日銀が最新の資金循環統計を公表しましたが、これほどまでに「史上初」がたくさん含まれた資金循環統計も珍しいでしょう。それは、預金取扱機関(銀行などの金融機関)の預金量が史上初めて1500兆円を超えたことと、対外純債権が史上初めて360兆円を超えたことです。ただし、それだけではなく、家計の「金融資産残高2000兆円」「現金預金1000兆円」にも王手がかかりましたし、ますます「国の借金1000兆円」論が説得力を失っています。これで本当に消費税の増税をするつもりなのでしょうか?

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国の借金論の間違い

以前から当ウェブサイトでは一貫して、日本の本当の問題は「国の借金がやまほどあること」ではなく、むしろ「国内に資金需要がないことだ」と申し上げて来ました。

そして、資金需要を喚起するためには、国債発行残高は減らすのではなくむしろ増やすことが必要であり、消費税については増税ではなく減税が必要である、と報告してきたところです。

当ウェブサイトがそのように主張する理由は、非常に簡単です。

それは、「日本全体の資金循環」でものごとを考えているからです。

たしかに「国の借金(とやら)の額が1000兆円を超えている」「国民ひとりあたり800万円もの負担だ!」と聞くと、普通の人はびっくりしてしまいます。

しかし、冷静に考えていくと、金融商品の世界では、「誰かの資産は誰かの負債」であり、「誰かの負債は誰かの資産」です。中央政府が1000兆円を超える国債などを発行していることは事実ですが、それは誰かが貸しているからこそ成り立っている世界であり、貸す人がいる限りはまったく問題になりません。

むしろ、中央政府をあたかも私たち個人や企業と同じ経済主体であるかのように勘違いし、「国の借金は減らさなければならない」という、まったく経済理論にも反することを決めつけて喧伝する方が思考停止であり、問題です(『韓国、財務省、NHK、共産党の共通点は議論の拒否』参照)。

韓国、財務省、NHK、共産党の共通点は議論の拒否

家計の現金預金は1000兆円直前に!

さて、本日、日本銀行のウェブサイトに、最新版の資金循環統計が掲載されました。

元データは日銀のサイト『物価、資金循環、短観、国際収支統計データの一括ダウンロード』などのページから手に入れることができますが、当ウェブサイトではさっそくこれを入手し、最新版のアップデートを行っています。

図表 日本全体の資金循環(ストック、速報値)(※クリックで拡大、大容量注意)

上記のPDF版

(【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『資金循環統計』データを入手して加工)

今回公表されたのは2019年6月末時点の速報値で、これによれば、中央政府の金融負債は1124兆円(うち国債940兆円、国庫短期証券96兆円)で、たしかに「国債等の発行残高」は1000兆円を超えていることが確認できます(※ただし集計値は時価ベースであり、財投債は含まれません)。

ただ、それよりも括目しなければならないのは、家計の金融資産残高が1860兆円に達している、という事実です。これは、前四半期(2019年3月末で1855兆円)からさらにジリジリと増えた格好であり、この調子で増え続ければ、来年か再来年には「2000兆円」も視野に入って来ます。

また、家計が保有する金融資産のうち半額以上が現金預金ですが、その残高は991兆円で、こちらも「1000兆円」に王手がかかった格好であり、家計金融資産残高に先立って、早ければ年内にも1000兆円を達成するのではないでしょうか。

預金取扱機関の預金残高は1500兆円超え

さて、先ほど「金融商品の世界では、誰かにとっての資産は他の誰かにとっての負債である」という話を持ち出しましたが、これは現金預金に関してもまったく同じことがいえます。具体的には、家計が保有する1000兆円近い現金・預金という「資産」は、中央銀行や預金取扱機関などから見たら「負債」です。

このうち「預金取扱機関」(銀行、信金、信組、労金、農協など)が一般顧客などから預かっている預金の残高は1505兆円と、史上初めて1500兆円の大台を超えてしまいました。

これは、驚異的な話です。

銀行などの金融機関は、一般の個人や法人のお客さんから預金を受け入れ、預かったおカネを企業などに貸し出したり、有価証券(というか債券)を買ったりして資産運用するのですが、肝心の貸出金の額は800兆円を再び割り込んでしまいました。

結局、銀行等の金融機関は債務証券(国債などの債券)などでおカネを運用せざるを得ないのですが、日銀が金融緩和で市場から国債などの債券を買い上げてしまっているため、債務証券の残高も289兆円に過ぎません。

貸出も伸びないし、買える債券もないとなれば、結局、行き場を失った資金は日銀当預に流れていくしかなく、実際、日銀預け金の額も、史上初めて400兆円の大台を超えた格好となっています。

日本が必要としているデフレ脱却とは?

さて、経済学に詳しい方ならば常識だと思いますが、一国の経済主体は家計、企業、政府とそれらをつなぐ金融仲介機能(預金取扱機関、保険・年金基金、中央銀行など)であり、「閉鎖経済」(外国とかかわりのない経済)だと、国内で資金の需要・供給の収支尻は一致します。

家計の資金の過不足+企業の資金の過不足+政府の資金の過不足≡0

ところが、日本の場合だと、家計がおカネを持ち過ぎていて、企業も政府もおカネを借りてくれない状況であるため、この均衡が破られているのです。ただし、日本は「開放経済」(つまり貿易や投資を通じて外国と関わる経済)であるため、その差額は、すべて海外部門にあらわれます。

海外の金融資産(つまり日本から見たら海外から借りている金額)は700兆円、海外の金融負債(つまり日本から見たら海外に貸している金額)は1062兆円で、その差額は実に363兆円です(※微妙に計算が合わないのは四捨五入の都合です)。

この363兆円という金額は、対外純債権としても過去最大であり、また、「日本は世界最大級の債権国である」という意味でもありますが、それと同時に「日本国内に投資する先がないから、外国に純額で363兆円ものおカネが流出している」、という意味でもあります。

正直、今回も消費税の増税がなされることで、結局、消費に急ブレーキがかかり、国内経済が縮小して税収が落ち込み、財政再建が遅れる一方、家計金融資産の増加速度が増えるだけの話ではないかと思うのです。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

ただし、日銀資金循環統計についてはもう少し詳しく触れたい内容もいくつかあるほか、国際決済銀行(BIS)が最新の外為市場などの統計を公表しているため、これらについての分析もじっくりとやりたいと思っています。

ちょうど明日から3連休ですので、明日以降は少し時事ネタから離れ、「おカネから浮かび上がる日本経済の姿」について、取り組んでみたいと思います。

※本文は以上です。

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