韓国メディア『中央日報』(日本語版)に本日、元駐日韓国大使の申珏秀氏が執筆した、あまりにも周回遅れ過ぎる、「用日論」的なコラムを発見しました。正直、まともに読む価値がある論考とも思えませんが、ただ、韓国側の「用日派」が何を考えているのかを知ることは、非常に大事です。なぜなら、わが国にも「日韓関係を丸く収めるためなら、少しくらいなら韓国に譲歩すべきだ」などと考える、売国派と結託するリスクがあるからです。もっといえば、こうした「用日派」論考を読めば、逆に「あるべき日韓関係」について考察することができる、という側面すらあるでしょう。

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用日と売国の歴史

用日論とは?

ときどき当ウェブサイトで報告しているとおり、韓国にはどうやら、「用日」という言葉があるようです。

これは、あくまでも私の理解ですが、「基本的に歴史問題などでは日本を糾弾しつつ、都合が良い局面では日本を利用する」、という考え方のことです。「歴史と未来のツートラック」、と表現されることもありますが、基本的に同じ意味です。

典型的には、

歴史問題で日本は正しい歴史認識を持ち、韓国に対して真の反省と謝罪が必要だが、その一方で経済や安全保障などの分野では、韓日両国は緊密に協力し合わなければならない

という具合に表現されることが多いようです。

あるいは、「日韓関係で日本は韓国に尽くすことを要求するが、韓国は日本に対価を払わない」という、「食い逃げ外交」のようなものでもあります。

実際、日本は1965年の日韓請求権協定で、韓国との間では過去の請求権問題をすべて片付けたはずなのに、現実には「従軍慰安婦問題」(※現実には朝日新聞が捏造した問題)などを筆頭に、韓国は何度も過去の問題を蒸し返し、日本に対して反省と謝罪を要求して来ました。

ただ、その一方で、韓国は日韓国交正常化以後、日本から莫大な利益を得て来ました。

たとえば経済面では、1965年の国交正常化によって有償・無償の5億ドルの経済支援がなされたことを皮切りに、莫大なインフラ開発協力、技術供与などがなされ、韓国はこの50余年の間に世界の最貧国水準から一気にOECD加盟国になるなどの経済発展を遂げました。

また、軍事面では、韓国を軍事的に守ってくれている在韓米軍自体、日本国内の在日米軍と有機的一体として機能しているという事情もありますし、2016年11月に締結された日韓包括軍事情報保護協定(日韓GSOMIA)により日米韓3ヵ国連携にいっそうの深みが生じていました。

さらに、韓国は1997年や2008年などに通貨危機に陥りましたが、日本がそのたびに韓国に助け舟を出しました。これに対して韓国は日本に感謝するのではなく、むしろ「日本の支援が遅すぎる」と逆恨みする始末です(具体的証拠は次の『中央日報』(日本語版)の記事をご参照ください)。

「韓国が厳しい時、日本が最も遅く外貨融通」(2009年07月07日08時07分付 中央日報日本語版より)

つまり、

  • 過去の問題で日本を悪者にする
  • 現在・未来の問題で日本を利用する

というのが、韓国の対日外交の基本に据えられていたテーマだったのです。

日本国内の病巣は「対韓配慮論」

そして、なぜこの「用日」という考え方に気を付けなければならないのかといえば、日本国内にもこれに呼応する勢力がいるからです。

たとえば、日本国内で日韓友好を唱えている人たちの主張を眺めていると、大きく次の①~③のようなものがあります。

日韓友好の3類型
  • ①対等関係論:日韓両国は対等な主権国家同士として、お互いに尊重し合い、ともに手を取り合って、未来に向けて発展していけるような関係を目指すべきだ。
  • ②対韓配慮論:日韓両国は対等な関係だが、過去の一時期に不幸な歴史もあったことを踏まえ、日本がある程度、韓国に配慮することで、「名よりも実を取る」ことを目指すべきだ。
  • ③対韓追随論:日韓友好はとても非常に大切であり、韓国が「もう良い」というまで過去の不幸な歴史を反省し、謝罪し続けるべきだ。

(※この①~③は、私自身がその考え方に賛同している、というものではありません。あくまでも、「日本国内にこのような考え方がある」、というだけのことですので、ご注意ください。)

この3つの類型のうち、総論として、①に反対する人はいないと思います。しかし、とくにこの1年間、韓国側から日本に対する平和・友好に反する非合理で賢明でない行動が相次いでいることから、おそらく現在アンケート調査を取れば、日本人の圧倒的多数は①の考え方を諦めたのではないでしょうか。

一方、日本共産党を筆頭とする反日勢力が立脚している考え方は、③でしょう。この期に及んで韓国に全面的に謝罪せよ、全面的に配慮せよ、と言い続けているからです。

韓国は「敵」なのか/日韓関係の改善求め緊急集会(2019/09/01付 しんぶん赤旗より)

記事タイトルに「韓国は『敵』なのか」、とありますが、私に言わせればむしろ日本共産党こそが日本の敵だと思うのですが、この点は本筋から関係ないので、とりあえず置くこととしましょう。

さすがにこの③の考え方は論外ですが、②の考え方はこの③の考え方と比べ、一見するとマシに見えてしまうから不思議ですが、それは大きな間違いです。

警戒すべきは③のような「露骨な売国姿勢」ではなく、むしろ、②の考え方です。なぜなら、②の考え方は一見するとバランスが取れているようにも見えるものの、最終的には日本という国の利益を外国に売り渡してしまう、亡国への道に転じかねないものだからです。

私が見たところ、この②のような考え方をする者は、むしろ日本の与党内(とくに日韓議連所属議員)や外務省、外務省OB、あるいは一部の経営者らに多い気がするのです。

少し言葉は汚いのですが、敢えて②の勢力を「売国派」と呼んでも良いかもしれません。

両者が結託した「売国の歴史」

そして、韓国国内の「用日派」と、日本国内の「対韓配慮論者」が結託した結果こそが、この戦後日韓関係史だったのではないでしょうか。

いわば、韓国は日本に寄生して、「良いところ取り」、「義務を果たさず権利だけ受け取る」という、まことに都合がよい外交を続けてきたのですが、それが可能だった理由は、日本国内に韓国の「用日派」に呼応する②のような勢力が、官庁や国会議員にいたからです。

もちろん、日本にとっても、歴史問題で適当に「ハイハイ、日本が悪うございました」と言い流しながら、韓国との協力で得るものを得る、という考え方があることは事実でしょう。極端な話、韓国との関係を維持するコストが、韓国との関係によって得られるリターンを上回っていれば、こうした状況は、まだ是認されます。

実際、北朝鮮や中国の脅威に備えるという意味では、韓国との「準同盟関係」が必要とされていたことは間違いありませんし、日本も韓国との貿易では毎年巨額の黒字を計上しているため、韓国との関係を維持することは日本にとっても悪いことではなかったのです。

しかし、ここにきて、現在の日本にとっては、韓国との関係を維持するコストが、韓国との関係によって得られるリターンを大きく上回り始めているように思えてなりません。たびかさなる謝罪要求は、ついに昨年、自称元徴用工に関する賠償判決により、日本企業に無限の損失をもたらすリスクに発展したからです。

それだけではありません。

韓国は昨年、日本の旭日旗を問題視する世界的なプロパガンダを本格化させたほか、昨年12月には日本の海自哨戒機に火器管制レーダーを照射したり、今年8月には日韓GSOMIAを破棄通告したりするなど、常軌を逸した振る舞いによって、両国の安保協力までが揺らぎ始めているのです。

もちろん、軽々しく「日韓断交」と口にしてよいものではありませんし、日韓断交はまだ日本国内でコンセンサスが得られた考え方とは言えないとも思いますが、それでも日本国内では日韓友好を諦めようとする考え方が増えていることは事実でしょう。

周回遅れの用日論

申珏秀氏の無駄に長いコラム

さて、当ウェブサイトでは以前、『周回遅れどころじゃない、日韓通貨スワップ待望論』のなかで、元駐日韓国大使でもある申珏秀(しん・かくしゅう)氏が「関係が悪化した韓日両国が接触面を広げるためには韓日通貨スワップが必要だ」と述べた、という話題を紹介したことがあります。

周回遅れどころじゃない、日韓通貨スワップ待望論

日韓関係を改善するためには日韓通貨スワップが必要だ」。

今になって読み返しても意味が分からない論考ですが、ある意味では「用日派」が考えそうな内容でもあります。こんな人物が駐日大使を務めていたという事実にも驚きますが、もっと驚くことに、この申珏秀氏が、本日もこんな「コラム」を中央日報に寄稿しているのです。

【コラム】韓日の過去の問題は原則を守るものの国益を考慮して解決すべき(1)(2019年09月06日08時55分付 中央日報日本語版より)
【コラム】韓日の過去の問題は原則を守るものの国益を考慮して解決すべき(2)(2019年09月06日08時56分付 中央日報日本語版より)

文章は全部で4000文字近くに及ぶ長文ですが、端的にいえば「駄文」のたぐいです。

いちおう、前半部分を要約すると、どうも次のようなことが主張されているようです。

  • 韓日関係が韓日GSOMIA終了で新たな危機を迎えている
  • 過去半世紀、両国は政経分離原則で危機を乗り越えて来たが、今回は日本がこの原則を侵害した経済報復を講じ、さらに先月の韓日GSOMIA終了で韓日葛藤は安保分野にも広がった。韓日関係正常化がさらに遠ざかったうえに、韓米関係にも飛び火している
  • 日本の通商規制は韓国最高裁の強制徴用判決に対する報復だ。日本政府がレッドラインとしている差押え財産の現金化が来年初め頃に実現する見込みだが、韓日関係破局を防いで正常に戻すには、過去の壁を超えなければならない
  • 強制徴用問題は差押え財産の現金化の前に解決策が急がれるし、旧日本軍慰安婦問題も後続の補完措置が必要だが、一方で歴史和解という中長期的課題は被害者である韓国と加害者である日本の協力のもと、長い観点で忍耐心を持って解決していかねばならない
  • 過去の問題においては我々の道徳的優位を堅持しなければならない。金銭的な問題はできるだけ我々が負担しつつも、その代わり、日本に正しい歴史認識と歴史教育を要求することが重要だ

…。

読んでいて、頭がくらくらします。正直、お話にならないとはこのことをいうのでしょう。

そもそも、今回の日韓関係悪化という事態を招いたのは、第一義的には韓国の国際法違反の判決、日韓GSOMIA破棄といった安保面での非協力的姿勢などであって、責任を負うべきは、全面的に韓国の側です。

また、日本の韓国に対する輸出管理(「輸出規制」、ではありません!)は、あくまでも韓国の輸出管理体制に不備があるから、日本が相応の扱いに変更したというだけの話であり、自称元徴用工問題とは無関係です。

(※だいいち、自称元徴用工問題で日本政府が報復をするのなら、『総論:経済制裁について考えてみる』でも報告したとおり、ヒト・モノ・カネの流れを遮断するなど、もっと直接的な手段を取るはずです。)

総論:経済制裁について考えてみる

そして、自称元徴用工問題について、韓国の好きな言葉で言い換えれば、日本は「被害国」、韓国は「加害国」です。それなのに、申珏秀氏の論考からは、「自分たちこそが、国際法に違反した判決を出した側の国だ」という認識が、すっぽりと欠落しているのです。

驚きの「2+1基金案」

それはさておき、申珏秀氏は、このコラムで凄いことを言い始めます。

強制徴用問題は国際法と国内法の衝突から始まる。65年の協定の解釈・適用という側面では国際法問題である半面、植民支配が不法という憲法に基づく最高裁の判決という点では国内法の問題だ。したがって外交的な解決法を模索するには両者が衝突しないようソロモンの知恵が要求される。

正直、意味が分かりません。

日韓間では1965年の協定で話が付いているのに、どうして韓国の国内事情を日本が忖度(そんたく)しなければならないのでしょうか?韓国の国内事情が国際法に反しているならば、韓国の国内事情を片付ける以外に解決する方法はありません。

どこかの素人が言っているならいざ知らず、外国の大使を務めたほどの申珏秀氏は、曲がりなりにも外交のプロフェッショナルであるはずです。そんな基本的なことも知らずに、こういうことを主張してしまうという事実にも驚きますし、そんな人物が駐日大使を務めていたというのにも驚きます。

そんな申珏秀氏のことですので、自称元徴用工問題を巡っては、こんなことを言ってのけるのです。

韓国の立場では最高裁の判決に基づき日本企業の参加が必要であり、日本の立場では65年の協定に基づき請求権資金を受けた韓国政府が必ず入らなければいけない。また、請求権資金を使った韓国企業も政府が2回にわたり被害者補償をする間に収益を出したため解決に参加する必要がある。結局、韓国政府と韓国企業、日本企業の3者が資金を出して補償するのが望ましい。このためには時効、相続、2回の補償受給者の処遇などを考慮した全体補償規模を確定しなければいけない。

韓国政府(あるいは韓国企業)が自称元徴用工を救済しようがしまいが、それは韓国の国内問題ですので、勝手にやれば良いと思います。

しかし、私が言いたいことは、「それに日本企業を巻き込むな」、ということです。

だいいち、2015年12月の日韓慰安婦合意に基づいて設立された慰安婦財団を、日本側の同意なく、一方的に解散してしまったのは、韓国の側です。自分たちの国の不法行為をすべて棚に上げ、ありもしない歴史問題で日本を叩くような人たちと、日本が友好関係を築いていけるとは思えません。

新しい日韓関係

ただ、申珏秀氏の文章を読んでいると、もう1つ、私たちにも深刻な反省点があるということに気付かされます。それは、「歴史」について、きちんと反論すべきを反論して来なかった、という点です。

日本が朝鮮半島を合邦し、35年間、日本の一地方として統治したことは事実ですが、韓国が主張する歴史とは、事実関係を無視したまことに手前勝手な代物であり、ハッキリ申し上げて支離滅裂です。日本が韓国を「植民地」として「悪辣非道に収奪した」という事実はありません。

あるいは、「日本に統治された」ということ自体が、プライドだけは無駄に高い韓国人にとっては絶対に許せないものなのかもしれませんが、それは韓国人が「プライドが傷ついた!」というだけの問題に過ぎず、日本に対してそれを謝罪させることはナンセンスです。

それよりも、世界の最貧国レベルだった朝鮮半島を、一気に文明国水準にまで引き上げてくれたという点に対し、感謝するという韓国人に出会ったことがありません。

もちろん、本来ならば日本人の側から「過去に朝鮮統治をしてやったことを感謝しろ」というべき筋合いのものではありませんが、これ以上しつこく韓国が「歴史カード」を取り出して来るのならば、私たちとしても「文明カード」を取り出すのが正解ではないかと思えてならないのです。

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戦後秩序を破壊する韓国

ただ、現在の日韓関係悪化局面において、基本的にすべての責任は一方的に韓国の側のみにあることは間違いありませんし、その意味で、「歴史問題」にはまらず、正論を正しい方法で主張すれば、日本の側に勝ち目は十分にあります。

先ほどまでの議論で1つヒントになることがあるとすれば、それは「戦後秩序」ではないでしょうか。

少なくとも現在の国際社会では、いちど結んだ条約、いちど成立した約束を一方的に蒸し返すことは、いかなる場合においても是認されません。日本が主張しなければならないのはまさにこの一点であり、この点に関する日本政府の情報発信が弱いことは、日本として最大の懸念事項です。

こうしたなか、1つの希望があるとすれば、少なくとも現在の安倍政権が、「日韓友好の3類型」における「対韓配慮論」の罠におちいらずに、原理・原則を踏まえて粛々と対応している点です。

また、『コーノ・タローの英文論考 史上最も仕事をする外相』でも触れましたが、河野太郎外相は数日前、米Bloombergに英語で日本の立場を説明する論考を寄稿しています。

コーノ・タローの英文論考 史上最も仕事をする外相

こうした情報発信がなされていること自体、今までの日本政府にはなかったものであり、心強い限りです。

さらに、『もう日本は関係ありません、今後は米韓間で直接どうぞ』でも述べましたが、先月の日韓GSOMIA破棄は、日韓関係問題が米国に波及したという意味で、画期的な現象です。

もう日本は関係ありません、今後は米韓間で直接どうぞ

その意味で、日韓はもう「直接に話し合う関係」ではなくなっていくのかもしれません。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

いずれにせよ、日本は韓国に対し、「国際秩序を破壊するな」、「約束を守れ」と言い続けることが肝要です。今後も韓国側からは申珏秀氏のような戯言による揺さぶりが続くと思いますが、くれぐれも日本政府にはブレずに対応していただきたいと思います。

また、当ウェブサイトもささやかながら、「あるべき日韓関係」についての私見を発信し続けたいと思った次第です。

※本文は以上です。

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    韓国の輸出不振は対中依存度を強めた結果の自業自得だ (17コメント)
  • 2019/11/01 12:00 【時事|韓国崩壊
    米戦略家が韓国に「日韓同盟」を提唱 なんと迷惑な… (45コメント)
  • 2019/11/01 07:00 【日韓スワップ|韓国崩壊
    ついに「あの韓国企業」が通貨危機への警戒を始めた? (31コメント)
  • 2019/11/01 05:00 【経済全般
    寝屋川の中学給食問題に見る「科学的な議論」の大切さ (56コメント)
  • 2019/10/31 17:30 【時事|韓国崩壊|短評
    雑感「加害者は被害者が納得するまで謝罪すべき」 (55コメント)
  • 2019/10/31 14:45 【時事|韓国崩壊
    韓国国会議長に容赦ない選択を突き付ける山東参院議長 (37コメント)
  • 2019/10/31 12:00 【時事|韓国崩壊
    反日により感覚がマヒ?今度は釜山に「抗日通り」出現 (18コメント)
  • 2019/10/31 10:00 【時事|国内政治
    閣僚辞任でも安倍政権の支持率が落ちない理由とは? (25コメント)
  • 2019/10/31 05:00 【韓国崩壊
    またしても「輸出規制は韓国に影響なく日本に打撃」論 (35コメント)
  • 2019/10/31 05:00 【経済全般
    未来なき新聞と経営者が語る「ウェブ広告の威力」 (23コメント)
  • 2019/10/30 17:25 【時事|韓国崩壊
    自称元徴用工:朝日が報じた「同額報復」構想の現実性 (28コメント)
  • 2019/10/30 15:45 【時事|国内政治
    毎日新聞「野党に活気、安倍政権終わりつつある」 (41コメント)
  • 2019/10/30 12:00 【時事|韓国崩壊
    韓国メディア「韓国人観光客減で日本観光地がため息」 (42コメント)
  • 2019/10/30 05:00 【韓国崩壊
    自称元徴用工判決から1年 破綻に向かう日韓関係 (33コメント)
  • 2019/10/29 12:00 【時事|韓国崩壊
    中央日報「もうすぐ判決から1年 日本が譲歩せよ」 (33コメント)
  • 2019/10/29 10:10 【時事|韓国崩壊
    改めて「日韓共同経済基金案構想」について考えてみる (38コメント)
  • 2019/10/29 07:00 【マスメディア論
    「7割弱が日韓改善必要なし」?世論調査をどう使うか (25コメント)
  • 2019/10/29 05:00 【国内政治
    女性天皇と女系天皇を混同させるオールドメディアの罪 (48コメント)
  • 2019/10/29 00:35 【時事|韓国崩壊
    共同通信「日韓両政府が元徴用工問題で経済基金案検討」 (33コメント)
  • 2019/10/28 14:00 【時事|国内政治
    自分がやったら表現の自由、他人がやれば差別とヘイト (53コメント)
  • 2019/10/28 10:00 【時事|韓国崩壊
    米国が「韓国に対して」GSOMIA破棄の再考を促す (37コメント)
  • 2019/10/28 06:00 【日韓スワップ|韓国崩壊|金融
    最新のBIS統計から読む、「カネの流れと日韓関係」 (17コメント)
  • 2019/10/28 05:00 【時事|国内政治
    立花孝志氏の落選は想定内?N国党の本当の狙いとは? (11コメント)
  • 2019/10/27 13:30 【時事|韓国崩壊
    「日本はGSOMIA終了後なら首脳会談に応じます」 (27コメント)
  • 2019/10/27 08:00 【時事|韓国崩壊
    韓国政府高官「GSOMIA復帰条件は輸出規制撤回」 (34コメント)
  • 2019/10/27 05:00 【マスメディア論
    沖縄タイムス「天皇の写真焼いても侮辱行為ではない」 (57コメント)
  • 2019/10/26 14:00 【読者投稿
    【読者投稿】在韓日本人が見た韓国の住宅「ここが変」 (24コメント)
  • 2019/10/26 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事(2019年10月26日版) (189コメント)
  • 2019/10/26 08:00 【韓国崩壊
    自称元徴用工巡り、中央日報が「日韓が基金案を検討」 (47コメント)
  • 2019/10/26 05:00 【金融
    日本の金融機関、500兆円近いカネを外国に貸す (12コメント)
  • 2019/10/25 17:00 【時事|韓国崩壊
    よりにもよって韓国がWA加盟国に対し告げ口外交実施 (40コメント)
  • 2019/10/25 14:00 【時事|国内政治
    菅原経産相の辞任で「鬼の首」取ったかのような大騒ぎ (30コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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