先ほど首相官邸ホームページに公表された、本日午前中の菅義偉官房長官の記者会見によれば、日本政府は近日中に、日韓請求権協定に基づく仲裁手続の要請を行う方針なのだそうです。韓国が国際法を破る国だからという理由で、日本が同じように国際法を破って良い、という話ではありません。それに、今回の日本政府の方針については、「日韓が紛争状態にある」と日本政府が公式に認め、アクションを起こした、という意味でもあるため、全面的に歓迎したいと思います。ただ、それと同時に、仲裁手続が進行中に、日本が韓国に対する一切の対抗措置を講じてはならない、という話にはなりません。

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菅長官、関係閣僚会議を開催へ

昨日の『【速報】新日鐵住金の在韓資産差押えを韓国地裁が認める』と今朝の『株式差押えは「日本企業に実損出ていない」の屁理屈のため?』で相次いで紹介したとおり、韓国側では昨年10月30日の「徴用工判決」を巡り、新日鐵住金の在韓資産の差し押さえ手続が開始されました。

株式差押えは「日本企業に実損出ていない」の屁理屈のため?

これについて、本日、菅義偉(すが・よしひで)内閣官房長官は本日午前の記者会見のなかで、本日(つまり1月9日)、菅長官が主催する関係閣僚会議が開催される、と述べました。これについて、「NHKのタカハシ」と名乗る記者の質問に対する菅長官の回答内容は次のとおりです。

  • 昨年の韓国大法院判決以来、韓国政府に対し国際法違反の状態を是正することを含め、適切な措置を講じることを求めて来たが、現在に至るまで韓国政府による具体的な対応は取られていない
  • 原告側の日本企業の財産差し押さえの動きは極めて遺憾であり、政府としては事態を深刻にとらえている
  • 関係省庁間で緊密に連携を図ってきたところだが、総理の指示も踏まえ、政府一丸となって万全の対応を取るため、私のもとに関係閣僚が集まって今後の方針について打ち合わせを行う予定である
  • 本件を巡っては日韓請求権協定の解釈及びその実施に関する紛争が存在することから、近く同協定に基づく協議を韓国政府に要請する方針だ

私自身がこの菅長官の動画を視聴し、本稿を執筆しているのは1月9日の午後なので、おそらく現時点では菅長官が主催する「関係閣僚会議」ははもう開催されたのではないかと思います。

もちろん、菅長官は記者会見で、「関係閣僚」が具体的に誰をさしているのかという点と、「打ち合わせ」の詳細については発言していません。しかし、たとえば外為法に基づく経済制裁を発動するにしても、所管省庁が財務省、金融庁、経済産業省など多岐にわたるため、閣僚間の連携は必須です。

そして、本件については、もしかすると個別の大臣から何らかの発言があるかもしれないので、今後の報道には注視したいところです。

「協議申し入れ」とは?

ところで、先ほど箇条書きで示した菅長官の発言には、「協議申し入れ」とありました。これはいったいどういうことでしょうか?

ここで参考になるのが、日韓請求権協定の原文です。同第3条(PDFファイルの9ページ目以降)には、次のような記載があります。

日韓請求権協定 第3条
  1. この協定の解釈及び実施に関する両締約国間の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとする。
  2. 1の規定により解決することができなかった紛争は、いずれか一方の締約国の政府が他方の締約国の政府から紛争の仲介を要請する公文を受領した日から三十日の期間内に各締約国政府が任命する各一人の仲裁委員と、こうして選定された二人の仲裁委員が当該期間の後の三十日の期間内に合意する第三の仲裁委員との三人の仲裁委員からなる仲裁委員会の決定のため付託するものとする。ただし、第三の仲裁委員は、両締約国のうちいずれかの国民であってはいけない。
  3. いずれか一方の締約国の政府が当該期間内に仲裁委員を任命しなかったとき、又は第三の仲裁委員若しくは第三国について当該期間内に合意されなかったときは、仲裁委員会は、両締約国政府のそれぞれが三十日の期間内に選定する国の政府が指名する各一人の仲裁委員とそれらの政府が協議により決定する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員をもって構成されるものとする。
  4. 両締約国政府は、この条の規定に基づく仲裁委員会の決定に服するものとする。

菅長官の発言は、この第3条のことを指しているのでしょう。

今後の流れ

つまり、請求権協定第3条第2項を発動すれば、

  • ①まずは日本政府が韓国政府に「紛争の仲介を要請する公文」を送付する。
  • ②日韓両国政府は、韓国政府がその公文を受け取った日から30日の期間内に、それぞれ仲裁委員を1人ずつ指名する。
  • ③日韓両国から指名された2人の仲裁委員は、その期間後のさらに30日の期間内に、日韓両国以外の国民から1人の仲裁委員を選ぶ。
  • ④日韓両国が指名した2人と、その2人が指名した第三国の委員の合計3人で仲裁委員会を開催する。

という流れが考えられます。

おそらく仲裁が行われる場合、②の段階で日韓両国は自国民を仲裁委員に選ぶでしょう。そして、その2人が合意して、第三国(たとえば、アメリカや中国など)の委員を選び、その3人が決定した内容に、両国政府が従う、ということです。

ただ、ここで気になるのが、韓国が仲裁委員会の開催を拒否した場合や、仲裁委員を指名したものの、第三国の委員に誰を指名するか、合意できなかった場合です。

この場合には、第3条第3項が発動されます。

まず、韓国政府が公文を受け取ってから30日以内に仲裁委員を指名しなければ、日韓両国があらためて「仕切り直し」をし、それぞれの国が第三国に対して「委員を選んでほしい」と要請します。たとえば日本は米国に、韓国は中国に、委員を選ぶよう依頼する、というイメージでしょうか。

そして、この場合は米国人委員と中国人委員、米中両国政府が話し合い、さらにもう1人、第三国(たとえば英国)から1人の仲裁委員を選び、仲裁委員会を組織する、という流れが考えられます。

まともな仲裁手続は期待できない?

ただ、どうせ韓国のことですから、いろいろと考えられないことがたくさん発生するのではないかと思います。

まず、日本が日韓請求権協定第3条第1項に基づいて韓国政府に送付する公文を、韓国政府なら郵便で送り返しかねません。2012年8月に、当時の野田佳彦首相が李明博(り・めいはく)大統領に送った親書が書留郵便で送り返されたという前科もあるからです。

次に、よしんば公文が韓国政府に届いたとしても、韓国が仲裁委員会の開催そのものを拒否し、「30日の期間」終了後にも、第三国委員の指名に応じない可能性はかなり高いと思います。その場合にどうするのか、請求権協定には手続がまったく記載されていません。

ということは、明日、すぐに韓国政府に対し仲裁手続の開催を求める公文を送付し、それが今週金曜日(つまり1月11日)に韓国政府に届いたとしても、そこから30日(つまり2月10日)まで「たなざらし」にされかねません。

さらに、第3条第3項に従い第三国に委員を指名するように求めたとしても、「2月10日から30日以内」といえば、3月12日までのことを指します。韓国がその間、徹底的にサボタージュし、仲裁手続に協力しなかった場合、日本政府は3月12日まで待つというのでしょうか?

(※なお、わかりやすくするために、日数のカウントについては土日を無視しています。)

あえていう:国際法の手続を守るのは重要だ

私自身、かねてから主張しているとおり、韓国が国際法を破る国だからといって、日本が韓国と同じように、国際法の手続を無視し、破って良い、という話にはなりません。ただ、今回の仲裁手続には、最短でも60日が必要であるという意味で、実にまどろっこしい話だと思います。

しかし、私は実は今回の日本政府による決定を歓迎したいと考えています。なぜなら、従来の日本政府だと、「日韓関係に波風を立てないために、ここはひとつ、『大人の対応』によって韓国に対して配慮し、日本企業には我慢してもらおう」、という「外交事なかれ主義」が頭をもたげてきた局面だと思うからです。

しかし、菅長官の立場は、現状で韓国との間で日韓請求権協定を巡る解釈と実施を巡る紛争が生じているという事実を踏まえ、国際社会のルールに則って、まずは韓国に協議を呼びかけるという姿勢を示したからです。これこそ、日本政府が従来の「事なかれ主義外交」から一歩踏み出したという証拠でしょう。

何より、日韓請求権協定を相手に守らせるというのは、最低限、日本企業に損害を与えないためにも必要な措置であり、相手がそれを破るならば、日本は粛々と法的手続を進めて行くのが正解なのです。

経済制裁をしても構わない

ただし、「日本政府が日韓請求権協定に基づく協議を要請する」という点と、「日本政府が現在取り得る対抗措置を講じる」という点は、まったく別次元の話であり、独立した論点です。

とくに、今朝方も『株式差押えは「日本企業に実損出ていない」の屁理屈のため?』のなかで主張しましたが、韓国における自称元徴用工らが起こした訴訟に関連し、すでに日本企業には実損害が生じてしまっています。

そうであるならば、日韓請求権協定に基づく協議要請と並行し、現在の日本政府に取り得る対抗措置を講じるのが正解ではないでしょうか?具体的には、『韓国に対する経済制裁、考えられる5つのパターンとその可能性』でも議論した、つぎの5つの行為です。

  • ①国連国際法委員会採択文書に基づく韓国への不法行為責任の追及
  • ②観光ビザ免除プログラム凍結によるヒトの入国の制限
  • ③外為法に基づくモノの輸出の凍結
  • ④外為法に基づくカネの支払いの凍結
  • ⑤北朝鮮向け国連安保理決議に基づく韓国へのセカンダリー・サンクション

ただし、①については正直、国内法の整備などに問題もあるようですので、まずは容易に実施できる②~④あたりを、小出しに発動し始めるべきではないかと思うのです。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

ところで、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』の読者の皆様は意外と思われるかもしれませんが、私はつい最近まで、心のどこかで、韓国とはともに手を取り合い、未来に向けて発展して行けるような関係になるべきではないか、という気持ちを完全に捨てることはできませんでした。

その理由は、私自身に仲の良い韓国人の友人がたくさんいるからであり、「国と個人は違う」と明確に信じているからでもあります。

しかし、昨今の韓国による日本に対する国を挙げた不法行為の数々を見て、年末のところで吹っ切れたような気がします。どんな腐った国にも素晴らしい人物がいることは事実ですが、本当に残念なことに、国自体が腐っているのであれば、やはり、その国ごと距離を置かざるを得ないのです。

もちろん、「日韓断交!」などと極論を唱えるのは行き過ぎです。

しかし、日韓が「特別な隣国」としてのウェットな関係に区切りをつけ、今後は適切な距離を置いたお付き合いをするためにも、今の段階で「密室の道徳外交」から脱却することは必須です。

私は改めて、そう強調しておきたいと思います。

※本文は以上です。

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  • 2019/05/19 05:00 【RMB|日韓スワップ|金融
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  • 2019/05/18 05:00 【マスメディア論
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  • 2019/05/17 18:45 【時事|国内政治
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  • 2019/05/17 11:00 【韓国崩壊
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  • 2019/05/17 05:00 【RMB|金融
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  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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