本日も「韓国特集」のようになってしまっているのですが、韓国メディア『中央日報』からもう1本、日韓GSOMIAに関する話題を紹介しておきたいと思います。先日の『GSOMIA破棄が外交カードにならなくて焦る韓国』や『GSOMIA破棄「残念」で終わらす日本に韓国逆ギレ』でお伝えしたとおり、韓国は日韓GSOMIAを「日本の輸出管理適正化措置を撤回させるための外交カード」と勘違いしているのですが、これについて再び米国側から「それ、外交カードやない、地雷や」という牽制発言が出て来ています。

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中央日報のシステム改悪は残念

先ほどの『対照的過ぎるボルトン氏と文在寅氏の対北朝鮮認識』で、韓国メディア『中央日報』(日本語版)ウェブサイトがリニューアルされ、以前からの機能がだいたい引き継がれたようだ、などと申し上げてしまいましたが、一点、訂正させてください。

対照的過ぎるボルトン氏と文在寅氏の対北朝鮮認識

「読者投稿」機能において、コメントが1ヵ月経過すると自動で削除されてしまうようになってしまったようなのです。

これには素直に驚きました。というのも、中央日報の魅力とは、記事本文よりも、その内容に対する日本人読者のざっくばらんな批判が読めるという点に加え、それらのコメントを「支持順」に並べ替えることができる点だったからです。

しかし、コメントそのものが1ヵ月で自動削除されてしまうということは、中央日報の記事を1ヵ月以上後で読み返したときに、記事が公表された時点で読者がその記事にどう感じ、どうコメントしたかを確認することができなくなってしまう、ときうことでもあります。

これで、中央日報に対する魅力が、またひとつ、失われたといえるでしょう。

ただし、中央日報も私企業であり、中央日報が自社のウェブサイトをどう運営するかについても同社の自由です。中央日報のプラットフォームの使い勝手が落ちれば、その分、ユーザーは中央日報からほかのウェブサイトに逃げていくだけの話に過ぎません。

当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』は、「読んで下さった方々の知的好奇心を刺激すること」を目的にウェブサイトを運営していますが、今回の中央日報の措置についてはひとつの「反面教師」として参考にさせて頂こうと考えています。

米国防省関係者が再度、GSOMIA破棄に言及

さて、先ほどは紹介しきれなかった記事がほかにもいくつかあり、これらについては今日中に紹介できるかどうかは微妙ですが、取り急ぎ、チェックしておきたいのが次の記事です。

米国防総省政策次官「韓国にGSOMIA更新を勧める」(2019.10.01 08:36付 中央日報日本語版より)

これは、ワシントンで米国戦略国際問題研究所(CSIS)と中央日報が現地時間30日に共催したフォーラムで、米国防総省のジョン・ルード政策次官が日韓包括軍事情報保護協定(日韓GSOMIA)終了措置の再考を韓国政府に促した、とするものです。

中央日報によるとルード氏は演説で、

  • 我々は韓国にGSOMIAに再び専念することと協定を更新することを勧める
  • 我々は(日韓)両国に対し、彼らの違いを扱うための意味ある対話に参加することを要請する

などと述べたそうですが、このうち前半の下りについては、あきらかに以前からの米国政府の姿勢を繰り返したものです。

ここで簡単に経緯を振り返っておくと、韓国政府は8月22日に日韓GSOMIA破棄を決定し、翌日、日本政府に外交文書でこれを通告したことで、日韓GSOMIAは11月22日をもって正式に終了する運びとなりました。

ただ、この韓国政府の決定に対しては、日本ではなく、むしろ米国が強く反発しました。

GSOMIA破棄決定の翌日にはさっそく、マイク・ポンペオ米国務長官らが韓国に「失望」を表明したほか、匿名の米国政府関係者らが相次いで「文在寅政権は深刻な勘違いをしている」などと韓国政府を批判(『米国政府が韓国を「深刻な勘違い」「強い懸念」と批判』参照)。

米国政府が韓国を「深刻な勘違い」「強い懸念」と批判

さらには、米国のあまりにも強い怒りに韓国政府が逆ギレするなど、むしろ日韓GSOMIAは「米国と韓国のあいだの葛藤」に発展してしまったのです(『もう日本は関係ありません、今後は米韓間で直接どうぞ』参照)。

もう日本は関係ありません、今後は米韓間で直接どうぞ

GSOMIA破棄を「残念」で済ませた日本

それどころか、どうも韓国政府はこの日韓GSOMIA破棄が「外交カード」になると勘違いしているフシがあり、日本の「(旧)ホワイト国からの韓国の除外」などの措置撤回とGSOMIA破棄見直しを「交換条件」にしようとしてきました(『GSOMIAとホワイト国、「交換条件」ではない!』参照)。

GSOMIAとホワイト国、「交換条件」ではない!

いわば、韓国が日韓GSOMIA破棄をチラつかせれば、日本が慌てて韓国との交渉に応じる、とでも勘違いしていたようなものですね。ところが、肝心の日本政府は待てど暮らせどまったく動きません(『GSOMIA破棄が外交カードにならなくて焦る韓国』参照)。

GSOMIA破棄が外交カードにならなくて焦る韓国

というよりも、日本政府は、いちおう、韓国政府に対し、無条件での日韓GSOMIAへの回帰を求めつつも、日韓GSOMIA破棄決定に対しては、「残念だ」のヒトコトしか述べていないのです。

だからこそ、『GSOMIA破棄「残念」で終わらす日本に韓国逆ギレ』で報告したとおり、韓国政府は日本政府に対して、「日韓GSOMIA破棄を外交カードとして認識しろ!」とばかりに「逆ギレ」しているのではないでしょうか。

GSOMIA破棄「残念」で終わらす日本に韓国逆ギレ

日韓GSOMIAは伝言ゲーム排除の仕組み

ところで、そもそも日韓GSOMIAとは、たんなる「秘密軍事情報」の保護協定であり、「この協定があるから自動的に日韓両国が軍事情報を交換するようになる」、という性質の協定ではありません。

もっといえば、軍事同盟関係にない日韓両国が、わざわざ米国を介在させなくても軍事情報を交換することができるようにするための法的な仕組みのことです。

もちろん、日米、米韓がそれぞれ軍事同盟関係にありますので、日韓が軍事情報を交換しようと思えば、日本→米国→韓国、あるいは韓国→米国→日本、といった具合に、米国を経由して軍事情報を共有することは可能ですが、これは一種の「伝言ゲーム」であり、とても面倒臭いものです。

ビジネスマンの方であれば、ビジネスの世界で「伝言ゲーム」をやったことがある人も多いと思います。

たとえば、会社で隣り合って座るAさんとBさんがお互いに口も聞かないほど仲が悪く、それでも一緒に仕事をせざるを得ないので、遠く離れたCさんを経由して事務的な連絡をするという状況を考えてみれば、その「面倒臭さ」がわかります。

もちろん、「Aさん」は日本、「Bさん」は韓国、「Cさん」は米国のたとえです。

そして、この日韓GSOMIAとは、いわば「AさんとBさんが直接、情報交換するアプリ」のようなものですが、Bさんが一方的にAさんをブロックし、「今後は再びCさん経由で情報交換しましょう」と言い出せば、Bさんの身勝手な行動にはAさん、Cさんともにウンザリするでしょう。

Aさんが「残念だ」といえば、CさんとしてはBさんに対して怒りをぶつけるよりほかありません(もっとも、『日本政府はナッパー国務副次官補の更迭を要求すべき』でも報告したとおり、米国内では日本に責任転嫁する人間もいるようですが…)。

韓国に必要なのは「条件なしのGSOMIA回帰」だが…

現在、韓国が日本に対して求めているのは、たとえば自称元徴用工問題を巡っては韓国の国際法違反の状態を是認することであったり、日本が韓国向けに発動した輸出管理の適正化措置の解除であったりするため、日本としては到底呑めるものではありません。

これに対し、日本が韓国に求めているのは、国際法違反の状態の是正であり、また、国と国との約束を守ることです。

米国はこの期に及んで「日韓両国が問題を解決すべきだ」という寝言を言っているようですが(『日韓GSOMIA破棄問題、米国の「逃げ得」を許すな』参照)、本件では日韓GSOMIA廃棄を回避するための責任は、100%、韓国側のみにあります。

日韓GSOMIA破棄問題、米国の「逃げ得」を許すな

つまり、韓国にとって必要なことは、「条件なしのGSOMIA回帰」であって、それ以外の何者でもありません。

この点、当ウェブサイトでは何度もお伝えしているとおり、日韓関係を巡っては、もはや

  • ①韓国が国際法を守り、日本に対して譲歩することで、日韓関係の破綻を避ける
  • ②日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩することで、日韓関係の破綻を避ける
  • ③韓国が国際法を破り、日本が原理原則を貫くことで、日韓関係が破綻する

のいずれかの道しか残されていないのですが、少なくとも日本がこれ以上、原理原則を捻じ曲げて韓国に譲歩する、ということがあってはなりません。

日韓は経済関係も深く、また、日韓関係が破綻すれば中国や北朝鮮を喜ばせることになるため、日韓関係の破綻は日本にも少なからずダメージを与えます。

しかし日韓関係の破綻を防ぐ努力は必要ですが、そのような努力は「原理原則を捻じ曲げてまで」行うべきものではありません。むしろ、原理原則を捻じ曲げることは、短期的な日韓関係の破綻を防ぐことはできても、長期的には問題の先送りにしかならないのです。

なにより、何事も「費用対効果」というものがありますので、日韓関係破綻を防ぐための「費用」が日韓関係から得られる「効果」を上回っている状態にあるのであれば、日韓関係破綻もやむを得ない選択肢ですし、それにともなうデメリットも「短期的な痛み」として私たち日本が我慢すべきものではないでしょうか。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

予告です。おそらく本日は少なくとももう1本、韓国の「外貨準備」に関する話題を掲載する予定です。お楽しみに!

※本文は以上です。

記事の転載、引用、記事へのコメントは、ガイドラインに従い、ご自由になさってください。また、気に入っていただければ、是非、クリック、あるいはSNSなどでシェアして下さい。
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  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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