新聞を読んでいると、ときどき、おかしな記事に出会うことがあります。そして、インターネットが出現する前であれば、こうしたおかしな記事については「おかしいな」と思ってもそれを共有する手段はなかったのですが、現代にはインターネットがあります。ツイッターなどを使えばあっという間に「おかしな情報」が拡散してしまうという意味で、前時代的なマスコミ業界の皆さんにとっては、まことに都合が悪い時代が到来したのではないでしょうか?

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新聞がある風景は絶滅?

昔ながらの料理店で新聞を見掛ける

昨日、ちょっとだけ時間が取れたので、某所で評判の昔ながらの料理店に昼食を食べに行きました。安くて美味しく、ボリュームもたっぷりで、本当に満足度の高い昼食を楽しんできました。

その店はご夫婦で経営されていて、カウンター席しかなく、たった10人で満席になってしまいます。このため、いつも12時頃には長蛇の列が出来上がるのですが、私が行った時間帯はまだ運良く空席があり、すぐに座ることができました。

ただ、注文をして料理が来るまでの間、ふと気づいたのですが、カウンター脇には2つの新聞が置いてありました。

読売新聞と、スポーツ新聞です。

普段、私は紙に印刷された新聞を手に取ることがめったにないので、物珍しさもあり、読売新聞を手に取ってみたのですが、私は新鮮な衝撃を受けました。というのも、紙面に掲載されている広告が、「健康食品」だの、「拡大ルーペ」だの、明らかに高齢者向けと思しき商品が多かったからです。

そうこうしているうちに、料理が来たので、私は読売新聞の紙面のチェックをやめ、新聞をカウンター脇に戻したのですが、ちょうどその直後に常連さんと思しき高齢の男性が入店。慣れた手つきで読売新聞とスポーツ紙に手を伸ばし、楽しそうに読み始めていらっしゃいました。

高齢者しか読まない?

考えてみれば、ひと昔前、この手の食堂などにいけば、新聞だの、マンガだのが置いてあったり、場所によってはテレビが点いていたりする、というのが日常風景でした。しかし、いつのころからでしょうか、次第に新聞を置いている店を見掛けなくなった気がします。

そして、いまや多くの食堂で、とくに若い人ほど、スマートフォンとにらめっこしています。また、テレビを点けっぱなしにしている店では、ときどき、店員さんに「テレビの音量を下げてくれませんか?」、「テレビを消してくれませんか?」と依頼をしている人も見掛けるようになりました。

実は、いまや紙に印刷された新聞を読む人がかなり高齢者に偏っているというのは、きちんとしたデータで確認することができます。それが、『インターネットに完敗する新聞、視聴者が高齢者に偏るテレビ』で紹介した、総務省が今年7月に公表したレポートです。

テレビ、インターネット、新聞の年代別平均利用時間を眺めてみると、新聞とテレビは高齢者ほど利用時間が長く、若年層ほど利用時間が短いということが、実証的なデータによって確認できるのです(図表1図表2)。

図表1 テレビ、インターネット、新聞の年代別平均利用時間(平日)

(【出所】総務省公表物P6より著者作成)

図表2 テレビ、インターネット、新聞の年代別平均利用時間(休日)

(【出所】総務省公表物P6より著者作成)

つまり、「新聞は高齢者しか読まない媒体になりつつある」という比喩表現は、あながち誇張とは言い切れないのかもしれません。

高齢者=情報弱者、とは限らない

さて、私は常々、「自らインターネット等を活用して情報を取りに行く人」を「情報強者」、「新聞、テレビなどのマスコミの情報を鵜呑みにする人」を「情報弱者」と呼んでいます(※この点について異論がある方もいらっしゃるかもしれませんが、とりあえず私はそう呼んでいる、ということです)。

ただ、現時点において、「紙媒体としての新聞」を読む人が高齢者に偏っているということは、どうやら事実らしい、ということはわかりますが、だからといって、「高齢者は全員が情報弱者である」、という結論にはなりません。

「新聞を読んでいる人に高齢者が多い」理由については、単なる仮説でよければ、「昔からの習慣だから」、「インターネットなどの新しいものに抵抗があるから」、など、いくつも思いつきます。しかし、私自身の感覚だと、最近、少しずつ高齢者層でもインターネットにアクセスする人が増えている気がします。

高齢者であっても「新しいもの好き」はいますし、若年層であっても「新しいものが苦手」という人はいます。このため、「高齢者層は情報弱者だ」と決めつけるのは間違いだと思うのです(※ただし、このあたりについて説明できるだけの確たるデータは、まだ手に入っていませんが…)。

――↓本文は以下に続きます↓――

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読売新聞の記事に驚き!

歴代経団連会長、メールを使っていなかった疑い浮上

ところで、私が昨日読んだ読売新聞に、ものすごい大スクープが掲載されていたそうです。

【IT革命】経団連会長の執務室に遂にPCが導入、メールを用いた業務が開始される(2018/10/24 12:00付 ニコニコニュースより)

ニコニコニュースからの孫引きですが、2018年10月24日付の読売新聞に、こんな趣旨の記事が掲載されたそうです(ただし、私の文責において、文意を変えない範囲で適宜表現を修正し、順序を入れ替えたうえで箇条書きにしてあります)。

  • (日立製作所会長の)中西宏明氏が経団連会長に就任した今年5月上旬、経団連会長の執務室の卓上にPCが備え付けられた
  • 中西会長はそのPCで事務局の役員や部下らにメールで施策の進展状況を問うたところ、メールを受け取った職員の1人は次のように語った
  • 「最初は本当に驚いた。これが中西さん流だ。主に紙でやり取りしてきた職員の働き方も変えようとしている」
  • 歴代の経団連会長のなかにPCを操る人はいなかった

いつの時代の話ですか?

この記事を最初に読んだとき、「果たして20年~30年前の記事を読んでいるのだろうか」と、私は目を疑いました。

少なくとも私が大学生だった25年以上前の時点で、私の出身大学ではすでに電子メールが使用されていました。とくに、教養学部と専門課程のキャンパスが離れていたため、サークル内での連絡をメールでやりとりしていたのです。

その後、Windows95が発売され、PCが徐々に普及し始め、ダイヤル回線式のインターネットが普及し始めるなどしましたし、私が会計士補の資格を取って監査業界に飛び込んだ時期だと、1人に1台、ノートPCが貸与されていました。

さらに、今世紀に入ってからもインターネット環境の普及は続き、2010年頃からはスマートフォンが爆発的に売れ始めたことで、それこそ下手をすれば1人1台、スマートフォンなどの電子デバイスを持っているのではないかという時代が到来しています。

それなのに、先ほどの読売新聞の報道が事実ならば、歴代経団連会長は、メール1つ使っていなかったということなのです。これで「働き方改革」とは笑わせます。

パワーポイントという特殊なソフトウェア

もちろん、読売新聞が「うっかり報じてしまった」衝撃のスクープにも驚きですが、冷静になって、私がさらに感じたのは、「読売新聞の社内で、誰もこの記事のおかしさに違和感を持たなかったのか」、というシンプルな疑問です。

私はマスコミ業界(新聞社、テレビ局)に在籍していたことがないので(※)、マスコミ業界の商慣習だとか、思考パターンだとかには詳しくありません。

(※ちなみに大学時代に新聞配達をやっていたことが、「マスコミ業界に在籍していた」と言えなくはないかもしれませんが…笑)

もっとも、ときどきマスコミが報じている内容を見ると、ずいぶんと時代遅れというか、世間のセンスとずれているな、と思えるものがあります。今から約4年半前に、シャープ株式会社のツイッター・アカウントに、こんなツイートが投稿されました。

( ´-`).。oO(朝からパワーポイントという特殊なソフトウェアで企画資料作ってる)(2014年4月10日 12:36付 ツイッターより)

このツイートは、プレゼン用のソフトウェア『パワーポイント』( Microsoft Power Point )を、某ニューズ番組のキャスターが「パワーポイントという特殊なソフトウェア」と表現したことを揶揄しているものですが、テレビ業界の人がパワーポイントを知らないのではないかとの疑惑で、インターネットが一時、騒然としました。

経団連もマスコミも、果たして本当に「働き方改革」を議論する資格があるのか、非常に大きな疑問を、私自身は抱かざるを得ないのです。

――↓本文は以下に続きます↓――

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意識改革ができなければ滅亡

事実上の移民の受け入れにつながりかねない入管法改正が、近々、国会で審議されるという話があります。ただし、これについては私自身、まだきちんと調べきれていないので、もし時間が取れれば、当ウェブサイトでも話題として取り上げたいと考えています。

ただ、さまざまな情報から判断する限り、どうやら「日本は人手不足だ」という苦情の出所は経団連ではないかと思われるのです。しかし、メールすら使えない経営者が居座る企業の経営が効率的であるといわれても、到底、信じられません。

また、経団連企業などで最近、国際的なインチキ会計基準「IFRS」を採用する企業が増えているのも、何となく不気味な兆候です。

原則として「のれんの償却」が行われないため、企業買収を繰り返している企業であればあるほど、IFRS採用企業の方が連結貸借対照表上の自己資本が厚いように見えてしまうというのが、IFRS採用企業激増のからくりだと思うのですが(※)、「猫も杓子もIFRS」というのも浅ましい気がします。

(※この点についてはいずれ余裕があれば取り上げたいと思います。)

思うに、バブル崩壊以降の日本の経営者は、「コストカット」を最優先にしてきたのではないでしょうか。いや、「コストカットできる経営者」こそが「素晴らし経営者だ」ともてはやされ、それを日経などのメディアが煽ってきたという言い方をした方が正確かもしれません。

日経といえば、私に言わせれば2008年10月の「時価会計停止誤報事件」が有名ですが、1990年代から2000年代にかけて、さんざん、「日本企業はコストカットと莫大な市場のために、中国に進出すべし」などと煽ってきた、非常に罪深いメディアでもあります。

そういえば、日本経済新聞社と経団連ビルは大手町でJAビルを挟んで隣り合っています。日経と経団連が似たようなデフレマインドを持っているのも、地理的な関係にあるのでしょうか?(笑)

いずれにせよ、新聞社にしても経団連所属企業にしても、意識改革ができなければ滅亡するのみだと思うのは私だけではないでしょう。

※本文は以上です。

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