日韓関係が悪化していることは、もはや誰の目にも明らかですし、このまま日韓がお互いの立場を譲らなければ、いずれ日韓関係が破綻しても不思議ではありません。ただ、日韓関係の破綻を避けるためには、日本か韓国の、少なくともいずれかが譲らなければなりませんし、双方がともに譲らなければ日韓関係の破綻は避けられません。そして、日韓関係の悪化により、短期的には日本も間違いなく経済的な打撃が生じます。これをどう考えればよいのでしょうか?

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日韓チキンゲーム

思い違いをしていませんか?

記事の著者は、かなりの思い違いをしているのではないか。

おもわずそう思ってしまった記事を発見しました。

【中央時評】韓日葛藤のチキンゲームと出口戦略(1)(2019年09月19日07時57分付 中央日報日本語版より)
【中央時評】韓日葛藤のチキンゲームと出口戦略(2)(2019年09月19日07時58分付 中央日報日本語版より)

記事の著者欄には「イ・ジョンファ/高麗(コリョ)大学経済学科教授」とあります(漢字がわからないので以下「イ・ジョンファ氏」と表記します)。

イ・ジョンファ氏は、現在の日韓関係を「チキンゲーム」にたとえます。

この「チキンゲーム」とは、一般に、2つの自動車がお互い向かい合って走り、正面衝突を避けようとして先にハンドルを切った方が負け、というゲームのことです。要するに、先にハンドルを切った方が「臆病者(チキン)」、というわけですね。

ここでは、韓国大法院(※最高裁に相当)が昨年10月30日に自称元徴用工判決を下して以降、日本が対韓輸出管理の適正化に踏み切り、さらには韓国が日韓包括軍事情報保護協定(日韓GSOMIA)を破棄したという一連のやり取りを「チキンゲーム」と述べているのです。

イ・ジョンファ氏は、

過去史をめぐる葛藤が経済、軍事の全方位で拡大されている。GSOMIAが11月末に終了して日本徴用企業の韓国内資産の現金化が来年、実際に施行されれば両国間葛藤がどのように増幅されるか分からない。

としたうえで、すでに「韓日葛藤」が日韓の貿易高などに悪影響を与えている、と述べているのです。

暴走しているのは韓国の側

このイ・ジョンファ氏の記事、あながち完全にピント外れとはいえません。たしかに、昨今の日韓関係の悪化は両国の人的・経済的な交流にも水を差していますし、そのことは韓国経済だけでなく、日本経済に対しても同様に悪影響を与えているからです。

とくに、一部の観光地では韓国人観光客がいなくなってしまった、という声も聞かれるようですし(たとえば今朝の『訪日外国人4000万人目標の罠 中韓依存の危険性』などもご参照ください)、これをうけて、わが国にも「日本が韓国に譲歩して日韓関係改善を図るべきだ」と主張する人もいるほどです。

訪日外国人4000万人目標の罠 中韓依存の危険性

ただ、そもそも論として、今回の日韓関係悪化局面を「チキンゲーム」にたとえているイ・ジョンファ氏は、ひとつ、大きな思い違いをしています。

それは、「チキンゲーム」とは「双方が」正面衝突に向かって全力疾走していることをさす用語だからです。

日本がいつ、日韓関係を「破滅させよう」としたのでしょうか?

改めて整理すると、日本がやっていることといえば、だいたい次のようなものです。

  • ①自称元徴用工問題を巡り、韓国政府に対し、国際法違反の状態を韓国の責任において解消することを要求したこと
  • ②自称元徴用工問題を巡り、韓国政府に対し、日韓請求権協定に基づく外交的な話し合いや仲裁を申し入れたこと
  • ③昨年12月20日に発生したレーダー照射事件を巡り、韓国政府に対し真相究明と謝罪、再発防止を要求したこと
  • ④今年2月の韓国の国会議長による上皇陛下(当時の天皇陛下)に対する侮辱発言に対し、発言の撤回を求めたこと
  • ⑤いわゆる「慰安婦財団」を韓国政府が一方的に解散したことを受けて、(2015年12月の慰安婦合意という)国際的な約束を守ることを要求したこと
  • ⑥今年7月から8月にかけて、韓国向けの輸出管理の運用体制を適正化したこと

このうち①~⑤は韓国の一方的な不法行為に対して日本が解決を要求した行為であり、⑥については韓国の輸出管理体制の問題や韓国に対する日本政府としての信頼関係の喪失を理由とした輸出管理の適正化措置に過ぎません。

日本政府がここまでのことをやられておきながら、いまだに経済制裁すらまともに発動していないというのも驚きですが、いずれにせよ日本は「チキンゲーム」どころか、原理原則の立場を一歩たりとも逸脱していないのです。

つまり、日本に向けて、一方的に暴走しているのは韓国の側なのです。

行き着くところに行き着くしかない

ただし、現在の日韓関係を「チキンゲーム」と呼ぶのは不適切であるというのはそのとおりですが、このままだと日韓関係がクラッシュしてしまう可能性が高いことも、また間違いないでしょう。

とくに、日本の輸出管理適正化措置に対し、韓国が対抗措置として「GSOMIA破棄」、「WTO提訴」、「ホワイト国除外」などを打ち出しましたが(『韓国が日本をホワイト国除外:瀬戸際外交は無視に限る』参照)、日本政府は微動だにしていません。

韓国が日本をホワイト国除外:瀬戸際外交は無視に限る

そうなると、韓国政府がさらに「暴走」する可能性は高く、自称元徴用工問題を巡って差し押さえられている、一般に換金が難しいとされる非上場株式についても、本格的に換金処分をしようとするかもしれません(『自称元徴用工問題巡る換金は「お手並み拝見」』参照)。

自称元徴用工問題巡る換金は「お手並み拝見」

イ・ジョンファ氏の指摘どおり、日韓両国は地理的にも近く、また、産業構造的にも関連性が高い、という特徴があります。日韓の貿易が滞るようなことがあれば、短期的にはサプライチェーンの混乱を通じて、日本経済にも少なからぬ打撃が生じるかもしれません。

では、こうした「日韓関係のクラッシュ」を避けるためには、どうすれば良いのでしょうか?あるいは、日韓がともに譲らなければ、どうなるのでしょうか?

究極的には、日韓関係の将来の選択肢としては、

  • ①韓国が国際法を守り、日本に対して譲歩することで、日韓関係の破綻を避ける
  • ②日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩することで、日韓関係の破綻を避ける
  • ③韓国が国際法を破り、日本が原理原則を貫くことで、日韓関係が破綻する

のいずれかしかありません。

韓国の主張は②

イ・ジョンファ氏の主張は、この①~③の類型でいえば、「②の考え方」と位置付けることができるでしょう。該当する下りは、次のとおりです。

報復措置を継続するより交渉で解決案を見出してほしい。発端となった徴用問題から解決法を探り、その後に広がった貿易、外交報復措置は両国が原状回復するのが最善だろう。日本が徴用被害者を賠償するように説得する必要があるが、われわれが『道徳的優位』の立場に立って日本の金銭的賠償に執着せず、加害者の責任を問う案も模索できるはずだ。

「道徳的優位」とは、「韓国は被害者で日本は加害者であるため、韓国は日本に対し道徳的に上位にある」とする、韓国人がよく口にする妄言のたぐいですので、同じ土俵に乗ってはなりませんし、面倒でも今後はいちいち本人の前で否定してやらなければならないでしょう。

それはさておき、イ・ジョンファ氏は日本が原理原則を捻じ曲げ、輸出管理の適正化措置をもとに戻せ、と主張しているのですが、まことにムシが良い主張であるといわざるを得ません。

ただ、逆にいえば、「わが国こそが不法行為を仕掛けている側であり、日本に対して全面的に譲歩しなければならない」といった声が韓国から聞こえてこない時点で、日本はもう韓国との関係改善を諦めるべきときが来ているのかもしれませんね。

結局、②の選択肢を取ったとしても、これまでの日韓関係に照らし、韓国はそこで満足するということは絶対にありません。だからこそ、今度こそ日本は一歩も譲るべきではありませんし、それによって日韓関係が破綻したとしても、日本はそれを甘受しなければならないのです。

当然、今年8月の韓国人観光客が急減したことも、日韓関係悪化の悪影響のひとつと見るべきですが、それを甘受してでも、国としての原理原則は守らねばなりません。

そのことを、強く訴えたいと思います。

WTO提訴が試金石に

さて、空気圧伝送用バルブに対するアンチ・ダンピング課税問題で日本が韓国に対し、WTO上級審で実質勝利を収めたという話題は、先週の『WTO「日本が実質勝利」に気を抜いてはならない理由』で紹介したところです。

WTO「日本が実質勝利」に気を抜いてはならない理由

ただ、韓国側ではこのWTO判決を「勝訴」と勘違いしているらしく、また、これに対して彼らは妙な自信を付けたのか、韓国は日本の輸出管理適正化措置を「WTOルール違反だ」として提訴しました(『WTO提訴、日本は毅然として受けて立つべき』参照)。

WTO提訴、日本は毅然として受けて立つべき

これに関し、韓国経済新聞(韓経)が中央日報にこんな記事を配信しています。

韓経:「日本とWTO紛争は百戦百勝…輸出規制も韓国が勝訴を確信」(2019年09月19日08時47分付 中央日報日本語版より)

これは、韓国政府・産業通商資源部の兪明希(ゆ・めいき)通商交渉本部長がラジオ番組に出演し、韓国が「日本とのWTO紛争で韓国は百戦百勝している」、「日本の輸出規制に対する今回の提訴も徹底的に準備して勝訴する」と述べた、という話題です。

なかなか興味深い話題です。

実際、韓国は福島県など8県の水産物の禁輸措置を巡って、WTO上級審で逆転勝利を掴んでいます(『WTO敗訴は日本に手痛い打撃だが、過度に悲観する必要もない』参照)。

WTO敗訴は日本に手痛い打撃だが、過度に悲観する必要もない

この韓国政府の勝利は、WTOという組織自体が現在、上級審が事実上機能していないという穴を突いた格好ですが、それでも勝利は勝利です。当然、韓国政府が「勘違い」しても仕方がありません。

ただ、韓国政府が日本に対して敵意を剥き出しにしてきているということは事実であり、なにより、韓国政府はWTOで敗訴しても「わが国が実質勝利した」と宣言するような国ですから、この訴訟では勝っても負けても、日韓関係が深く傷つくことは間違いないでしょう。

私たちの側も「どうせ韓国のやることだから」とバカにする、という姿勢では困りますし、「日韓関係が破綻する」と恐れるのも間違っています。

どうせやるならば、日韓関係の破綻をおそれずに、徹底的に受けて立つべきでしょう。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

もっとも、日韓関係は米韓同盟の従属変数ですので、米韓同盟が破綻すれば、日韓関係も自動的に破綻します。逆にいえば、日本政府内には「米韓同盟が破綻するまでの間は、日韓関係が破綻しては困る」、という事情もあるのでしょう。

しかし、遅かれ早かれ米韓同盟が危機に瀕するのだとしたら、日韓関係破綻を無理やり先送りにしなければならない、という話でもないでしょう。いずれにせよ、「WTOで結審するまでの期間、米韓同盟が続いているのかどうか」、という点は、隠れた重要な論点といえるのかもしれません。

※本文は以上です。

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    安倍総理、即位礼を前にすでに20人の外国要人と会談 (25コメント)
  • 2019/10/21 13:30 【時事|韓国崩壊
    韓日議連会長「日本人の多くが李洛淵首相を信頼」 (41コメント)
  • 2019/10/21 11:30 【時事|韓国崩壊
    珍しく韓国メディアが「米韓同盟消滅」に言及 (17コメント)
  • 2019/10/21 10:30 【時事|金融
    中国念頭の外資規制強化に対して「失望」する日経新聞 (17コメント)
  • 2019/10/21 07:00 【時事|外交
    中央日報「安倍の右傾化政策が韓日両国の対立の核心」 (25コメント)
  • 2019/10/21 05:00 【マスメディア論
    あれは不動産屋が発行する「科学否定のオカルト紙」? (24コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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