年初来、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』には韓国の話題ばかり掲載している気がするのですが、韓国が日韓関係を破壊しようとする行動を相次いで仕掛けていることを考えると、これも仕方がない気がします。こうした中、同じ「韓国ネタ」であっても、「レーダー照射事件」と「徴用工判決」から少し離れ、「経済・金融評論家」としての本分である貿易と為替相場に関する話題を取り上げておきたいと思います。「経済新聞」を名乗っておきながら経済の基本を理解していない記事を発見したからです。

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ここまでくると、もう韓国専門サイト?

先ほど、ふと我に返り、冷静に当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』の年初以来の記事を読んでみたのですが、9割がた、韓国に関する記事で占められていました。「韓国専門サイトじゃありませんよ」などと言っておきながら、これではまったく説得力がありませんね(苦笑)。

当ウェブサイトでは何度も申しあげて来たのですが、私自身は母親(故人)が在日韓国人二世(※生前に日本に帰化済み)であり、一般の日本国民と比べると、韓国に対してはどうしても強い関心を抱いてしまいます。

若いころは、「日本と韓国が欧州連合(EU)のようにパスポートなしで自由に相互往来できる時代が来れば素晴らしい」、「将来的には中国を加え、同じ通貨を使い、北米、欧州に匹敵する『アジア共同体』(AU)を構成すべきだ」、などと考えていた頃もあります。

ただ、自分自身が成長して社会人となり、世界各国を歩きながら見聞を深め、さらにインターネットを通じて直接、海外の情報を自分で得るようになると、こうした「AU構想」が幻想だ、という事実に気付くようになりました。

そもそもEU自体、同じ価値と利益を共有する国々の連合体ですが、価値と利益を共有していても、さまざまな軋み、制度疲労が生じているのが実情でしょう。

(※私見ではEUの問題の多くは、財政統合を怠ったままでユーロという共通通貨を導入してしまったという点に起因するのですが、この点については本稿とあまり関係がないので、是非、別稿にて議論したいと思います。)

ましてや、基本的価値を共有しない中国や、価値も利益も共有しない韓国との間で、運命共同体を作るというのは正気の沙汰とは思えません。

嫌韓と一線を画したいのだが…

ところで、当ウェブサイトはこれまで、ウェブサイトの目的は「読んで下さる方の知的好奇心を刺激すること」にあり、韓国について議論する時も、単純な「嫌韓」、「韓国ヘイト」とは一線を画していきたいと申し上げて来ましたし、この方針は今後も変わることはありません。

「日韓断交!」「在日韓国人、朝鮮人、日韓ハーフは全員日本から出て行け!」などの無責任な主張を叫ぶつもりもありませんし(だいいち私自身が日韓ハーフです)、私には個人的に信頼できる韓国人の友人がいます。「国と個人は別」という点は、これからも徹底していくつもりです。

ただ、自戒を込めて申し上げておきますが、最近、自分の記事を読み返してみると、どうも韓国に対する嫌悪感を隠せなくなっています。

度が過ぎた嫌韓に陥らないように気を付けたいと思う半面、私自身も人間です。感情論だけで申し上げると、国を挙げて日本に対して普段から侮辱するような態度を示す韓国のことを「好きになれ」と言われても、それは無理というものでしょう。

その「国を挙げた日本に対する侮辱」の典型的な例が、韓国メディア『中央日報』(日本語版)に本日掲載された、次の記事です。

韓経:アベノミクス「3本の矢」折れるか…韓国経済には好機になる可能性も(2019年01月09日09時33分付 中央日報日本語版より)

これは韓国経済新聞(韓経)の韓国語版記事を中央日報が日本語訳したものだそうです。

タイトルで何となくわかるかもしれませんが、「アベノミクスの3本の矢」が折れれば「日本経済が失速」し、「韓国経済には好機になる」、というニュアンスが、プンプンと漂ってきます。この記事を読んで、韓国に嫌悪感を抱かない日本国民がいれば、逆に教えてほしいと思います。

日本経済の輸出依存度、ご存知ですか?

韓国経済新聞のこの論説は、中央日報に掲載される記事にしては珍しく、2500文字少々という長文です。ただ、韓国メディアにありがちですが、非常に残念なことに、中身は基本的な事実関係や統計を無視した独り善がりな文章です。

全文を読みたい方は、先ほどのリンクをクリックしてください。ここでは私の文責で、要点を抜粋・要約し、日本語表現を整えたうえで、箇条書きにしておきましょう。

  • 先月から突然、円の価値が上昇しており、昨年10月の1ドル=114.08円の水準から、4日には1ドル=104円台にまで円高となった
  • 少子高齢化に苦しむ日本で、円安を目標にしたアベノミクスは揺らぎ日本企業はいつ火の粉が降りかかるか心配している
  • 今年は2012年にアベノミクスが施行されて8年目の年だが、2013年以降の円相場は1ドル=100円以下の円高をほとんど経験したことがなく、2015年8月に1ドル=124円まで急落したほどだ
  • しかし、昨年の日本のGDP債務比率は236%に達しており、ムーディーズなど格付機関が評価する日本国債格付は韓国より1~2段階下にある
  • しかし、円は単に日本国内の通貨ではなく、世界景気が不安定なときに海外投資家が求める安全資産でもあるし、日本の海外投資拡大による為替ヘッジ需要も円高要因だ

まことに失礼ながら、果たして本当に、これが「経済新聞」をタイトルに掲げた新聞の文章なのでしょうか?

まず、アベノミクスは「円安を目標にした政策」ではありません。もともとの「3本矢」とは、①金融政策、②財政政策、③構造改革、のことであり、ここに「為替相場の誘導」という目的は含まれていないのです。

もっとも、この点は日本国内でも勘違いしている人が多々いますし、英米メディア(たとえば英フィナンシャル・タイムズや米ウォール・ストリート・ジャーナル)などを読んでいても、「日本経済は輸出に過度に依存していて…」、といった下りが出ることもあります。

では、誰にでも確認できる統計を示しておきましょう。

国内総生産(GDP)は次の計算式で定義されます(支出面からの定義)。

GDP=C+I+G+X-M(ただし、C:消費、I:投資、G:政府支出、X:輸出、M:輸入)

総務省統計局が公表する『世界の統計2018』の『第9章 貿易』から、主要国(G7と中国、韓国)の2016年における「輸出依存度」、「輸入依存度」を抽出し、輸出依存度が高い順に並べ替えておきましょう(図表1)。

図表1 主要国の貿易依存度(2016年)

輸出依存度輸入依存度
ドイツ38.5%30.5%
韓国38.0%31.4%
カナダ25.5%27.2%
イタリア24.6%21.7%
フランス19.8%22.8%
中国19.1%14.2%
英国15.5%22.5%
日本13.1%12.3%
米国7.8%12.1%

(【出所】『世界の統計2018』第9章(図表9-3)より著者作成)

そもそも論として、日本の輸出依存度は、これらの9ヵ国の中で下から2番目なのです。「G7+中韓」の9ヵ国中、日本よりも輸出依存度が低い国は米国だけです。

もちろん、貿易依存度がそもそも低いからこそ、円安になれば輸出が伸びやすい、という傾向はあるのですが、そもそも論として「為替操作をして自国企業の輸出競争力を高める」という前時代的な発想自体、韓国経済新聞が経済を理解していない証拠でしょう。

輸出依存度が高い韓国

一方、図表1をしげしげと眺めてみると、ドイツと韓国の輸出依存度の高さに驚きます。

しかも、両国に中国を加えた3ヵ国は、いずれも巨額の貿易黒字を計上しており、GDPに占める貿易黒字に比率はいずれも日本の数倍です(図表2)。

図表2 特定3ヵ国+日本の貿易黒字と対GDP比率(2016年)
貿易黒字(百万ドル)貿易黒字GDP比率
中国545,0604.86%
ドイツ279,3718.03%
韓国92,0446.52%
日本37,9400.77%

(【出所】『世界の統計2018』第3章(図表3-2)、第9章(図表9-1)より著者作成)

そして、中国、ドイツ、韓国は、いずれも「変動相場制により輸出競争力が低下する」という点をうまく避けている(あるいはその疑いがある)、という共通点があります。

ドイツの場合は共通通貨・ユーロを採用し、ユーロ圏に対して無限に貿易黒字を積み上げ続けるという構造にありますし、中国が人民元という通貨を米ドルに連動させている「為替操作国」であるというのは公然の事実でもあります。

一方、当ウェブサイトでは過去に何度か申し上げてきたとおり、どうも韓国も為替相場を微調整しているらしい、という疑いがあります(これについては『【速報】韓国は為替操作国だ!~韓国経済「4月危機説」』あたりもご参照ください)。

韓国経済新聞は「自分の国が為替操作をやっているからこそ、日本のアベノミクスも同じような目的があるに違いない」、と勘違いしているのではないでしょうか?

ウィン・ウィンの関係が成り立たない!

いずれにせよ、経済統計をきちんと確認すると、日本は別に「過度な輸出依存国家」ではありません。日本を輸出依存国家と呼ぶ人は、なぜ、「中国、ドイツ、韓国の「3悪」(?)こそが、外国にダンピングで商品を輸出して大儲けしている」と批判しないのか不思議でなりません。

ただ、それはさておきとして、日本経済が成長すれば、日本がそれだけたくさんの商品を輸入してくれるはずであり、その恩恵は中国や韓国などの周辺国に及びます。

それなのに、韓国経済新聞は、驚くべき結論に持ってくるのです。

韓国としては円高が悪いものではない。韓国が急成長した時期も円高が進んだ時期だった。必須の部品や素材を日本から輸入しなければならない分野はそれほど歓迎する雰囲気ではない。だが日本と競合する業種は利益を得られるのが明らかだ。電気自動車用二次電池をはじめ最近輸出のドル箱となっている積層セラミックコンデンサー(MLCC)など日本と競合する電子部品業などには朗報だ。

要するに、「日本が円高で苦しめば、その分、韓国の輸出競争力が増えるに違いない」、という論説ですね。これを「韓国を代表する経済新聞」が堂々と主張するのですから、恐れ入ります。

自由経済の醍醐味は「貿易によりウィン・ウィンの関係を築き上げること」にあります。日本が昨年、TPPを発効させたのも、結局は関税を引き下げ、域内の貿易を活性化させることにより、日本と外国の相互作用により、お互いに経済成長を図る、という効果が期待できるのです。

韓国経済新聞の意見が、韓国国民の世論一般を代表していると決めつけるつもりはありません。

しかし、「日本経済が低迷すれば韓国の国益だ」と言わんばかりの論調には、強い違和感どころか日本に対する敵意しか感じられないのもまた事実なのです。

※本文は以上です。

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  • 2018/12/20 07:00 【日韓スワップ|金融
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  • 2018/12/20 05:00 【マスメディア論|時事
    河野外相会見で勝手に国民の代表名乗るマスコミ記者の傲慢さ (4コメント)
  • 2018/12/19 16:00 【日韓スワップ|時事|韓国崩壊
    「中国・カナダと通貨スワップ」さりげなくウソつく韓銀総裁 (5コメント)
  • 2018/12/19 11:00 【時事|韓国崩壊|金融
    「日韓海底トンネル?お断りします」苦境に立つ韓国経済・他 (15コメント)
  • 2018/12/19 08:00 【国内政治|金融
    まだ早い?妥当?「河野太郎次期総理待望論」について考える (9コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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