早いもので、国際法違反の自称元徴用工判決から、もうすぐ1年が経過します。しかし、国際法違反の状態の解消を求め続けている日本と、かたくなに国際法違反の状態を改善しようとしない韓国との認識ギャップは埋まる兆しもなく、日韓関係は改善しないどころか、日々、悪化している感もあります。こうしたなか、さすがに現在の状況がマズイとおもったのでしょうか、最近、韓国メディアには毎日のように、「用日派」によるご都合主義的なコラムが掲載されます。

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用日派とは

韓国には「用日」という単語があります。

これは読んで字のごとく、「本を利する」という考え方のことで、「ツートラック」(つまり「歴史問題と現在の問題を分けて考える」ということ)などと言い換えられることもあります。

古今東西、外交とは国益を最大化する手段のひとつですので、「都合よく外国を利用してやれ」、とする考え方を一概に否定するものではありません。日本だって国益を最大化するために、中国とロシアの対立を煽るくらいのことはやっても良いと思います。

ただ、韓国がいう「用日」とは、簡単にいえば、「義務を果たさず権利を受け取る」という意味の「食い逃げ外交」のことです。

たとえば、日本は1965年の日韓国交正常化に際し、韓国に対して有償・無償あわせて5億ドルの支援を行いましたし、それ以外にも官民挙げて韓国に莫大な支援・技術協力などを実施し、その結果、いまや韓国はOECD加盟国として、立派な経済大国となりました。

しかし、莫大な恩恵を与えてくれた日本に対し、韓国は何度も何度も「歴史問題」を蒸し返し、また、ときとして「慰安婦問題」や「強制徴用問題」、「旭日旗問題」など、ありもしない問題をでっち上げ、全世界にウソの説明をしてまで日本の名誉と尊厳を貶め続けています。

日韓基本条約が成立したのは戦後20年の節目を迎えた1965年のことですが、いわば、日韓基本条約が成立までの20年間よりも、成立後に54年を経過した現在の方が、日韓関係は悪化しているというのも不思議な気がします。

そして、こうした問題は、いまや日本人の名誉と尊厳だけでなく、日本の企業や個人の財産にまで及び始めています。

その典型例が、いわゆる「自称元徴用工判決事件」で、これは昨年10月30日と11月29日、韓国大法院(※最高裁に相当)は1965年の日韓請求権協定などに違反し、日本企業に対して相次いで自称元徴用工への損害賠償を命じたものです。

極端な言い方をすれば、この自称元徴用工判決は、戦後日韓関係(あるいは戦後の日本の「事なかれ主義外交」)の集大成とも呼べるものではないでしょうか。

自称元徴用工問題とご都合主義

問題解決のためには問題を定義することだが…

さて、自称元徴用工判決を契機として、自称元徴用工問題が日韓間の懸案に浮上してから、もうすぐ1年が経過します。

この問題をどう解決していけば良いのでしょうか?

これについて考えるためには、まずは「問題そのもの」を定義し、それを当事者同士で共有しなければなりません。

いちばんシンプルな定義は、

2018年10月30日に、韓国大法院が1965年の日韓請求権協定に違反した判決を下した問題

ですが、問題は、それだけではありません。

韓国側は、「判決自体、日韓請求権協定に反するものではない」、と強弁しており、そもそも「問題の定義」が日韓両国で共有できていないことにもあります。

これについては『韓国大統領府、輸出管理巡り支離滅裂な主張を掲載』でも紹介したとおり、文在寅(ぶん・ざいいん)韓国大統領自身が「日本は(歴史問題の)加害者」などと述べているため、正直、お話になりません。

ということは、韓国で文在寅氏が大統領を務めている限りは、日韓両国でこの問題自体の定義を共有することすらできない、ということであり、問題を「解決」させることは難しいのではないか、というのが、現時点における個人的な感想です。

ただ、そうなって来たときに、こんな議論が巻き起こることには注意が必要です。

文在寅(氏)のような極端な左派政権は退陣し、親日・親米派が韓国の政権を担い、日本との関係を改善させるべきだ。

たしかに文在寅政権下の韓国では、日本との関係を極端に悪化させるような事件が相次いでいますが(レーダー照射事件、上皇陛下侮辱事件、慰安婦財団解散事件、旭日旗騒動など)、現実の政治は、文在寅氏が排除されれば問題が解決する、という単純なものではありません。

なぜなら、自称元徴用工判決自体、文在寅政権下の韓国が開いてしまった「パンドラの箱」のようなものであり、「日韓両国で問題の共有すら難しい」という状況は、正直、誰が次の韓国大統領に就任したところで、まったく変わらないでしょう。

無駄に長いので3行にしてみた

それどころか、むしろ「用日派」が次の政権を担うようなことがあれば、それこそ日本にとっては企業や国民に不当な不利益が発生してしまう、ということにつながりかねません。

そう感じざるを得ない記事を、韓国メディア『中央日報』(日本語版)に発見しました。

【コラム】強制徴用問題、新たな解決法探して二者協議で解決する時だ(1)(2019年09月20日08時18分付 中央日報日本語版より)
【コラム】強制徴用問題、新たな解決法探して二者協議で解決する時だ(2)(2019年09月20日08時18分付 中央日報日本語版より)

コラムの執筆者は「魏聖洛(ウィ・ソンラク)/前韓半島平和本部長・リセットコリア外交安保分科長」とあります。魏聖洛(ぎ・せいらく)氏といえば、駐露韓国大使なども務めたことがある、韓国の元外交官だそうです。

要点がまとまっておらず、無駄に長い文章ですが、無理やり3行で要約すると、次のような内容です。

  • 強制徴用問題を巡って日本政府の反発は韓国の予想以上だった。
  • 日韓GSOMIA破棄で米国は日本の味方になった。
  • このままでは韓国が困るから日本に譲歩させなければならない。

このコラムについては、一見するとバランスが取れているように見えながら、結論の部分で(自称元徴用工問題に関しては)「日本政府の謝罪」「日本企業の賠償」が必要、などと述べていて、思わず愕然としてしまいます。

彼の描く「韓日関係の好循環の出口ロードマップ」とやらをながめてみると、おそらく魏聖洛氏も「用日派」のひとりなのだと感じざるを得ません。

絶望的なものしか感じない認識

ちなみに、後半部分ではツッコミを入れたい部分が大量にあるのですが、キリがないので、数点に絞って批判しておきましょう。

第三に、それでも仲裁委員会や国際司法裁判所への回付を考慮することはできない。今はその段階ではない。二者協議で解決を模索する段階だ。今まで両国はまともに二者協議ができなかった。韓国が二者協議に応じないため日本は仲裁委員会方案に進んだが、それでも二者協議が水泡に帰したわけではない。今からでも議論できるような解決法を出して真剣な二者協議をしなければならない。カギはどのような解決法かだ。

「二者協議で解決を模索する段階だ」とは、驚きますね。

日本政府は今年1月9日に日韓請求権協定に基づく二者協議を申し入れているのですが、それを4ヵ月以上放置した挙句、「韓国政府にできることには限界がある」などと首相自身が発言して匙を投げたのは、どちらの国でしたっけ?

第四に、不可避にも議論するに値する解決法は、日本企業に被害を与えないか最小化する方案、65年協定に対する尊重などを含むほかはない。そうでなければ議論が始まらない。ここに加えて日本政府の謝罪が入らなければならない。

いえいえ。

自称元徴用工問題を巡り、日本は韓国に対し、何ひとつとして悪いことをしていません。あえて韓国の好きな言葉でいえば、むしろ日本が「被害者」で韓国が「加害者」です。なぜ「被害者」が「加害者」に謝罪しなければならないのでしょうか?

第五に、このような点で韓国の1+1提案は修正が避けられない。これに関連して、1+1提案に韓国政府の出捐を追加する方案が提起されている。日本の受け入れの可能性を高める趣旨という。だが、筆者が考えるに、日本はこの法案も拒否するだろう。依然として日本企業に被害が及ぶという点で1+1案と同じためだ。韓国政府がこの提案をし、日本が再び拒否するような道に進んではならない。

ですので、自称元徴用工判決の国際法違反の状態を解決する全責任は、韓国側のみにあります。日本政府は関係ありません。

作動可能な修正案は1+1提案のうち日本企業の出捐を真の自発的意志にすることだ。出捐に門戸を開いておいて自由意志に任せることを一方的に宣言することだ。韓国が前向きな用意を明らかにすることによって道徳的優位を占め、日本政府には謝罪の負担を負わせる方式だ。

魏聖洛氏は外国大使を務めたほどの人物なのに、なぜこの「道徳的優位」という韓国でしか通用しない概念にこだわるのでしょうか?百歩譲ってこの言葉を使うにしても、申し訳ないのですが、加害者が「道徳的優位」に立つことは絶対にあり得ません。

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韓国消滅

自称元徴用工問題の本質

さて、この自称元徴用工問題とは、いったい何なのか。

これについては、先ほども少し申し上げましたが、端的に言えば「戦後日韓関係史の集大成」です。

国際法に堂々と違反した判決を下し、それをいつまでも放置するばかりか、相手国が申し入れてきた協議や仲裁手続を一切無視するという韓国政府の態度は、国際社会における公正や信義にもとる行為であり、戦後国際秩序に対する挑戦であるといわざるを得ません。

ただ、それと同時に、ここまで韓国が増長した理由の一端は、日本政府側(とくに安倍政権自身を含めた歴代政権)にもあります。

安倍政権を巡っては、「保守派」「対韓強硬派」と見る人も多いのですが、一応補足しておきますと、安倍政権は日韓関係を巡って、少なくとも2つの重篤なミスを犯していることを忘れてはなりません。

1つ目は、2015年7月、明治期の産業革命関連資産の世界遺産登録に際し、韓国側が主張した「強制労働施設」という与太話を毅然として拒絶しなかったこと、2つ目は2015年12月の「日韓慰安婦合意」で、あたかも日本政府が慰安婦問題を事実であるかのごとく認めたことです。

(※余談ですが、このどちらの件にも岸田文雄元外相が深く関わっていますので、個人的には、岸田文雄氏には日本国の首相を務める資格は完全になくなったと考えています。)

ただ、安倍晋三総理大臣を始め、安倍政権の閣僚には、この2つの重篤なミスを挽回すべく、これから全力で頑張ってもらいたいと思いますし、岸田文雄氏の後任の河野太郎・前外相(現・防衛相)は、少なくとも日韓関係をうまく「マネージ」したと考えて良いでしょう。

残された3つの選択肢

さて、これからの日韓関係を巡っては、究極的には、次の3つしかありえないと思います。

  • ①韓国が国際法を守り、日本に対して譲歩することで、日韓関係の破綻を避ける
  • ②日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩することで、日韓関係の破綻を避ける
  • ③韓国が国際法を破り、日本が原理原則を貫くことで、日韓関係が破綻する

昨日の『チキンゲームは勘違い 日本の譲歩は筋違い』でも解説しましたが、現在の日韓関係の膠着状況を打ち破るためには、日本が譲歩するか、韓国が譲歩するか、そのいずれかしかありません。

チキンゲームは勘違い 日本の譲歩は筋違い

しかし、国際法を破っているのは韓国の側であり、日本が韓国に譲歩すれば、日本自身が国際法を否定することになるため、上記②の選択肢はあってはなりませんし、私たち日本国民も有権者として、安倍総理や茂木敏充外相に対して絶対に②の選択肢を取らせないよう、圧力を掛けなければなりません。

そうなると、結果的に残る選択肢は、①と③です。

つまり、日本としてできることはもう何も残されていない、ということであり、極端な話、ボールはすべて韓国側にあります。

奇跡的に文在寅氏が今すぐ革命、弾劾、暗殺などによって排除され、奇跡的に「国際法を守ることが大事だ」と考える人物が韓国大統領に就任し、奇跡的に2018年10月30日などの大法院判決を無効にする立法が成立すれば、日韓関係はこれから改善する可能性はあります。

そのような可能性は、ゴルフをやったことがない素人がデタラメにボールを打ってホールインワンするくらいにはあると思います。

ただ、それよりも、日韓関係の膠着という状況は、「大韓民国」という国が消滅するまで変わらないような気がするのですが、いかがでしょうか。

※本文は以上です。

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  • 2019/10/23 15:00 【時事|韓国崩壊
    手ぶら来日の李洛淵氏「対話促進の雰囲気づくり目的」 (38コメント)
  • 2019/10/23 12:00 【時事|韓国崩壊
    なぜ韓国はロシアに火器管制レーダーを照射しないのか (16コメント)
  • 2019/10/23 10:45 【時事|金融
    ジェトロ調査:香港で本邦企業の4割弱「デモの影響」 (5コメント)
  • 2019/10/23 05:00 【マスメディア論
    朝日新聞「事実に基づかない嫌韓論」記事と新聞の未来 (31コメント)
  • 2019/10/22 22:22 【時事|国内政治
    令和時代を象徴する吉祥 (16コメント)
  • 2019/10/22 08:00 【時事|韓国崩壊
    輸出管理適正化は関係破綻に備えたシミュレーション? (67コメント)
  • 2019/10/22 05:00 【時事|外交
    安倍総理、即位礼を前にすでに20人の外国要人と会談 (25コメント)
  • 2019/10/21 13:30 【時事|韓国崩壊
    韓日議連会長「日本人の多くが李洛淵首相を信頼」 (41コメント)
  • 2019/10/21 11:30 【時事|韓国崩壊
    珍しく韓国メディアが「米韓同盟消滅」に言及 (17コメント)
  • 2019/10/21 10:30 【時事|金融
    中国念頭の外資規制強化に対して「失望」する日経新聞 (17コメント)
  • 2019/10/21 07:00 【時事|外交
    中央日報「安倍の右傾化政策が韓日両国の対立の核心」 (25コメント)
  • 2019/10/21 05:00 【マスメディア論
    あれは不動産屋が発行する「科学否定のオカルト紙」? (24コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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