自称元徴用工問題を巡り、数日前に日韓両国の「市民」団体が、「真の問題解決」のための日韓両国の協議体設立を提案したという話題を、『日韓市民団体、「真の問題解決のために協議体設立を」』で紹介しました。これを巡って、昨日は韓国政府外交部が、この「協議体」とやらを含めて問題解決のために「日本政府と協議する」と発表したようですが、そもそも論として「日本と協議する」という発想が間違っています。なぜなら、この自称元徴用工問題を含めたさまざまな懸案は、「韓国がひとりで責任を持って片づけなければならない問題」だからです。

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散らかすだけ散らかして、片付けられない国

本稿は、先日の『日韓市民団体、「真の問題解決のために協議体設立を」』の「続編」です。

日韓市民団体、「真の問題解決のために協議体設立を」

以前からときどき報告しているとおり、韓国という国は「問題をとっちらかす」ことは大好きですが、「自分の責任で問題を解決すること」は大の苦手の模様です。このためでしょうか、これまでに日本が韓国に代わって解決策を考えてあげた問題は、多数あります。

思いつくままに列挙しても、次のようなものがあります。

  • 自称(従軍)慰安婦問題→2回にわたって基金を設立し、時の首相が謝罪の言葉を口にするなどの解決策を日本が考えてあげた
  • 歴史問題→歴代の首相だけでなく、天皇陛下(現在の上皇陛下)からも謝罪と反省の意思表明を引き出した
  • 韓国の通貨危機問題→日本が一方的に韓国を助けてやるための「日韓通貨スワップ」協定を、あたかも「日韓双方にメリットがある」かのごとく装って締結してやった

自称元慰安婦の問題にせよ、歴史問題にせよ、韓国が作り出した問題は日本政府が韓国に代わって解決策を考えてあげていました。

そして、韓国のプライドを適度に満たしつつも、日韓請求権協定違反の状態にならないという、日韓双方が納得できる形でなんとか妥協策をひねり出してきた歴代日本政府の担当者らの努力は大したものだと思います(※半分は皮肉ですよ!)。

もっとも、こうした努力が結果的に裏目に出て、現在に至るまで、韓国は自分で自分の問題を片づけることもできないままで今日まで来てしまっているのだと思います。その意味で、日本の不要な努力が、韓国の「主権国家としての自立」を妨げて来たという側面があることは間違いないと思います。

韓国を甘やかした日本の罪

さて、自称元徴用工問題、すなわち「朝鮮半島で戦時中に強制徴用工だったと自称する者やその関係者らが相次いで日本企業を訴えている問題」を巡っては、くどいようですが、おおきく次の2つの問題があります。

  • (1)日韓間の過去のすべての問題は、1965年の日韓請求権協定において法的に完全に決着が付いており、それをあとになってから蒸し返すのは国際法違反である。
  • (2)そもそも自称元徴用工問題を含めた「歴史問題」自体、その多くが韓国(や悪意を持った日本人)によるウソ、捏造のたぐいである。

これらの何が問題で、韓国がどういう「恥の上塗りをしているか」の詳細については、冒頭に示した過去記事を含め、当ウェブサイトではすでに過去に何度も議論してきたところですので、その詳細については、本稿ではあえて繰り返しません。

ここでひとつだけ重要な論点を指摘しておきますが、この自称元徴用工問題については、「韓国自身が作り出した国際法違反の状態」ですので、「100%、韓国自身の責任において韓国が解決しなければならない問題」です。

もちろん、外務省関係者、あるいは日韓議連の政治家などが、「何とか韓国の顔を立ててやりつつ、日韓関係に摩擦が生じないよう、穏便にことを済ませられないか」、などと暗躍していることは事実です。

しかし、日韓関係はすでに「穏便にことを済ませられる」という段階を過ぎています。

「日韓関係の破綻を避けるためには、何が必要か」というテーマについては、当ウェブサイトでこれまでずっと追いかけてきたもののひとつですが、当ウェブサイトなりの現時点における結論を申し上げるなら、日韓関係の落としどころは次の①~③のいずれかしかありません。

  • ①韓国が国際法や約束をきちんと守る方向に舵を切ることで、日韓関係の破綻を避ける
  • ②日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩することで、日韓関係の破綻を避ける
  • ③韓国が国際法を破り続け、日本が原理原則を貫き続けることで、日韓関係が破綻する

(※もっとも、個人的には「④日本が韓国に対して国際法や約束を無理やり守らせるために、軍事面や経済面で制裁を加える」という選択肢があっても良いと思いますが、この点についてはまだ議論しないことにしています)。

この期に及んで「韓日協議」とは!

さて、冒頭に申し上げた過去記事『日韓市民団体、「真の問題解決のために協議体設立を」』では、自称元徴用工問題を巡り、日韓両国の「市民団体」とやらが、次の3点を「真の問題解決」と一方的に定義したうえで、その実現に向けて日韓両国政府の協議を求めた、という話題でした。

  • ①加害者(日本政府)が強制徴用の事実を認定したうえで謝罪すること
  • ②謝罪の証拠としての賠償
  • ③事実と教訓を次世代に継承するための歴史教育

正直、まったくお話にならない代物です。

①についてはそもそも論として自称元徴用工問題自体が韓国の国を挙げたウソ・捏造であり、②と③については絶対に受け入れられません(※余談ですが、もっといえば、ウソ、捏造を仕掛けられているという点では、むしろ日本が韓国に対し、何らかの制裁を加えても良いくらいです)。

ただ、この「続報」でしょうか、昨日は『中央日報』(日本語版)や『聯合ニュース』(日本語版)に、こんな話題が出ています。

韓国外交部、強制徴用問題解決に向けた「韓日共同協議体」について「日本と協議する」(2020.01.08 14:31付 中央日報日本語版より)
強制徴用 「韓日協議体設置案含め日本と緊密協議」=韓国当局(2020.01.08 11:18付 聯合ニュース日本語版より)

※なお、これらの記事で「強制徴用問題」とあるのは、自称元徴用工問題の間違いですので、ご注意ください。

中央日報や聯合ニュースの記事によれば、韓国政府・外交部は8日、

強制徴用問題に関し、政府は司法府の判断の尊重、被害者の権利の実現、韓日の両国関係などを考慮しながら多様な合理的解決策を議論することについて、開かれた立場だ

とするコメントを出したのだそうです。

また、韓国政府はこれらの市民団体が出してきた「韓日共同協議体」とやらの創設提案を「評価する」などとのべたうえで、

この提案を含め、今後も各界各層のさまざまな意見を聞き取りながら、解決策を探るため日本側と緊密に協議していく

と述べたのだとか。

もっとも、本件を巡るわが国の立場は一貫していて、たとえば菅義偉(すが・よしひで)内閣官房長官は、本件を巡っては6日夜のBSフジの『プライムニュース』に出演し、この提案については「まったく興味ない」と一刀両断にしてしまいました。

当たり前でしょう。

日本政府は、菅官房長官にせよ、茂木敏充外相にせよ、河野太郎前外相(現防衛相)にせよ、常に「韓国が国際法違反の状態を自身の責任で解決せよ」と求めており、少なくとも安倍政権が継続する限りは、「韓国が国際法違反の状態を自身の責任で解決する」以外の選択肢はありません。

甘ったれた発想の証拠

いずれにせよ、いまだに韓国政府がこんなことを言って来るということ自体、自称元徴用工問題を解決する全責任が自分たちにあるという、自身の置かれている立場をまったく理解していない証拠ですし、「甘ったれている」としか言いようがありません。

ただ、もう少し酷い言い方をすれば、1948年に米国に独立させてもらってからこの方、韓国政府という存在に対しては、まともに自分たちで問題を解決したことがないのではないかとの疑念を抱かざるを得ません。

たとえば、初代大統領の李承晩(り・しょうばん)からして、1950年に勃発した朝鮮戦争の際には陣頭指揮も執らずに自身が真っ先に首都を捨てて逃げ出し、避難民でごった返す漢江に架かる橋をいきなり爆破させるという、残虐で悪辣、非道な犯罪をやってのけた男です。

また、米軍主体の国連軍により、仁川(じんせん)上陸作戦で首都を奪還してもらうや、今度は北朝鮮軍の深追いを始め、そのことが中国義勇軍の参戦を招き、朝鮮半島が戦乱で大きく荒廃するという原因にもなりました。

あるいは、朴正煕(ぼく・せいき)政権下のベトナム派兵で韓国軍兵士が発生させた、「ライダイハン問題」を含めたさまざまな戦争犯罪についても、韓国はホッカムリをして押し黙ったままです。

早い話が、韓国という国の歴史自体、日本に対してだけでなく、ほかのありとあらゆる国に対して、問題を発生させてとっ散らかし、片付けずに逃げてきたという側面があるのでしょう。

関係破綻はできるだけ先送りを

さて、先ほども申しあげたとおり、個人的には、「日韓関係の落としどころ」は

  • ①韓国が国際法や約束をきちんと守る方向に舵を切ることで、日韓関係の破綻を避ける
  • ②日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩することで、日韓関係の破綻を避ける
  • ③韓国が国際法を破り続け、日本が原理原則を貫き続けることで、日韓関係が破綻する

のいずれかしかあり得ないと考えています。

日本政府が公式に求めているのは①、韓国政府が陰に陽に求めているのが②であり、①も②も実現できなければ、究極的には③にたどり着くしかありません。

ただ、①については韓国政府の能力不足という理由により実現は不可能ですし、②については(すくなくとも表面上は)現在の安倍政権がそのような妥協をするとも思えません(岸田文雄氏あたりが次の首相になれば話は別ですが、そうならないために、「岸田首相」は阻止したいところです)。

なにより、「岸田首相」(?)が何を決断するか知りませんが、もし「岸田首相」がそのような②のような選択を取ろうものなら、私たち日本国民の多くは政権を許さないでしょう。

よって、①~③の選択肢では、結局のところ、遅かれ早かれ③が実現するしかないのです(※ただし、私たち日本国民が賢明な選択を取り続ければ、という前提条件が付きますが…)。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

もちろん、米韓同盟が存在している現在のこの状態で、ただちに日韓関係が破綻することについては、何としても避けるべきであり、その意味で安倍総理らが(口先では)「北朝鮮核問題に対処するためには日米韓3ヵ国連携が重要だ」と言い続けていることは、非常に正しいと言えます。

ただ、それと同時に、私たち日本国民にとっては、いい加減、「憲法第9条と日米同盟が日本を守ってくれている」という状況から脱却すべきでもあります。

というのも、韓国観察者である鈴置高史氏の名著『米韓同盟消滅』にも示されているとおり、韓国自身が「日米韓3ヵ国連携」から脱却したがっているからであり、米韓同盟の消滅は突然に到来してもおかしくはないからです。

その意味で、鈴置氏が執筆し、先日『デイリー新潮』に掲載された次の記事は、日本の将来に関心がある人であれば「必読」ですし、当ウェブサイトでも、近日中に(可能であれば本日か明日)、取り上げたいと思います。

文在寅政権が韓国の三権分立を崩壊させた日 「高官不正捜査庁」はゲシュタポか(2020年1月7日付 デイリー新潮より)

※本文は以上です。

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  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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