ついに韓国の保守系メディアが堂々と核武装論を唱え始めたという話題については、昨日の『朝鮮半島の核武装は全力で阻止しなければならない』で「速報」的にお伝えしました。折しも本日以降は米韓の軍事関係者の会談が相次ぐ予定です。こうしたなか、「日韓関係が万が一破綻した場合に備えなければならない」という論点もあるのですが、これに先立って、本稿では「なし崩しに米韓同盟が崩壊した場合にはいったい何が発生するのか」について、以前から個人的に懸念していることを報告しておきたいと思います。

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SUICA廃止なら怒るのも当然?

日韓間の包括的な軍事情報保護協定(いわゆる「日韓GSOMIA」)の期限が今月22日までで終了するという話題については、数日前から当ウェブサイトでも精力的に議論しています。

とくに、昨日の『GSOMIA破棄、いよいよ米韓同盟が崩壊の瀬戸際に』などでも議論しましたが、この日韓GSOMIA破棄問題は、いまや日韓間の問題ではなく、完全にアメリカと韓国の間の問題に化けてしまいました。いわば、日本はこの問題で「蚊帳の外」のような状態にあるのです。

GSOMIA破棄、いよいよ米韓同盟が崩壊の瀬戸際に

といっても、『文藝春秋「失敗が安倍晋三を育てた」に見るリーダー論』でも報告したとおり、少なくとも現在の安倍政権がこれを問題視しているフシはありません。

文藝春秋「失敗が安倍晋三を育てた」に見るリーダー論

もともと日韓GSOMIAは、軍事同盟関係にない日韓両国が、秘密軍事情報を円滑に共有するための協定である、などと説明されることが多いのですが、もっとハッキリ言ってしまえば、その最大の効果は、「米国抜きで」軍事情報の共有をすることができる点にある、と考えるべきでしょう。

このため、日韓GSOMIAが破棄されたからといって、ただちに日米韓3ヵ国連携の枠組みが破綻するわけではありません。日韓GSOMIAが成立する2016年11月以前であっても、米国を介在させるなどして軍事情報をやり取りしていたはずだからです。

しかし、新たな仕組みを導入していったん便利になったものを「元に戻す」となれば、普通の人は激怒します。

たとえば、首都圏に住む人々は、たいていの場合、SUICAやPASMOなどのIC乗車券を持っていて、最近だとこれらのIC乗車券は電子マネーとして街中で使うことができるなど、大変に便利な道具となっています。

しかし、ある日いきなり、JR東日本が「3ヵ月後にSUICAを廃止します!」などと言い出せば、消費者は怒るのではないでしょうか(※SUICAとGSOMIAを同列に議論するのも極端かもしれませんが…)。

GSOMIA破棄から民族の核へ?

韓国による日韓GSOMIA破棄を巡って、米国がここまで激怒しているのも、結局のところは米国がこの日韓GSOMIAの恩恵をもっとも感じていたからではないかと思いますし、日本が米国ほど韓国に対して激怒していないのは、日本は米国ほどは日韓GSOMIAの恩恵を感じていなかった証拠でしょう。

だからこそ、韓国側の一方的なGSOMIA破棄決定に対し、日本は「残念だ」のヒトコトで終わらせているとでしょう(たとえば『GSOMIA破棄「残念」で終わらす日本に韓国逆ギレ』参照)。

GSOMIA破棄「残念」で終わらす日本に韓国逆ギレ

こうした米国側の剣幕に驚いたのか、それともつい本音がポロっと出たのか、昨日は『朝鮮半島の核武装は全力で阻止しなければならない』でも触れたとおり、韓国の保守系メディア『朝鮮日報』(日本語版)が「韓国の核武装論」を言い出しました。

朝鮮半島の核武装は全力で阻止しなければならない

ただ、改めてこの社説を読んで思い出したのが、文在寅氏の本当の狙いは、「大韓民国を北朝鮮に献上すること」により、北朝鮮の核兵器を「民族の核」にすることにあるのではないか、という仮説です。

実際、以前から報告しているとおり、韓国政府が日韓GSOMIA破棄を言い出した狙いとして考えられる可能性は、おそらく次の2つでしょう。

  • ①GSOMIA破棄期限(11月22日)までに日本が輸出管理適正化措置を撤回してくれれば儲けもの
  • ②GSOMIA破棄が実現し、米韓同盟がさらに悪化しても、国内的には日本に責任転嫁する材料になる

(※余談ですが、この②の仮説だと、文在寅氏が「日韓GSOMIAを破棄すれば米国が激怒するはずだ」と予想して行動したということになりますので、「はたして文在寅氏(やそのブレーンら)がそこまで賢いのか」、という新たな疑問を招くのがこの仮説の弱点ですが…。)

結局大きな流れは変えられない

もちろん、文在寅氏の狙いが「米韓関係の破壊」にあったとしても、日本が日韓GSOMIA破棄を撤回させるように、韓国に対して譲歩すべきだ、という話にはなりません。個人的には、日韓GSOMIA破棄は既定路線だと思っていますし、それで良いと思います。

その理由は、2つあります。

1つ目は、日本にとっての日韓GSOMIAとは、日本側が原理原則を捻じ曲げ、韓国側が要求する「韓国向け輸出管理適正化措置の撤回」を呑んでまで維持しなければならないほどの協定ではないと思われる、という点にあります。

しかし、もっと重要なのは2つ目の理由で、これは韓国が日韓GSOMIAの破棄を撤回したからといって、米韓同盟の崩壊という動きを止めることなどできない、というものです。

現在、米韓間で発生していることは、日韓GSOMIA破棄以外にも駐留経費問題や戦時作戦統制権の返還問題などであり、これらはいずれも『米韓同盟消滅』に向けた動きです。

そして、これについては結局のところ、日本が米韓同盟の崩壊を食い止めることはできない、という話でもありますので、日本が日韓GSOMIAの破棄を韓国に思いとどまらせようとしても、あまり意味はないのです。

米韓同盟のなし崩し消滅と大混乱

それよりも、日本が今すぐ気にしなければならないのは、不測の事態に備えることです。とくに米韓同盟がなし崩しに消滅し、南北朝鮮の赤化統一が実現してしまった場合には、わが国の安全保障上も極めて深刻な影響が生じます。

まず、人的な往来でいえば、大量の避難民が日本に流入してくることが想定されますし、避難民に混じって、相当数の北朝鮮の工作員も日本の侵入してくるでしょう。

その一方で、在韓日本人や韓国旅行中の日本人も、日本にすぐに戻れずに朝鮮半島に取り残される可能性が濃厚であり、彼らの多くが「人間の盾」として利用されるおそれすらあります。

こうした「最悪のシナリオ」を避けるのならば、理想論からすれば、米韓同盟がなし崩しに消滅することは避けなければなりません。また、将来的な日韓関係の破綻は避けられないにしても、日本はその日韓関係崩壊プロセスをきちんと管理しなければなりません。

果たして現在の日本政府に、そこまでの能力はあるのでしょうか。

これこそが最も心配な点です。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

さて、昨日の『GSOMIA破棄、いよいよ米韓同盟が崩壊の瀬戸際に』でも紹介しましたが、日本国内のいくつかのメディアや論者は「日韓関係の破綻を避けるために日本が譲歩しなければならない」などと主張しているようです。

しかし、冷静に考えて頂くとわかりますが、日韓関係とはそもそも米国との関係で議論しなければならず、日韓二ヵ国間だけで決まるものではありません。米韓同盟が消滅すれば、必然的に日韓関係も破綻しますし、日韓関係が破綻すれば米韓同盟にも深刻な打撃が及ぶのです。

だからこそ、米国が日本に対して「韓国に譲歩しろ」と圧力を加えて来るのが多いのも、言い換えれば、「日本が米韓同盟終焉の引き金を引くなよ」、という意味で捉えなおすとわかりやすいのかもしれません。

ただし、日本がいくら、日韓関係が破綻しないように努力したとしても、韓国は積極的に日韓関係を破壊しに来ていますし、また、米韓同盟が消滅すれば、日韓関係もそれに引きずられて破綻します。

つまり、日本がやらなければならないことは、

  • 日韓関係の破綻を避ける(あるいはできるだけ先送りすること)
  • 万が一、日韓関係が破綻した場合への準備を始める

です。

南北赤化統一が実現した場合にヒトの往来に大きな問題が生じることはいうまでもありませんが、そこまで極端な事例でなくても、米韓の軍事同盟が消滅した状態が実現する可能性は相応に高く、「核武装した経済大国」の出現を全力で阻止しなければなりません。

※ただし、この「万が一、日韓関係が破綻した場合への準備を始める」が何を意味しているのかについては、本稿ではまだ議論しません。その具体的な手段はいくつかリストアップしているのですが、それを当ウェブサイトで提示するのは、もう少しだけ先送りにしたいと思います。

※本文は以上です。

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