぎ本稿では、慰安婦問題について振り返っておきたいと思います。

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慰安婦財団の解散報道

複数メディアがいっせいに報道

韓国国内で自称「元慰安婦」らを支援する目的で設立された「和解・癒やし財団」が解散に向けて最終調整中であると、昨夜から今朝にかけて、複数のメディアが報じました。

これらの報道によれば、陳善美(ちん・ぜんび)女性家族相が24日、記者団と懇談した際に、この財団について「解散する方向は決まっている」と述べたうえで、11月初めに具体的な措置を発表する意向を明らかにしたとしています。

また、韓国政府は財団を解散するに際し、日本が2016年8月に財団に拠出した10億円のうち、残金(58億ウォン、約5.7億円)の処理に加え、韓国政府が財団に拠出するために組んだ予算103億ウォン(約10.2億円)の使途についても決めるとしています。

さらに、昨日から日本を訪れている趙顕(ちょう・けん)外交部第1次官が、本日の日韓次官級協議の中で、秋葉剛男・外務省事務次官に対して財団の解散を通告するとの情報もあります。

いずれにせよ、複数のメディアが大々的に報じていることから、韓国政府がこの財団を解散する準備を進めていることは、ほぼ間違いないと言えるでしょう。

今のところ日本政府は静観?

ただ、10月8日付の読売新聞の報道によれば、日韓両外相が9月にベトナムのハノイで会談した際、康長官が河野外相に対し、財団を年内に解散する方針だと伝達。これに対し、河野外相が「財産の解散は受け入れられない」と反発したとしています。

ただし、この読売新聞の記事については、すでに元記事のリンクが削除されてしまっていますので、ここではその証拠として、韓国メディア『KBS』(日本語版)の記事のリンクを提示しておきましょう。

慰安婦財団の解散 康京和外相がすでに通知(2018-10-08 13:26:59付 KBS日本語版より)

この河野外相の発言についてはベトナムでの日韓外相会談に関する外務省の報道発表には掲載されていませんが、河野外相が常々、日韓慰安婦合意の変更については「あり得ない」と強く牽制していることと照らし合わせれば、日本政府は財団の解散を「慰安婦合意の変更」と受け止る可能性は高いでしょう。

もっとも、私自身が現時点で日本政府関係者の発言を調べたところ、公式の声明については見つけられていません。

もしかすると、本日あたり、菅義偉(すが・よしひで)内閣官房長官の記者会見でその話題が出るのかもしれません。ただ、もし私が菅官房長官の立場だったとしたら、何を聞かれたとしても、「日韓合意については着実な履行が必要だ」という発言に留めるのが関の山だと思います。

――↓本文は以下に続きます↓――

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慰安婦問題の本質

慰安婦問題のそもそもの定義

さて、そもそも慰安婦問題の定義から始めましょう。この問題は、

1941年12月9日から1945年8月15日の期間、日本軍が朝鮮半島で少女だけ20万人を強制的に拉致し、戦場に連行したうえで性的奴隷として使役した

とされるものです。

これが事実であるならば、大日本帝国という国家による人道に対する犯罪であり、責任者はすべて処罰されねばなりません。また、私自身も含めたすべての日本人が、本当に心の底から、性的奴隷として酷使された女性に謝罪するという道義的責任を感じるべきかもしれません。

しかし、仮にこれがウソだったら、どうでしょうか?

むしろ、これは韓国国民、韓国政府による、人類史上最悪レベルの誣告(ぶこく)罪のようなものであり、私に言わせれば、すべての日本人を対象にした悪質なヘイト犯罪です。むしろすべての日本人に対し、土下座して謝罪すべきなのは、韓国国民と自称元慰安婦らの方でしょう。

考えてみれば、当時の朝鮮半島の人口はせいぜい2000万人前後であり、20万人といえば人口の1%です。人口の1%が誘拐されたという衝撃的な事件が事実であれば、なぜ東京裁判の時点で問題になっていなかったのでしょうか?

いや、もっと言えば、なぜ「20万人の性奴隷」がいて、ただの1人として、日本兵と元慰安婦との「混血児」が名乗り出ていないのでしょうか?ちなみに、1960~70年代のベトナム戦争で、戦地に派遣された韓国軍の兵士が現地人女性に暴行を働いた結果、大量に生まれた混血児が「ライダイハン」です。

仮に慰安婦問題を「人道に対する犯罪」だといって日本を批判するならば、ベトナム戦争時の韓国軍の行為は「人道に対する犯罪」そのものです。

ベトナム戦争当時の自分たちの所業については無視するくせに、今から70年以上も前の「日本軍による蛮行」は、捏造してでも糾弾する――。

そのダブル・スタンダードぶりにも思わず呆れてしまいます。

日本政府にも悪いところがあった

ただ、とくにこの「慰安婦問題」については、日本側にも悪い点は多々ありました。

まず、最初に日韓両国政府間で問題になったとき、首相だった宮澤喜一がきちんと対処しなかっただけでなく、迂闊な「謝罪外交」を繰り広げたことにあります。その意味で、死者に鞭打つつもりはありませんが、宮澤喜一がなした行為については、日本国民としてきちんと記憶しておく必要はあるでしょう。

また、罪深い人間がもう1人います。河野洋平です。

河野洋平は当時の官房長官として、勝手に『河野談話』なるものを発表。談話の内容とその後の記者会見を通じて、「慰安婦問題」が事実であったかのように勝手に認定してしまったのです。それが今日に至るまで、日本の立場を苦しめているわけであり、宮澤喜一と河野洋平の罪は重いと言わざるを得ません。

もちろん、歴代外務省の無責任な「外交事なかれ主義」も大きな問題でしたし、とくに国連で1996年に提出された「クマラスワミ報告」という荒唐無稽な報告書などに対しても、有効な反論をして来なかったことは、非常に大きな問題です。

このように考えていけば、2015年12月26日に、当時の岸田文雄外相と韓国の尹炳世(いん・へいせい)外交部長官が合意した日韓慰安婦合意も、ある意味では日本外交の「不作為の歴史」の集大成だった、ということかもしれません。

過ちは繰り返しませぬから

ただ、私自身はこれまで、2015年12月26日の日韓慰安婦合意を非常に批判的に眺めて来ましたが、その後の3年間を見ていると、安倍政権は現在のところ、これ以上に韓国に対して変な妥協はしていません。このこと自体は評価して良いと思います。

何より、「河野談話」という「過ち」を犯した河野洋平の息子である河野太郎氏が、現在、日本の外交の責任者として、「河野談話」の過ちを収拾しようとしているのは、歴史の皮肉といったところでしょうか。

そして、「河野外交」は、今のところ対韓外交についてはほぼパーフェクトに近い成果を挙げていると評価して良いでしょう。2015年の「日韓慰安婦合意」は「日本が韓国に対して譲歩した最後の砦」であり、それを反故にしようとするならば、日韓関係は「マネージ不能になりますよ」、と、強く牽制しているからです。

――↓本文は以下に続きます↓――

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「3つの騒動」の共通点

ところで、最近の「日韓3大懸案」は、「慰安婦問題」、「徴用工問題」、「旭日旗騒動」の3点セットなのだそうです。そして、私に言わせれば、この3つの問題には、1つの一貫した共通点があります。それは、すべて韓国側が日本側に対し、ときとして捏造を伴いながら「難癖」をつけてきている、という点です。

折しも、今月30日にはこの3大問題のうち「徴用工問題」で、韓国の最高裁にあたる「大法院」が判決を下す予定であるとされています。このなかで最大の注目点といえば、大法院が日本企業に対し、「戦時徴用工」に対する損害賠償を命じるかどうか、です。

私自身は韓国の裁判官は国民感情から独立することができない人たちだと考えており、大法院が国際法を捻じ曲げ、日本企業敗訴の判決を下してしまう可能性もそれなりにあると考えています。

そうなった場合、「徴用工判決」「慰安婦財団解散」という2つの爆弾が日韓関係に投下されるわけであり、日韓関係はいったいどうなってしまうのかが気になるところだと思います。

ただ、これについて議論し始めると、少し長くなってしまいます。

そこで、当ウェブサイトでは、できれば30日の判決よりも前の段階で、この「3つの問題」について、追加で議論してみたいと思います。

※本文は以上です。

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