韓国側で相次ぐ「日韓関係改善」に向けた動きへの警戒

日本にとって自称元徴用工判決問題は、日韓基本条約などを土台とした日韓関係を覆されかねないというインパクトを持つものであり、譲歩できませんし、譲歩してはならない問題です。ただ、日韓双方がこの問題を巡って譲歩しないことは、じつは日本にとって必ずしも悪いことではありません。それについて考察する前に、韓国メディア『中央日報』(日本語版)が昨日報じた記事を2つほど紹介しておきたいと思います。

自称元徴用工の「3つの落としどころ」

韓国で「戦時中、強制徴用された」と自称する者たちが日本企業を訴え、部分的に日本企業敗訴の確定判決も出始めているという、いわゆる自称元徴用工問題は、放置していれば日韓関係を破綻に追いやりかねないインパクトを持っています。

ただ、当ウェブサイトとしては、かねてより、この問題の「落としどころ」は、次の3つしかないと考えてきました。

自称元徴用工問題の「3つの落としどころ」
  • ①韓国が国際法や約束をきちんと守る方向に舵を切ることで、日韓関係の破綻を避ける
  • ②日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩することで、日韓関係の破綻を避ける
  • ③韓国が国際法違反を続け、日本が韓国に譲歩しないことで、日韓関係が破綻する

この3つの落としどころのうち、日本政府が(表向きは)望んでいるパターンが①である一方、韓国が政府、財界、メディアを挙げて臨んでいるパターンが②であることは明白でしょう。また、わが国でも日韓議連に加え、経済界や外務省などにも、②のパターンを模索する勢力がいるようです。

この点、あくまでも当ウェブサイトなりの主観的な意見ですが、さすがに①は韓国の世論が、②は日本の世論がそれぞれ認めないでしょうから、選択肢としては③の「日韓関係破綻」しか残されていません。

日韓関係破綻のプロセスも管理可能

ただ、日韓関係が破綻するなら破綻するで、それがどのようにしてもたらされるかについては議論の余地があることもまた事実です。

たとえば、現時点において日本政府は「日本企業に不当な不利益が生じた際」には韓国に対してしかるべき対抗措置を講じることを示唆していますし、一部メディアは、韓国に対する送金停止や資産凍結、輸出規制などが検討されている、などと報じています。

そのような措置が講じられれば、日韓両国が「報復合戦」のようになり、両国関係は破綻に向けて突っ走るかもしれません(もっとも、これらの報道なかには、「そんな対抗措置を実施することが可能なのか」と疑問に思えるような措置も含まれているのですが…)。

そうなると、中間素材や生産装置などで日本に深く依存している韓国産業は、下手をすると壊滅的な打撃を受けるかもしれませんが、日本経済にとっても打撃はゼロではありません。

産業面での相互依存が進んだ結果、「日韓断交」のような事態が生じれば、両国ともにそれなりの打撃を受けるのです。だからこそ、「日韓関係の破綻を何が何でも避けなければならない」などとする主張が出てくるのでしょう。

ただ、個人的には、日韓関係破綻は短期的には日本経済にも深刻な影響をもたらしかねないと考えているものの、中・長期的にはコントロール可能だと思っています。

というよりも、自称元徴用工判決問題を巡って両国の対立が長期化すれば、日本の産業界や金融界を中心に、韓国と距離を置くべきだ、と考える企業も増えてくるかもしれませんし、結果的に日本経済の脱韓国が進むかもしれません。

そして、日本経済の脱韓国が進めば、なにも「資産現金化」のような事態の発生を待たなくても、日韓関係は徐々に自然消滅に向かうのかもしれません。日韓関係の自然消滅が進めば進むほど、「資産現金化」などの事態が発生した際の、日韓関係破綻の衝撃は緩和されます。

さらには現在、米中対立が深刻化するなかで、米韓同盟の消滅の危機に瀕しているというファクターも見落とせません。

とくに、米中対立がいっそう深刻化し、「日米韓3ヵ国連携」という目標が実質的に放棄されるようなことがあれば、日本は安全保障上の理由で、産業面において、韓国(や中国)とさらに距離を置かねばならなくなる可能性もあります。

いずれにせよ、個人的に考える「メインシナリオ」は、「自称元徴用工判決問題などで日韓双方が一歩も譲らず、対立が長期化するなかで両国の関係が薄まり、そのうちにまったく別次元の問題が降りかかり、日韓関係は実質破綻状態に陥る」、というものです。

その意味では、日韓関係の破綻自体も「管理可能」なのです。

韓国が原理原則を守る可能性は?

ただし、以前からしばしば当ウェブサイトで言及しているのが、「もし、韓国が国際法や約束をきちんと守る方向に舵を切ったら、どうなるか」、です。

これについて考察する前に、韓国メディア『中央日報』(日本語版)に昨日、いくつか気になる記事が掲載されていましたので、それらのうちの2つほどをピックアップしておきたいと思います。

最初の記事は、これです。

韓国外交部「日本強制徴用問題、合理的解決策のため努力続けている」

韓国外交部は日本強制徴用問題に対し合理的な解決に向け持続的に努力していると明らかにした。<<…続きを読む>>
―――2020.11.03 17:25付 中央日報日本語版より

中央日報によると、韓国政府外交部の報道官は3日午後の定例会見で、「日本強制徴用問題」(※自称元徴用工問題のこと)を巡って、「合理的な解決に向けて持続的に努力している」と述べたのだそうです。

これは、『朝日新聞「日本企業が賠償し、韓国政府が後日補償」案』でも触れた、「自称元徴用工問題で日本企業が賠償に応じた場合に、後日、韓国政府が補償する」という、朝日新聞が報じた案のことをさしているものでしょう。

ただ、その際の報道官の発言が、なかなかの「クセモノ」です。

具体的には、韓国政府の方針は、「『大法院(※最高裁に相当)の判決の尊重』、『被害者の救済』、『韓日関係』の3つ軸がすべて反映できる合理的な解決を見出す」、というものだからです。自称元徴用工判決を「尊重する」と言った時点で、日本と折り合いをつけることは不可能に近いでしょう。

なぜか関係改善を急ごうとしている?

一方で、そもそも論として、先日の朝日新聞の「日本企業が賠償に応じ、韓国政府が後日補償する」という報道自体、いったいどこが情報源なのか、という疑問があります。

これについて、ひとつの可能性を考えるとしたら、すべて韓国大統領府が出所ではないか、という仮説が浮かびます。すなわち、日韓間のさまざまな問題を「解決」しておきたいという欲求が、韓国政府側から出ている、という可能性ですね。

この仮説が正しいのかどうかはわかりません。

ただ、韓国政府が日本の輸出管理適正化措置を世界貿易機関(WTO)に訴えると述べた今年6月以降、迷走が目立つ気がしてなりません。やはり、自称元徴用工判決問題などで、待てど暮らせど日本から「エサ」が出て来ないことに、韓国政府がいら立ちを感じているのでしょうか。

こうしたなか、本稿ではもう1つ、こんな記事についても紹介しておきたいと思います。

韓国国家情報院長、来週訪日か…徴用・輸出規制を議論

韓国の朴智元(パク・ジウォン)国家情報院長が来週中に日本を訪問する方向で<<…続きを読む>>
―――2020.11.03 13:54付 中央日報日本語版より

記事タイトルにある「輸出規制」とは、輸出管理適正化措置の誤記でしょう。

中央日報によると、日本のTBSの2日付報道をもとに、韓国の朴智元(ぼく・ちげん)国家情報院長が来週中に訪日する方向で最終調整中だと報じたとしたうえで、菅義偉総理に会う可能性も高い、などと述べています。

ちなみに中央日報によると、この朴智元氏は「自民党党職序列2位の政界実力者」(※原文ママ)である二階俊博幹事長とも親しく、来日目的も二階氏らと「徴用工訴訟問題や日本による輸出管理の強化などについて意見交換する」ことにある、としています。

このあたり、菅義偉総理の誕生にあたり、自民党の二階派がいち早く、当時官房長官だった菅義偉氏の支持を表明したという経緯を踏まえるならば、二階派が余計なことをするのではないか、といった懸念がまったくないわけではありません。

あるいは、河村建夫・日韓議連幹事長に代表される、日本の利益をないがしろにしてでも韓国に譲歩しようとする勢力が、将来、間違って日本の政界で影響力を持つような事態が絶対にないとは言い切れません。

しかしながら、韓国側のプランが「輸出規制の撤回」、「日本が強制徴用判決を受け入れる」、という、非常に単線的な思考であることを踏まえるならば、現在のところは、誰が来日したところで、韓国側が望む「問題解決」については、基本的にはあり得ないと考えておいてよいでしょう。

韓国は瀬戸際外交の国

ただ、昨年の日韓GSOMIA(※正式名称は『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』)の破棄騒動でも痛感させられましたが、韓国は「本当に越えてはならない一線」を、ギリギリのところで越えずに引き返す、という芸当ができる国でもあります。

先ほども指摘したとおり、個人的に最も懸念するシナリオとは、「3つの落としどころ」でいう1番目、すなわち「韓国が国際法や約束をきちんと守る方向に舵を切ってしまうこと」です。

この場合、日本は表向き、韓国に対して厳しく対処する名目を一時的に失いかねません。

もちろん、日韓間の懸案は、自称元徴用工問題だけではなく、たとえば▼慰安婦合意の破棄、▼火器管制レーダー照射事件、▼韓国の輸出管理を巡る不適切な事案、▼元国会議長による上皇陛下に対する侮辱、など、さまざまなものがあります。

しかしながら、韓国が自称元徴用工判決問題で譲歩した場合、米国が日本に対して「日韓関係を改善せよ」とする圧力を掛けてきて、結果的に韓国という「悪縁」を切り捨てるチャンスを逸してしまう可能性があるのです。

逆に、文在寅(ぶん・ざいいん)韓国大統領が現在の調子で頑張るならば、日韓関係を破綻に至らしめる可能性が高まります。

その意味で、日本の将来にとって、韓国で今後、下手に保守派が政権を握るのが良いのか、「文在寅路線」を継続するのが良いのかについては微妙なところだ、といえるのかもしれませんね。

読者コメント一覧

  1. 七味 より:

    あり得るとは思えないけど、韓国から、
    「現金化の手続きが始まったら、政府が購入して、被害企業への返還をするから、制裁は少し待って欲しい」
    って言われたら、政府や自民党はどんな反応をするのでしょうか?

    なんとなくだけど、待ちの判断をしちゃいそうな気がするのです♪

    そのあとは「国民感情が〜」とか言って返還はなされないで、そのままズルズルと引き延ばし作戦に嵌っちゃうような不安があるのです♪

    1. はにわファクトリー より:

      設問を逆にとって下段兼(IMEすごい=gedunken=思考実験)してみるのは今日という日にこそふさわしいです。
      ・このまま彼らを宙づりにするにはどうできるか
      ・二の矢三の矢をつがえるならそれは何か

      「三菱電機からロテムへの電装品出荷を止める
      「三菱自工グループから現代自動車への機構品出荷を止める
      「台湾環球晶圓と謀り業界上位3社で韓国半導体製造能力をリモコンする
      「鈴鹿・笠戸両社は取引を止める」

      1. 七味 より:

        >・二の矢三の矢をつがえるならそれは何か

        自称元徴用工不当裁判問題への二の矢三の矢というわけじゃないけど、韓国の不法・不当行為に対する制裁とかは、ちゃんとやるべきだと思うのです♪

        例えば、
        処理水についていちゃもんつけて来たことに対して、韓国産の水産物の輸入禁止とか、
        日米韓の防衛大臣会合への不参加と中国との防衛大臣会合開催に対して、防衛産業での韓国企業の参入とか韓国製品の使用を禁止するとか、
        日本でコロナが収束しきって無いことを理由に、韓国人の入国手続きの厳格化とか、
        女性の人権を守るために、夜の町に出稼ぎに来てる人の送還とか、
        NO JAPAN運動を後押しするために、日本から韓国への輸出品への課税強化(輸出に関税ってあったのかな?)とか、
        来日・在日韓国人の名簿をあげて徴兵事務とか親日韓国人認定に協力するとか、
        ・・・・・
        いろいろあると思うのです♪

        思いつくままに書いたら、一部、韓国と利害が一致してるのもあって、寧ろご褒美になっちゃうかもなのです (¯∇¯٥)アハハ

      2. はにわファクトリー より:

        七味さま

        本朝が禁止するよりも賢明な策があります。NO JAPAN 運動を加速強化させれば、日韓離間の目的は達成可能です。
        ・「俺たちは豊かになった No と言える韓国」
        ・「借金させて将来を摘み取れ クレジットカード無間地獄に迷い込んだ若ものの末路」
        っと、なぜか既視感が… イシハラ・モリタご両名。
        それは昭和末期経済バブル、脳裏に蘇るあの高揚感。あのころは楽しかったです。

  2. イーシャ より:

    韓国が身動きできないよう、ハードルを上げておくべきだと思うのです。
    > たとえば▼慰安婦合意の破棄、▼火器管制レーダー照射事件、▼韓国の輸出管理を巡る不適切な事案、▼元国会議長による上皇陛下に対する侮辱
    などについても頭を下げない限り、韓国との交渉は一切しないと明言するとか。

    1. 2by4 より:

      その通りですね。
      それこそ日本人の『国民感情』に合致する方向です。

  3. りょうちん より:

    すみません。ここ数日、ネトゲにはまっていてフォローし切れていませんでしたが、これの記事ってありましたっけ?
    http://japan.hani.co.kr/arti/international/38183.html
    日本マスコミ「韓国が強制動員賠償事後補填案を打診」…大統領府「事実無根」

    >韓国政府が、韓国最高裁(大法院)の強制動員被害補償判決と関連して日本政府に対し「被告である日本企業が賠償に応じれば、韓国政府が事後補填する」という案を非公式に打診したが、日本側が断ったと朝日新聞が31日報道した。大統領府の主要関係者は1日、「事実無根」としてこのような報道を否認した。

    まあ様式美のような報道否定記事ですがw

    1. はにわファクトリー より:

      センセイ、知り合いが Quest2 買ったって自慢してました。まさかとは思うんですが … 心配w

      1. りょうちん より:

        VRはPSVRで懲りました。
        今やってるのは中国のヲタクが作った「原神」というアクションRPGです。
        課金したお金が中国の軍備に使われるのが心配なので意地でも無課金でやっています。既に日本を含めて100億円売り上げているそうです。

        「報道否定記事」と書きましたが、よく考えると「日本で報道されたという韓国の報道の否定記事」という意味不明な構造ですねw。

    2. 匿名 より:

      事実無根ネタで記事立てはしてなかったと思いますが、基金案すら無理なのにこんな案なんて無理に決まってんじゃ~んっていうのが皆さんの共通認識だと思うので、あえてフォローする価値もないと思ってるんじゃないかと思ってます。

      朝日新聞「日本企業が賠償し、韓国政府が後日補償」案
      https://shinjukuacc.com/20201101-01/

      1. りょうちん より:

        なるほど、スレ汚し失礼(スレではないか)。

  4. 名無しの権兵衛 より:

     「韓国が国際法や約束をきちんと守る方向に舵を切ってしまうこと」は、現実的にはあり得ないと思います。
     現在、韓国で日本企業を訴えている自称元徴用工は約1000人です。また、韓国政府に対して補償金の支払いを求めている自称元徴用工が約1100人です。
     これらの原告の重複数については分かりませんが、2005年に、当時の廬武鉉政権が認定した強制動員被害者は、約22万人だったそうです。
     仮に、この22万人に「大日本帝国の植民地支配に起因する、戦犯企業の強制労働により受けた精神的苦痛に対する慰謝料請求」を韓国裁判所が全て認めた場合、1人当たり1000万円(韓国大法院判決の認定額と同額)とすれば、総額は2兆2千億円になります。
     この2兆2千億円を韓国政府が負担すると発表した場合、国内全域でロウソク革命が吹き荒れ、文在寅大統領は罷免されてしまうと思うからです。

  5. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。

    まったく誰が来ようとも、日韓関係は元に戻りません。義兄弟?(失笑)二階は舎弟頭ですか?もう絶対に無理です。大人しく親切な温情みのある日本の、尻尾を踏み、グリグリ押さえて火を付けました。日本は国民の80%が朝鮮は嫌い信用出来ないと言う。

    甘く見過ぎましたね。関知しない、サヨナラ〜!元徴用工日本企業資産の件も、南朝鮮が身動きできないよう、ハードルを上げておくべきです。上皇陛下への侮辱発言、海自機レーダー照射謝罪無し、GSOMIA決裂発言、日本製品不買運動、竹島分捕り、対馬仏像毀損窃盗、日米韓司令官会議キャンセル、旭日旗の海自艦艇認めず、慰安婦財団勝手に潰す、、すべて一つ一つ世界に向かって韓国の間違った行ないの反省文提出をして下さい。

  6. だんな より:

    韓国の朴智元(ぼく・ちげん)国家情報院長が来週中に訪日する方向で最終調整中
    >この事自体が、韓国が対日外交に行き詰まっている事の表れと見るのが、正しいと思います。
    もう韓国が、譲歩無しに政府間の対話をする状況を作ることが、菅総理の「現金化しない約束抜きに訪韓しない」で出来なくなっているんです。
    元々、密室外交で解決させたいと考えているから、日韓議連とか、朴院長が来日するんですが、日本政府と話さない限り、具体的な進展はしないでしょう。
    日本政府と話すには、譲歩が必要となり、韓国国民感情がそれを受け入れる事が、出来ないのです(反日モンスターのせいニダ)。
    以下妄想。
    私は、日本政府が要求しているのは、「現金化をしない」では無く、「大法院判決を取り消す」で、現金化しないのは、対話をする為の最低条件なんじゃないかなと思います。

  7. 匿名希望の平民 より:

    韓国の東京五輪ボイコット、正式に決まるか!?
    2020.11.04. 17:28
    노영민 “日, 원전 오염수 해양 방출 협조 요청한 적 없어”
    https://news.v.daum.net/v/20201104172824634

    韓国の大統領室長が、福島第一原発の処理水放流について、日本が韓国だけに
    日本の立場を説明してくれると思っていたのに、日本は他国など大勢の国が
    集まる場所で、立場を説明した。(韓国のプライドが傷ついたニダ!!)

    処理水が放流された場合、東京オリンピックをボイコットすると示唆した。
    ———————————————————————————

    これは、よいニュースですね。大歓迎です!
    韓国の方針を支持します。
    韓国不参加により、真の『平和の祭典』を開催することができます。
    日本は、ほんの少しでよいから、試験的にでよいから、
    先行して処理水を放流しましょう。
    韓国の五輪ボイコット、ガンバレー!!

    1. 匿名 より:

      匿名希望の平民 さま
      「東京オリンピックの韓国ボイコット」実現すれば、素晴らしい話ですね。
      日本語の記事もWOW Koreaに出ました。
      韓国与党議員「日本、汚染水排出を強行するならば、東京オリンピックへの参加を議論すべき」

      1. だんな より:

        コメントが送信されてしまいましたので続きから。

        https://news.yahoo.co.jp/articles/f93ccb0e69b9b87a38577ac4b7c4ebc24d4e0d19
        ノ大統領秘書室長は「その部分は少し考慮しなければならない点があるので、今後一度議論してみる」と述べた。
        との事。
        韓国が目指す東京オリンピックは、日本が放射能汚染されて滅びるを、世界に広める事です。後は利用して、韓国を宣伝する事でしょう。
        この時期までは、日韓膠着が続いていると思います。
        韓国がオリンピック参加を、外交カードとして使ってくる可能性も、充分有ると思います。
        「それもカードじゃないから」ですかね。

  8. だんな より:

    「その事案は大法院(最高裁)判決の尊重、被害者の救済、韓日関係の3つの事項を常に軸に置き合理的な解決策」
    んなもん、有る訳ゃ無いだろう。

  9. 名無しの権兵衛 より:

     最近、投稿が少ないことが気になります。何か理由があるのでしょうか。
     ところで、「3つの落としどころ」の「➂韓国が国際法違反を続け、日本が韓国に譲歩しないことで、日韓関係が破綻する」についてですが。
     韓国が国際法違反を続け、日本が譲歩しなければ、現在、韓国裁判所で係争中の約1000人の自称元徴用工について、次々に韓国大法院判決と財産差押えが積み重ねられ、韓国国内で政府に対する現金化圧力は高まるでしょう。
     この圧力に耐えきれず、日本企業の差押財産の現金化を強行すれば、日本政府は強力な対抗措置を国際法違反の状態が是正されるまで継続しますから、日韓関係は実質的に破綻します。
     また、国内圧力が高まっても、日本の対抗措置を恐れて、差押財産の現金化を延々と先送りすれば、韓国の国内で内ゲバが発生し、自滅するでしょう。この場合は、「日韓関係の破綻」というよりも「日韓関係の自然消滅」ということになり、理想的な結末だと思います。

  10. ますくめろん より:

    日韓断交なんてできるわけがありません。
    前提に中国に韓国が抱きついて、本当に属国にしてもらえるならば可能でしょうが、
    韓国の存在意義は正に鉄砲玉として使うことにあって、完全に身内に引き入れることは中国にもリスクが高いのです。
    日本も中国も同じなのは如何に朝鮮人難民を発生させないか、流入させないかにあります。

  11. カズ より:

    >個人的に最も懸念するシナリオとは、(略)すなわち「韓国が国際法や約束をきちんと守る方向に舵を切ってしまうこと」です。

    一見、意味がないかのような日韓局長級会議での立場確認も、彼らに日和らせないためのプロセスなのだと考えれば納得できなくもないです。

    「原理原則の遵守(譲歩の余地なし)」と言う名の”燃料投下”を継続することにより、彼らの頭を下げにくくする効果を狙ってのことなのかも・・。

    自称徴用工の件は韓国の国内問題としての解決が当然のことなのだし、立場確認をしておくことで「交換条件としてホワイト待遇の復活」なんかを打診されても「別次元の話だから」と、門前払いにしやすいですしね・・。

    *****
    妄想してみました。

    丼(点でハッシュタグにならない)話

    自国の司法判断は尊重しなければならない立場なのでそこは理解して欲しい。差押資産の現金化は実施するが政府買取のうえ(無)責任をもって企業への返還を約束する。
    さらに両国友好の証としてホワイト国待遇の相互復活と通貨スワップ協定500億ドル相当の締結を受け入れる用意がある。また民間交流を活性化させ若年層の雇用協力体制の確立も目指したい。
    経済だけでなく安全保障の分野でも密な協力態勢の構築は必務であると考える。手始めに我が国で運用中のF35のメンテナンスを日本に発注する代わりと言っては何だが、我が国の開発した練習機T-50の譲渡の実現をもって両国win-winの関係構築の第一歩としたい。そのうえで最新鋭の機器や運用情報の共有を深めていく方向で調整が進められることを望んでいる・・。

    *うーん。彼らから繰り出され兼ねない尊大なもの言いって、こんなところなのでしょうか??

  12. 晴川雨読 より:

    韓国側だけではなく日本にも「日韓関係改善!」という人達がいますね。
    その中の筆頭?、朝日新聞が「徴用工問題 協議加速し危機回避を」という社説を書いていました。

    「韓国の最近の世論は、日本の原発事故で発生した処理済み汚染水の扱いを注目している。・・・日本政府は韓国側が望む情報の提供など、不信を取り払う努力を尽くすべきだ。」
    などと書いています。

    いまだに「処理済み汚染水」などと書いて風評被害を誘発させるだけに飽き足らず「韓国側が望む情報の提供」をせよと言っています。
    韓国側が望む情報って、
    ・韓国の原発より桁違いに多い量のトリチウムが放出される
    ・放出されるトリチウムが韓国まで到達し、韓国に甚大な被害が起きる
    ・トリチウム以外の核種が放出される
    のようなものでしょう。
    しかし、これを日本政府が発信することは嘘をつくということで、あり得ません。
    ヒドイもんです。

    1. はにわファクトリー より:

      既視感があります。
      「対話論法」すなわち、疑われているほうが反証責任があると強弁する「構って欲しい病」の一形態と思えます。
      朝日新聞社の「異常性」は、誰に読ませるために書かれた日本語なのかまるで疑わしい点に集約できます。牧野朝日新聞社編集委員の論説記事にも共通するものを感じます。これについては当方には仮説があります。
      ・韓国人および在日半島出身者のために、彼らの視点で書かれた、彼らに読んで欲しい文章であろう
      ・ときおり倒錯ハングル論法が混入するほか、まるで日本語とは思えない直訳語が散見されるのは、彼らがハングル脳で考えて日本語文章で表現しているためであろう
      ・差別助長をことさら強調非難するグループと同一なのではないか

  13. 元マスコミ関係の匿名 より:

    朝日新聞は日本を意味する「日」を社名に使って欲しくありません。「朝韓新聞」でよろしいかと。
    ついでに社旗も旭日旗模様から、かのでんでん太鼓模様に変えるのがよろしいかと思います。

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