GSOMIA破棄、いよいよ米韓同盟が崩壊の瀬戸際に

日韓GSOMIAを巡って、相変わらずオールドメディアは、「破棄すべきか、日本が譲歩して破棄を回避すべきか」といった、周回遅れも甚だしい議論を展開しています。ただ、これについては日本側のいくつかのメディア報道を読んだ結果、どうも「外務省がガンではないか」との仮説を抱くに至りました。しかし、外務省がいくら頑張ったところで、本件はすでに米韓間の次元の問題となっており、事態は日本がどうのこうのできる状況ではなくなっています。そして、安倍政権は本件について不介入を決め込んでいるフシがあり、さらに米国は「韓国が」日米韓同盟から離脱しそうになっているということを認めてしまったのです。

日韓GSOMIAと日本

日韓GSOMIA、日本政府にとっては「終わった問題」

韓国政府が破棄すると発表した日韓GSOMIA(正式名称は『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』)を巡っては、このままでいけば11月22日をもって終了します。

ここに来て、韓国政府や韓国の保守系メディアからは、連日のように、「日本の態度変化があれば、まだ韓日GSOMIAの破棄の撤回は可能だ」だの、「韓国政府は韓日GSOMIAの破棄を撤回すべきだ」だのといった主張が出て来ているようです(※正直、ウンザリします)。

これらについてはすでに『GSOMIA破棄 韓国は本当に「苦悩」しているのか』や『茂木敏充外相が「日韓交渉に含み」?断じてありません』などでさんざん議論しましたので、本稿ではこうした韓国側の「韓日GSOMIAの議論」について、もういちいち取り上げるつもりもありません。

ただし、ここで注目に値するのは、日本政府の反応です。

以前から当ウェブサイトでは、日本政府が日韓GSOMIAを巡って、「残念だ」のヒトコトで終わらせているという点から、日本政府内では日韓GSOMIA破棄は既定路線ではないか、と申し上げて来ました(たとえば『GSOMIA破棄「残念」で終わらす日本に韓国逆ギレ』参照)。

GSOMIA破棄「残念」で終わらす日本に韓国逆ギレ

この点については、昨日の『文藝春秋「失敗が安倍晋三を育てた」に見るリーダー論』でもお伝えしたとおり、今月号の『文藝春秋』に掲載された安倍総理のインタビュー記事を読んで、当ウェブサイト的には「確信」に変わりました。

というのも、安倍総理は「悪化する日韓関係をどうマネージするか」という論点において、日韓GSOMIAにはヒトコトも触れなかったからです。おそらく、少なくとも安倍政権は日韓GSOMIAを、「破棄されたとしても問題ない協定だ」と見ているのでしょう。

日韓協議の必要性を解く日本のメディア

ただ、こうした安倍政権の姿勢に納得がいかないのでしょうか、昨今の日韓関係の悪化局面を巡り、左派メディアだけでなく、日経新聞などのメディアや、あるいは(自称)保守派の論客のあいだからも、相次いで「日韓関係の悪化に歯止めをかけるべき」とする議論が出て来ているのです。

個人的に印象に残っているのは、今年8月に『ダイヤモンドオンライン』に掲載された、「日韓関係が悪化したら中国や北朝鮮を利することになる」、「日本は韓国に親日派政権ができるよう努力すべきだ」、といった主張です(『「日韓関係悪化は中国を利する」、その何が問題なのですか?』参照)。

「日韓関係悪化は中国を利する」、その何が問題なのですか?

また、当ウェブサイトに先月掲載した『「日韓GSOMIA破棄は安倍外交の失敗」という珍説』のなかでは、「保守派の論客」を自称する人物の手による、「韓国が『あちら側』に行ってしまっては困る」とする論考を紹介したこともあります。

「日韓GSOMIA破棄は安倍外交の失敗」という珍説

さらに、安倍晋三総理大臣が10月24日、韓国の李洛淵(り・らくえん)首相と会談した当日に、日経新聞も「残された時間は少ないから日韓双方が歩み寄れ」という社説を掲げています(『日経「日韓に残された時間は少ない、双方が歩み寄れ」』参照)。

日経「日韓に残された時間は少ない、双方が歩み寄れ」

今回の日韓GSOMIA破棄も、韓国政府の手によってなされた、あきらかに不合理な決断であるにも関わらず、なぜ「双方が」(というよりも「日本が」)韓国に歩み寄らねばならないのでしょうか。

もしかして、外務省がガンですか?

牧野氏の論考から読む、外務省の姿勢

これを考えるうえでヒントになる記事が、いくつかあります。

その一つは、『牧野氏の論考に見る、「韓国に譲歩しようとする勢力」』でも報告した、牧野愛博氏の論考です。

牧野氏の論考に見る、「韓国に譲歩しようとする勢力」

これは、朝日新聞の前ソウル支局長で現在は編集委員を務める牧野愛博氏が『ダイヤモンドオンライン』に寄稿した『韓国が“八方ふさがり”打開を狙った、安倍・李「21分会談」の内幕』という記事から判断して、外務省内に「韓国に譲歩しようとする勢力が存在する可能性が濃厚である」、と言う話題です。

以前の繰り返しですが、牧野氏の論考で気になるのは、「日韓関係が好転しないことを喜ぶ勢力がいる」とする、次の下りです。

韓国政府は10月22日、ロシアの軍用機6機が韓国の防空識別圏に侵入したと発表したが、一部は朝鮮半島東側の鬱陵島と、日韓が領有権を争う竹島の間を飛行した。ロシアは7月にも、竹島周辺の領空を侵犯した。

このロシアの狙いはどこにあるのか。

牧野氏は、こう続けます。

関係筋の1人は、『日本がロシアに抗議すれば、竹島の領有権を主張している韓国が日本に怒るという構図。日韓を離間させる狙いが含まれている』と語る。

この「日韓を離間させる勢力がいる」という指摘、先ほど紹介した3つの論考でもまったく同じものが出て来ていますね。

もし牧野氏の取材源が外務省だったとすれば、この「日韓関係悪化を喜ぶ勢力がいる」とする下りを垂れ流しているのは、外務省そのものではないか、との疑念が浮上して来るのです。

よって、そして、この牧野氏の論考こそ、日本政府がいままで、韓国に対してやらなくても良い譲歩をして国益を損ねて来たことの「戦犯」が外務省であるという疑いを、濃厚に示しているように思えてならないのです。

外務省元職員?やっぱり!

こうしたなか、当ウェブサイトのコメント欄で数日前から複数の皆さまにご指摘いただいているのですが、朝日新聞系のウェブ評論サイト『Web論座』に数日前、日韓GSOMIAを巡って「日本が譲歩せよ」とする提言が掲載されているようです。

GSOMIA失効目前、日本政府へ緊急提言する/安全保障の観点から、日本側がイニシアティブをとるべし(2019年11月10日付 Web論座より)

この論考を執筆したのは、外務省出身の登誠一郎氏(現・日本コングレス・コンベンション・ビューロー副会長)です。

サブタイトルに『安全保障の観点から、日本側がイニシアティブをとるべし』とあることから、読まなくてもだいたい内容はわかると思いますが、それでも一応、当ウェブサイトなりに内容を要約して箇条書きにしておきましょう。

  • 日韓GSOMIA破棄はこれは単に日韓の関係悪化に留まらず、東アジアの安全保障の構図に大きな変化をもたらすことが深刻に懸念される
  • 北朝鮮は韓国を日米から切り離すべく種々画策しているが、GSOMIA失効は北朝鮮を利することになる
  • 米国は11月初め頃から韓国の説得に努めているが、韓国の態度に変化はない
  • 一方、韓国側は日本が輸出管理措置を撤廃すれば、日韓GSOMIA破棄の決定を見直す可能性があると述べている
  • 文在寅政権としても、GSOMIA破棄を撤回するためには、韓国国民に説明する材料が必要だ
  • 日本政府が日韓GSOMIAを巡って、このまま静観の姿勢を貫くことは正しい判断ではない
  • GSOMIA失効を回避するためには、11月23日以前に、米国の仲介も踏まえ、日韓両国が関係修復のための明確な合意をすることが必要だ

関係修復のための具体的提言

そのうえで登誠一郎氏は、「日韓関係の一層の発展のためのハイレベル協議(仮称)」なるものを提言します。これは、次の4項目からなります。

登誠一郎氏が提唱する「日韓関係の一層の発展のためのハイレベル協議(仮称)」
  • ①日韓両国政府は、輸出管理を所管する当局間で協議を行い、韓国側がとる戦略物資の輸出管理強化の内容に満足のいく結果が得られれば、日本政府は7月に決定した輸出管理上の諸措置を撤回または緩和する。
  • ②これを受けて、両国はGSOMIAの正式な延長に合意する。
  • ③徴用工問題は、これとは完全に切り離して取り扱い、韓国側が1965年の請求権協定に反しない解決方法を日本側に提案し、それに基づいた協議を行って合意を得る。日本側は、請求権協定と矛盾しない範囲で、個人的、私的な寄付などの協力の道を探る。また韓国側は差し押さえた財産の現金化は凍結する。
  • ④両首脳は出来るだけ速やかに公式に会談し、日韓相互の信頼回復の基礎として、1998年の小渕ー金大中による日韓共同宣言の歴史認識部分を再確認したうえ、上記の諸点の合意を確認する。

思わず笑ってしまいます。

なぜなら、この論考には、外務省、日本政府が日本国民を欺くために、いままで散々繰り返してきた詭弁が、これでもかというほど詰まっているからです。

そもそも、韓国国民を説得する役割は文在寅(ぶん・ざいいん)大統領にあります。韓国国民を説得する材料を日本政府が譲歩によって準備するということは、本末転倒であり、韓国政府に対する主権侵害ですらあります。

もちろん、日韓GSOMIA破棄にともなう日本に対する打撃がゼロであるとはいいません。

しかし、輸出管理の適正化措置を撤回してまで(つまり原理原則を捻じ曲げてまで)日韓GSOMIA破棄を回避すべきものでもありません。

だいいちしかも、『総論 対韓輸出管理適正化と韓国の異常な反応のまとめ』でも報告したとおり、輸出管理適正化措置はワッセナーアレンジメントなどの国際的な輸出管理体制の要請によるものであり、日本がこれを恣意的に緩和すべきものではないからです。

総論 対韓輸出管理適正化と韓国の異常な反応のまとめ

ミリー議長の訪日

日本政府、相変わらず日韓GSOMIAに言及せず

いや、それどころか『もう日本は関係ありません、今後は米韓間で直接どうぞ』で述べたとおり、日韓GSOMIA破棄問題はもう日韓間の問題ですらありません。いまや日本の手を離れ、すっかり米韓間の問題になっているのです。

もう日本は関係ありません、今後は米韓間で直接どうぞ

日本が本件で関われることなど、もう何もありません。

さて、このように考えていくと、目下もっとも懸念すべきは、米国が日本に対して何らかの圧力を掛けて来ることです。

これについて考えるのヒントが、昨日、マーク・ミリー米統合参謀本部議長が日本を訪れ、安倍晋三総理大臣を表敬訪問したという話題です。その様子が外務省のホームページに掲載されていますが、少し長いものの、全文を引用しておきましょう。

ミリー米統合参謀本部議長による安倍総理大臣表敬(令和元年11月12日)

本12日午前10時15分頃から約45分間、安倍晋三内閣総理大臣は、訪日中のマーク・ミリー米統合参謀本部議長(General Mark A. Milley, Chairman of the Joint Chiefs of Staff)の表敬を受けたところ、概要は以下のとおりです(日本側から、西村明宏内閣官房副長官、米国側から、ジョセフ・ヤング駐日米国臨時代理大使(Mr. Joseph Young, Charge d’Affaires ad interim、 US Embassy in Japan)他が同席。)。

1 安倍総理大臣から、ミリー議長の就任への祝意を表するとともに、「トランプ大統領との個人的信頼関係や、平和安全法制新ガイドラインにより、日米同盟は史上かつてなく強固であり、引き続き同盟の抑止力・対処力の強化したい、『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向け、日米で連携と協力を深めたい」旨述べました。これに対し、ミリー議長から、「日米の強力な同盟関係を今後も維持していきたい、米国も『自由で開かれたインド太平洋』にコミットしている」旨述べました。

2 続けて、双方は、日米安保・防衛協力や地域情勢について幅広く意見交換を行いました。双方は、東シナ海及び南シナ海における現状を変更しようとする一方的な試みに関し、深刻な懸念及び強い反対の意を表明するとともに、直近の北朝鮮による弾道ミサイル発射事案を含め、北朝鮮をめぐる最新の情勢について意見交換を行い、日米韓の連携の重要性や北朝鮮のCVIDを目指していくことを確認し、引き続き、日米で緊密に連携していくことで一致しました。また、先方から、中東における航行の安全確保に向けた、我が国独自の取組としての情報収集態勢強化のための自衛隊アセットの活用に係る具体的な検討に関し、謝意の表明がありました。

3 また、在日米軍の駐留に関し、安倍総理大臣から、「安定的駐留を確保するためには、地元の人々の理解を維持していくことが重要である。そのためにも、沖縄の負担軽減を着実に実施していきたい。」旨述べ、双方は、引き続き日米で緊密に連携していくことを確認しました。

―――2019/11/12付 外務省HPより

要するに、「▼①自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた日米連携、▼②(中国を念頭に置いた)不法な海洋進出への牽制と北朝鮮のCIVD方式による非核化に向けた日米・日米韓の連携、③沖縄米軍基地負担の軽減」、ですね。

米国側は明確にGSOMIAに言及

これだけを読むと、日米双方が和やかな雰囲気で従来の見解を繰り返したかに見えますし、韓国が現在、破棄する方針を明らかにしている日韓包括軍事情報保護協定(日韓GSOMIA)について話題にものぼらなかったかに見えます。

しかし、本当にそうでしょうか。

これについて考えるうえで、もうひとつチェックしておきたいのが、米国防総省(ペンタゴン)のウェブサイトに掲載されている、ミリー議長の発言録です。これは、ミリー議長が日韓などの訪問に先立ち、日本に向かう機内で述べたとされる内容だそうです。

Chairman Travels to Indo-Pacific With American Strategic Thinking(抄)

Milley will visit Japanese and South Korean leaders over the next week, discussing ways to improve bilateral and multilateral cooperation in Northeast Asia.

―――2019/11/11付 米国防総省HPより

原文は上記リンクで確認できますので、英語が苦にならないという方は、直接、リンク先をお読みくださいここでは、当ウェブサイトなりに気になる部分を抜粋し、紹介してみましょう(※なお、以下の訳では “South Korea” 「南朝鮮」をあえて「韓国」と意訳しています)。

  • 韓国と日本との間には、日本が朝鮮を1905年から1945年まで占領していたことに起因する不和が存在している。
  • 韓国の当局者は2016年に締結された、日本との間の「一般軍事保障情報協定(GSOMIA)」と呼ばれる情報共有協定を撤回することを宣言したが、この協定は地域の安全保障と安定のカギとなるものだ。
  • 日本と韓国が仲違いすることによって喜ぶのは北朝鮮と中国であり、これらの同盟内の摩擦点は共通の価値、共通の見通し、共通の安全保障上の必要性という観点から友好的に解決される必要があり、これらの摩擦点については同盟に役立つ形で乗り越えねばならない。
  • 韓国を日米から分離することは中国と北朝鮮の利益であり、我々3ヵ国が緊密な連携関係を維持することは我々の共通の利益を維持するために必要だ。

いかがでしょうか。

ミリー議長の発言には、ハッキリとGSOMIA(so called the General Security of Military Information Agreement)という文言が出て来ています。そのうえで、このGSOMIAは北東アジアの安全保障と安定の「カギ」とまで断言しているのです。

米国側が日韓GSOMIAの破棄を、いかに深刻だと捉えているかという証拠でしょう。

「日韓が」ではなく「韓国が」に変わった?

もちろん、このミリー議長という人物の発言には、わが国から見て、さまざまな問題点があります。

「1905年から1945年までの日本による朝鮮占領」(Japan’s occupation of Korea from 1905 to 1945)といった、基本的な歴史的事実の誤認も含まれているなど、このミリー議長という人物の発言には極めて重大な問題があります。

日本の朝鮮半島との関わりは、「占領」(occupation)ではなく「併合」(annexation)であり、しかも期間は1910年から1945年までの35年間です。

また、「日本と韓国は同盟内の摩擦を友好的に解決しなければならない」という発言も、昨今の日韓関係の破綻懸念は韓国側から一方的にもたらされているという事実を完全に無視しており、無責任極まりないものです。

ただし、このミリー議長なる人物の発言のなかで、ひとつだけ注目に値する下りがあるとすれば、「韓国を日米から分離すること」という表現です。これを原文でも確認しておくと、次のとおりです。

It is clearly in China’s interests and North Korea’s interests, to separate South Korea from Japan and the United States.

いかがでしょうか。

というのも、日米韓3ヵ国連携から「韓国が」分離するおそれがある、ということを、図らずも認めてしまったからです。なぜなら、この短い一文は、こうした従来の米国の姿勢とは明らかに違いうからです。

従来、米国は「日韓どっちもどっち」論で、「日本と韓国は、日米韓3ヵ国の共通の利益のためにお互いに協力し合わなければならない」と言い続けてきました。しかし、今回、ミリー氏は「韓国が」日米から切り離される、と、明らかに「韓国」を主語にしたのです。

「日米韓3ヵ国連携から外れてしまう」という表現だとわかり辛いのですが、もっと踏み込んでいえば、おそらく自然な解釈とは、「このままだと米韓同盟自体が消滅するぞ」、という警告だと受け取るべきなのです。

「米韓同盟が」崩壊する?

以上の議論は、私たち日本人が感じ取れていない、「米韓同盟が崩壊の瀬戸際に到達しつつある」という可能性を濃厚に示唆するものです。

なぜ米国が日韓GSOMIA破棄をここまで露骨に嫌がっているのか。

そして、なぜ今回は、日本政府に対してではなく韓国政府に対して、日韓GSOMIA破棄を撤回するように強く圧力を掛けているのか。

昨日の『「民族の核」に関する鈴置論考と「米韓同盟消滅」』では、『デイリー新潮』に掲載された、日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏の論考『文在寅のせいで米国に見捨てられる 核武装しかないと言い始めた韓国の保守派』を紹介しました。

鈴置氏は記事の末尾で、次のように警告しています。

11月15日にはエスパー(Mark Esper)米国防長官がソウルで鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防長官らと会談します。分担金や、11月22日に最終日を迎える日韓GSOMIAに関し話し合う予定です。米韓同盟の転換点を迎えます。/展開はまったく読めません。韓国という国は感情で動くからです。不愉快でも米韓同盟を維持するために、分担金の大幅引き上げを受け入れるか。それとも怒りに身を任せて『米国は出て行け』と叫ぶか――。/日本人は極度に悪化した日韓関係に注目しがちです。でも、その底では、もっと大きな地殻変動――米韓同盟消滅――が始まっているのです。これを見落としてはなりません。

鈴置氏は「米韓同盟消滅」と表現していますが、「消滅」では物足りず、どちらかといえば「崩壊」と表現した方が適切かもしれません。

もちろん、いきなり米韓同盟が消滅・崩壊するのではなく、米国のことですから、本当に米韓同盟が消滅の危機に瀕した場合には、軍事面だけでなく金融、産業、経済面などでさまざまな揺さぶりを掛け、文在寅政権を退陣に追い込もうとするように思えてなりません。

ただ、このあたりの事情については、鈴置氏も指摘するとおり、「展開はまったく読めない」のです。

いずれにせよ、11月15日のエスパー長官の訪韓、そして22日のGSOMIA終了は、日韓関係ではなく「米韓関係」が地殻変動を起こすきっかけとなる可能性が出て来ている、とだけ申し上げておきたいと思います。

読者コメント一覧

  1. 通りすがりのA より:

    ミリー長官の発言で「韓国」が切り離されると言っているようですが、
    文政権は「切り離される」事を望んでいるように見えます。

    現状、レッドチームの中心国からはTHAAD報復を食らっており、すり寄れる状況には無いため、
    お得意のコウモリ外交で急場を凌ごうとするのではと推測します。
    (国内世論的にも報復を受けた状態で擦り寄るな!と言われるでしょうし。)

    文政権はGSOMIA破棄撤回とホワイト国除外撤回を結びつけていますが、
    日本を譲歩させたと言う面子と、北から軍事物資(とカネ)をよこせ!と言われている(可能性が高い)ので横流し出来る環境の再構築が必要なのでしょう。
    (北への横流しの際は、韓国政府の機密費から売買代金を立替えている可能性が高いと睨んでます。)

    結果、レッドチームの中心国への忠誠を誓うには、THAADを含めた在韓米軍を早期に撤収させる必要があるのとでやっぱり文政権の反日離米には変化が無いと思います。

    韓国は自縄自縛に陥っているだけでなく、亡国の道を驀進しているように見えますね…。
    (北が南侵しないと言う根拠のない自信が亡国に繋がると言うのに…。北は南を武力併合対象と考えていないとでも思っているのでしょうか。文政権は。)

    1. 引きこもり中年 より:

       独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。

      通りすがりのA様へ
      >文政権は「切り離される」事を望んでいるように見えます。

       昨日のBS11の「報道ライブ インサイドOUT」からですが、「文大統領
      は日韓GSOMIA破棄に関して、日本が韓国の要求を受けれて破棄撤回になって
      も、受け入れないで破棄になっても、どちらでも良いと考えている」との、
      発言がありました。もちろん、これが正しいかどうかは分かりませんが、文
      大統領の観念の世界では、いざとなれば、安全保障は中ロ朝韓の軍事同盟で
      確保し、経済は(中国だけでは心配なので、それに加えて)BRICSのロシア、
      インド、南アフリカ、ブラジルと組んで、確保できることに、なっているの
      かもしれません。

       蛇足ですが、文大統領の頭の中の「世にも奇妙な物語」の世界では、いざ
      となれば、韓国の呼びかけに米中露が賛同して、4か国で日本分割占領すれば
      日本の「憲法9条信者」が歓迎することに、なっているのでしょう。

       駄文にて失礼しました。

  2. 七味 より:

    >登誠一郎氏が提唱する「日韓関係の一層の発展のためのハイレベル協議(仮称)」
    の①で輸出管理が起点になってるけど、元々、これは自称元徴用工とは別問題って言ってるんだし、韓国の戦略物資の管理が、法制度や体制、運用がしっかりしてることを示したら、検討をはじめるくらいはすると思うのです

    「協議」とかするよりも、韓国の管理体制の取材とかして、全然問題ない、むしろ諸外国以上にしっかりしてるってことを示して、その上で国会で質問すれば、すぐにでも終わるんじゃないかな?

    1. 門外漢 より:

      七味様へ

      仰る通り、戦時労働者判決とホワイト国外しは連動していないと口を酸っぱくして言っているのですから、韓国が行方不明のフッ化水素の詳細を明確にし(そうすると二次制裁を喰らうかも?)再発防止を約束すれば済む話です。
      それをやらずに、GSOMIAと交換だなんて、勝手にハードルを設定してしまうから退くに退けなくなっているだけで、当に「知らんがな」ということです。
      日本としても輸出管理上の問題としている以上、韓国が何もしないのにホワイト国に戻しますとは言えません。
      韓国が兎に角管理ミスを認める、⇒そうすれば日本もホワイト国に戻すのを検討するくらいは言える、⇒そうすれば韓国もGSOMIA破棄を撤回出来る、⇒メデタシメデタシなのですが、時間があるかなあ?

      1. 七味 より:

        門外漢様

        >勝手にハードルを設定してしまうから退くに退けなくなっているだけで、当に「知らんがな」ということです。

        ですよね〜♪

  3. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。

    外務省出身の登誠一郎氏の発言は二周遅れぐらい、つまり2年ぐらい遅れてます。「日本が歩み寄る」「輸出管理上の諸措置を撤回または緩和する」「両国はGSOMIAの正式な延長に合意する」。(ハア?)

    ん〜。貴方の狙いは日本国民とかけ離れているよ。こういうのを獅子身中の虫というのでしょうね。

    ミリー長官は「このままだと米韓同盟自体が消滅するぞ」と言っている。日本は「残念だ」です。何か譲歩を或いは喧嘩はイーブンとさせたい韓国の気持ちは通りません。【もう終わった話】です。

    1. ちょこ より:

      めがねのおやじ 様

      周回遅れより二周遅れ ⇒ 干支の二週遅れ ⇒ 24年前
      と考えるとスッキリします。
      1990年代です。日韓友好(笑)です。

      駄文失礼しました。

      1. めがねのおやじ より:

        ちょこ様

        干支二周遅れ(笑)ですか。なるほど〜。そら話にならんわ。河野談話とか村山土下座外交が華々しい頃ですね。登氏は妓生パーティ?慰安婦の常連さんだネ(笑)。

    2. 匿名 より:

      >外務省出身の登誠一郎氏
      こいつは外務省で不倫メールで処分を受けたアホです。
      https://zatrendnews.com/7062.html
      妓生接待を堪能され、世界中に思い出の写真があると思います。

  4. G より:

    日本のボトムアップ型経営はメーカーなどで非常に効果あることはしめされてるのですが、官僚組織に限ればボトムアップはあり得なくてトップダウンが当然と思います。

    日本の官僚は優秀だから、少しほっとくとボトムアップになってしまいます。そうなってしまうのはトップが明確な指示をしないからであって、政治家の能力不足です。能力不足ってもたいした能力は要らないのです。決断したことを頭ごなしに官僚に徹底させるだけです。有権者との対話(選挙など)を元に決断した政策ですから頭ごなしで良いんです。それが民主主義。

    外務省が韓国守ろうとするのは韓国と疎遠になればそれに携わった官僚が仕事を失うからです。韓国語に堪能な官僚など目も当てられませんね。どんなに優秀な人間でも自分の稼ぎを奪われかねないような状況で大局的見地には立てません。武藤元大使も今でこそ愛すればこその韓国批判ですが、中にいた頃はやっぱり韓国擁護で国益を損ねてたんだとおもいます。

    官僚はその立場から当然の抵抗をしていますが、今の政権はしっかり人を配置してトップダウンを実現しています。私は楽観しています。

    1. 門外漢 より:

      G様へ

      官僚は権限を失うことを徹底的に嫌います。
      日韓関係も絶好調よりは、「ぎくしゃくしながらダラダラ続いて行く」くらいの方を望んでいます。仕事が多くなりますから。
      なので「根本的な解決」は絶対にやりません。

    2. 七味 より:

      G様

      ほんとは敵対してる国ほど、優秀な外交官を派遣して、しっかりと情報収集や情勢分析しないといけないと思うんですけどね

      友好的で親密な国なら、いろんなルートで情報収集できるけど、そうじゃないと難しい分、外務省のお仕事も増えると思うのは、違ってるのかな?

      1. だんな より:

        七味さま
        面白いというか正しい意見だと思います。
        アメリカは、ケネディさんの娘さんを大使としました。
        スキルよりは、人間性や日本人の好みに合わせたのだと思います。
        中国は、日本に優秀な人材を送って来ます。
        相手国の重要度も有ると思いますが、敵味方の区別も有るような気がします。

    3. 匿名 より:

      外務省がやってることは、国益よりも省益ってだけですね

    4. がぶりえる より:

      G様

      外務官僚へのご意見正にその通りだと思います
      しかし外務省には、これから起きるであろう韓国民衆の韓国大脱走を日本に入れない様にする最大のミッションが控えています。
      この調子では上記ミッションは官邸主導になりかねず外務官僚赤っ恥(外務省解体、再編成?)。
      そう考えると外務官僚には国益か己の身か2者選択状況なのですが判っていないでしょうね。

      1. G より:

        がぶりえる様

        そうなんですよね。決して韓国畑の官僚たちの仕事がなくなるわけじゃないんです。逆に国益を守る最大のミッションが待ち構えています。戦で一番難しいのは撤退。その殿(しんがり)を任せる勇猛な武人になって欲しいです。
        ミッション成功したなら、良いところに天下って、幸せな「上級国民」としての老後をエンジョイして欲しいです。

        1. ガぶりえる より:

          G様

          同感です。
          仕事した人には高報酬をでいいと思いますが、仕事しない人に報酬はいらんと思います。

  5. だんな より:

    余り反応は無いんですが、私の中朝工作員説を書いてみます。
    韓国を日米から離間させる中朝工作員の活動は、朝鮮戦争から行われていました。その韓国内での活動は、朴政権を弾劾したロウソクデモで、文大統領を誕生させた事で完了したと考える事が、出来ると思います。
    そのため現在は、 中朝と韓国を含んだ組み合わせでの、工作活動に変化したと考えています。

    一方で論座の記事を書いているのも、日本にいる中朝工作員だとすると、日韓を離間させるのが目的だったのに、何故日韓関係を修復するような、記事を書いているのかと言う矛盾が、出てきますが、日韓が離間する前に日本から最大限の譲歩を引き出し、離間にかかる期間を長くした方が、韓国(統一朝鮮)にメリットがあるからだと考えれば、矛盾がありません。日本国内で共産党が、韓国側を擁護する発言が、目立ち始め、これも活動方針が変わった事を示唆していると思います。

    もう既に、韓国の文政権は、中朝側だという風に考えれば、その政策に矛盾は、無いと思います。
    日米共に気づいたのは、最近だと思います。アメリカは、GSOMIA破棄で、気付いたのだと思います。今盛んに、韓国をインド太平洋戦略に組み入れようとし、アメリカ側である事を、ハッキリするように圧迫して、巻き返そうとしている印象です。
    工作員(文政権を含む)とアメリカの駆け引きが、韓国国内で目に見えてくると思います。どうなるかは「知らんけど」生温かく見守りたいと思います。

  6. ハリー より:

    外務省出身の登誠一郎氏の提言?ですが、この人も外務省も日本の国益を考えているのか疑問です。ほとんど韓国政府か韓国の新聞の意見のようです。このような人たちが日本の外交を担っているのでしょうか。

    あまり詳しくない一般の日本国民が、誤った方向に誘導・洗脳されそうで怖いです。

    ただ、最近は、このようなおかしな意見に惑わされない人が増えていると思います。

  7. 一国民 より:

    外務省内には、当然、日韓融和派(親韓派?)が存在すると思います、文政権によって事実上破棄されてしまった慰安婦合意などを積極的に関与してきた者たち。すでに退任した田中氏などもその代表格。

    というよりも、これまでの経緯をみると、対韓国、対半島問題に関しては、主流はやはり融和派ではないでしょうか。

    半島と完全に手切れとなってしまったなら、彼等のやってきたことが水の泡。
    おそらく人事評価面でマイナスとなることでしょう。出世に差し障るのが一番大きいと推察します。

    それにしても、エリート意識の高い外務省でありながら、情報収集能力、国際情勢を読む力、対外戦略及び各種の対応能力、いずれも経産省などに比べると著しく劣るとように見えます。

    戦前の軍部、エリートの集まりでありながら、肝心の国際情勢の読み誤りには酷いものがありました。

    このことと比較できるわけではありませんが、これまでの外務省の後手後手ぶりを振り返ると、同じような過ちをしなければいいがなあと懸念します。

  8. がぶりえる より:

    >米国防総省(ペンタゴン)のウェブサイトに掲載されている、ミリー議長の発言録
    小生も原文で読みましたが、確かに「It is clearly in China’s interests and North Korea’s interests, to separate South Korea from Japan and the United States.」の件には小生も色々驚いてます。
    元々ミリー統合参謀本部議長は政治家・歴史家の素養の無い人物なので、歴史認識含めた内容は政治影響力にない云わばご愛敬で済ませますが、此の一文はGSOMIA破棄後の米国戦略のプランの一部(正に専門)を口を滑らしたのかなと思います。
    いよいよダイヤモンド構想が米国の主流になりつつあることを実感します。

    それにつけても日本からみると米国民主党の慌てざまと国防総省・国務省の慌てぶり、そして小物ながら日本外務省の慌てぶり。それらが非常に小気味よいです。
    まさに韓国のGSIMIA破棄は敵選別のリトマス試験紙ですね。

  9. クロワッサン より:

    >①日韓両国政府は、輸出管理を所管する当局間で協議を行い、韓国側がとる戦略物資の輸出管理強化の内容に満足のいく結果が得られれば、日本政府は7月に決定した輸出管理上の諸措置を撤回または緩和する。

    韓国側は「現段階での」韓国の戦略物資の輸出管理で日本は満足すべきである、との考えだから、日本のホワイト国除外に文句を言ってる訳ですよね?

    韓国側が「現段階での」韓国の戦略物資の輸出管理が不十分である事を認めるのは、これまでの姿勢を180度転換する事であり、GSOMIA破棄を外交カードにした失敗を認める事が出来ないように、到底出来ない事に思えるのですが。

    1. クロワッサン より:

      >②これを受けて、両国はGSOMIAの正式な延長に合意する。

      合意せずとも韓国が一方的に破棄の撤回を宣言すれば済むのでは?

      >③徴用工問題は、これとは完全に切り離して取り扱い、韓国側が1965年の請求権協定に反しない解決方法を日本側に提案し、それに基づいた協議を行って合意を得る。

      韓国国内の問題なのだから日本側に提案する必要は無いし、協議も合意も不要ですよね?

      >日本側は、請求権協定と矛盾しない範囲で、個人的、私的な寄付などの協力の道を探る。

      ATM辺りが個人的私的な寄付を呼び掛けるでしょうけど、日本政府の公式見解は「既に清算済みである」だし、個人的私的な寄付は韓国側の対日ヘイト(歴史的事実に反した対日被害者意識)の維持強化拡大につながるから控えるよう呼び掛けてもおかしくは無いと思います。

      >また韓国側は差し押さえた財産の現金化は凍結する。

      韓国政府が購入し、差し押さえた財産を日本企業に無償譲渡?すれば凍結せずに済むのでは?

    2. クロワッサン より:

      >「1905年から1945年までの日本による朝鮮占領」(Japan’s occupation of Korea from 1905 to 1945)といった、基本的な歴史的事実の誤認も含まれているなど、このミリー議長という人物の発言には極めて重大な問題があります。日本の朝鮮半島との関わりは、「占領」(occupation)ではなく「併合」(annexation)であり、しかも期間は1910年から1945年までの35年間です。

      米国もハワイ「占領」ではなくハワイ「併合」としている訳ですしね。

      >また、「日本と韓国は同盟内の摩擦を友好的に解決しなければならない」という発言も、昨今の日韓関係の破綻懸念は韓国側から一方的にもたらされているという事実を完全に無視しており、無責任極まりないものです。

      日米韓三国同盟ではなく日米同盟と米韓同盟なので、日本と韓国は同盟していませんし、日本政府は韓国政府が約束を守れば摩擦が無くなるとの立場であり、韓国政府が約束を守っても摩擦は無くならないとの立場では有りませんしね。

  10. 自転車の修理ばかりしている より:

    韓国があちら側に逝ってしまうのは日本にとって不利益という論法をよく聞きますが、そこには韓国がこちら側にいる不利益に関する評価が抜け落ちているように思います。赤青のボーダーラインが対馬になるのは歓迎せざるところですが、味方にいると不穏になる予測不能のトラブルメーカーは要りません。味方でお荷物、敵に回って脅威、ババ抜きのジョーカーが韓国です。その不利益同士を定量的に比較する観点が外務省としては必要になるはずなのですが、出てくるのは敵に回った時の損の話ばかり。こういうのは詐欺というのではないでしょうか。

    GSOMIAを破棄するというのは韓国政府が珍しく主体的に決めたことなのですから、破棄撤回に向けて日本がいろいろ運動するのは内政干渉です(棒)。民族自決を尊重したいと思います。(この場合、民族自裁と言った方が良いのでしょうか)

    1. クロワッサン より:

      民族自殺じゃないですかね(*´∇`*)

      1. はぐれ鳥 より:

        クロワッサンさん

        差し出がましいですが、「自裁」とは、「自殺」という言葉を少し上品にした言い方だと思います。

      2. unagimo3 より:

        クロワッサン 様

        細かいことを申してすみませんが、 民族自裁で間違いないと思います。
        自裁は自決とほとんど同じ意味であり、ともに”自ら決断して己の命を絶つこと”
        です。 無論民族自殺と言っても間違いではありませんが、主体的に決めたことと
        いう文脈から言えば 民族自裁が一番しっくりくる用語選択と思います。

      3. クロワッサン より:

        はぐれ鳥さん
        unagimo3さん

        ありがとうございます。

        「裁く」と書くと朝鮮民族が「自分達には死で償うべき罪があると認識している」というニュアンスを感じます。
        でも、彼らはそんな認識を持ってないと思うので、何故自分を殺すのか?という理由の部分で、自裁は適切では無い感じがします。
        なので、直接的に書くと「自殺」で、「自害」や「自死」あたりが候補に挙がるのでは?と感じます。

        1. unagimo3 より:

          クロワッサン 様

          確かに貴殿が仰る様に韓国人は日本人のような認識がないでしょうから、
          普通は自殺がピッタリな行動様式なのかもしれませんね。でも”自転車の修理ばかり
          している”様は少し諧謔を含んでわざと大仰に自裁を使用されたと思います。
          (あくまでも私の忖度ですが) まあ、これ以上はブログ主様の語彙にこだわるのは
          失礼に当たるのでこの辺で止めておきます。

        2. クロワッサン より:

          unagimo3さん

          分かりました。

  11. だんな より:

    朝鮮日報の社説です。
    米統合参謀議長まで存在を疑問視する在韓米軍、韓国が核武装すれば必要ない 
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191113-00080037-chosun-kr
    昨日、議論のあった、韓国の核武装に関して、朝鮮日報(保守系の新聞)が、アメリカの分担金の大幅増、韓国への不信感に対して、逆切れしている内容です。
    最後を引用します
    「米国が在韓米軍の存在について疑いの念を持つのであれば、韓国としてもどうしようもない。その場合、韓国国民は北朝鮮や中国、ロシアから国を守るため核武装を含むあらゆる決断を下す以外にないだろう。そうなれば韓国にとって在韓米軍は必要ない。」
    引用ここまで。
    米韓同盟が無くとも、核武装すれば国が守れるというのが、韓国の考え方のベースに有るという事です。
    当然ですが、どうやって核武装するかに関しては、記述がありません。
    この流れで、北朝鮮の「民族の核」として、統一に向けて動く可能性もあるのでしょう。
    ここに出てくる国も、アメリカ、中国、ロシア、北朝鮮しかありません。
    これに日本を加えたのが、韓国人の考える世界のほぼ全てです。
    国際情勢を全く理解していないという以外、言いようがありません。

    1. クロワッサン より:

      韓国にとって世界とは王化の及んでいる地域であり、王化の及んでいない化外の地である蛮夷・日本を制する為に他の蛮夷を利用するのは、まさに「夷を以て夷を制す」って事だと思います。

    2. G より:

      韓国が独自核配備を画策しはじめた場合、韓国の立場は今の北朝鮮かそれ以下になるってことを韓国自身が気付いてない。
      世界にとって核拡散の危機ですからね。

  12. 心配性のおばさん より:

    >おそらく、少なくとも安倍政権は日韓GSOMIAを、「破棄されたとしても問題ない協定だ」と見ているのでしょう。

    おそらく(笑)、トランプ大統領もです。トランプ大統領が韓国の日韓GSOMIA破棄に激怒しているという報道が本当なら、それが必要だからではないと思います。

    昨日から日比野庵さんがトランプ大統領について、考察をしていますので、ご紹介しておきます。
    対トランプリスクについて、韓国はあきらかに何の覚悟もしておらず、日本については安倍総理の対応だけに頼っていますが、安倍総理の4期目がなく、トランプ大統領が再選されれば、日本はそのリスクに緩衝材なしに立ち向かわなくてはなりません。

    GSOMIAは破棄に向かって一直線 ~トランプの算盤(前編)~
    https://kotobukibune.at.webry.info/201911/article_12.html

    後ろには退かないトランプ大統領 ~トランプの算盤(後編)~
    https://kotobukibune.at.webry.info/201911/article_13.html

    私は政治家としてのトランプ氏を評価してはおりませんが、「国家の損得を直視しろ!」という彼の考えには一理あります。すなわち、基本に立ち返れということですかしら。
    まあ、彼は、国家国益の基本だけしか見ないので、従来の政権が血肉を削って築いてきたアメリカの同盟国ネットワークについては何の考慮もなく破壊していますが・・。
    彼が本当に優秀なビジネスマンであるなら、そこに損があるというなら、それを取り返すことをしなくちゃと思うのですが、韓国については損切りしか考えていないのかしら?まさかね。

    さて、韓国のことは、韓国の問題です。日本も安全保障上の、そのリスクに備えなくてはなりません。
    国の安全保障は何より優先されなくてはならない問題です。そして、防衛省はむろんですが、外務省もそれに立脚して動くことが基本のはずです。

    さて、今回、韓国が決定した日韓GSOMIAの破棄の撤回を促すということで、アメリカの軍事高官が次々と訪韓していますが、私はそれに幻惑されてはいけないと思っておりますの。

    まず、韓国がというより文在寅大統領がそれを決定した本当の理由ですが、それは、韓国が北朝鮮と宣言した平和宣言?と、中国に誓った”三不の誓い”にあるということです。
    日本の経産省措置はタイミングとして、その理由に利用されたに過ぎません。多分、これはアメリカも周知しています。アメリカのトランプ大統領が激怒しているのは、そこにあると思っておりますの。北朝鮮に対するアメリカの外交カードを、トランプ大統領にしたら何の権利もない韓国が無駄にしたからだと思います。

    Web主様は、あえて、「米韓同盟消滅」とだけに抑えられていますが、私はこれが北朝鮮、中国問題を巻き込んだドミノに続くと思っておりますの。安倍総理、準備はできていますの?

    1. はるちゃん より:

      安倍さん後にトランプ大統領に適切な対応が出来るのは茂木外務大臣か河野防衛大臣しか思い付きませんが如何でしょうか?

      1. 心配性のおばさん より:

        はるちゃん様 レスありがとうございます。

        >安倍さん後にトランプ大統領に適切な対応が出来るのは茂木外務大臣か河野防衛大臣しか思い付きませんが如何でしょうか?

        資質はともかく、安倍総理とトランプ大統領の信頼関係は、トランプ大統領の就任が決まった直後に、安倍さんがその懐に飛び込んだためと思っています。それも、対中包囲網構想のお土産付きでです。
        茂木外務大臣か河野防衛大臣の資質は私も安倍内閣で断トツだとは思いますが、トランプ大統領との共犯関係ともいえる信頼関係が得るのは難しいというより不可能かと。

  13. 暇人Z より:

    GSOMIAの件で日本が折れることは無い。
    ムンは日本が折れると思っている。総選挙もあり妥協しない。
    このまま破棄されるだろう。

    しかし、米が承認するまで破棄を認めず、延長させる修正協定のようなものを作れば、韓のメンツを潰さず、、、、

    昨夜のBS番組 森本敏 元防衛大臣のご発言より。

    米さん、そんなに頑張らないで。
    日さん、ビザの厳格化はよ。

    お邪魔致しました。

  14. ハニワファクトリー より:

    外務官僚は自国を顧みずに八方美人を演じようとする悪い癖があると思います。任務は自身の主義主張と一致するとは限らないはずですが。

  15. searcher より:

    新宿会計士様

    いつも更新を楽しみにしております。

    米国防総省の記事ですが、下記の記載があります。

    “They have common security problems to solve and that they will [be] stronger together rather than separate,” Milley said. “It is clearly in China’s interests and North Korea’s interests, to separate South Korea from Japan and the United States. It is in our interests to keep all three of us very closely aligned.”

    これは、(米統合参謀本部議長の)ミリーは、「解決すべき共通の安全保障問題を抱える日・韓は、離れるのではなく、むしろ、より強く結びつくべき。日米から韓国が離別することは、中国と北朝鮮の利益。米・日・韓同盟を緊密に維持し続ける事こそが、我々の利益。」と語っているのでは?

    更に、下記記載もあります。

    “The United States, South Korea and Japan are stronger when we are together and shoulder to shoulder,” the chairman said to reporters traveling with him. 

    「米、日、韓は共にスクラムを組んでこそ、より強くなれる。」と言っているのでは?

    会計士様のご意見、拝聴できれば幸甚です。

    1. 門外漢 より:

      >日・韓は、離れるのではなく、むしろ、より強く結びつくべき

      いやあ、大きなお世話ですわ。

      1. searcher より:

        門外漢様、

        あくまで、ミリー統合参謀本部議長の意見ですので。
        (私の意見ではなく。)

※【重要】ご注意:他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。

やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率(引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率)は10%以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。なお、コメントに際しては当ウェブサイトのポリシーのページなどの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、コメントにあたって、メールアドレス、URLの入力は必要ありません(メールアドレスは開示されません)。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するURLを記載するなど、宣伝にもご活用ください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。