日韓GSOMIA破棄を巡って、米国防総省の「逃げ」の姿勢が目立ってきました。これとあわせて、マーク・エスパー米国防長官という人物の能力に対し、不安を抱くような記者会見録を発見してしまったのですが、現在の米国政府が日韓GSOMIA破棄問題を「日韓2ヵ国の問題」に押し付けようとしていることは、由々しき話です。日本政府は米国の逃げ得を許してはなりません。日韓GSOMIA破棄問題は、あくまでも米国と韓国の間で解決させるべき問題です。

本文の前に:ウェブサイトからのお知らせ

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エスパー米国防長官に失望する

マーク・エスパー米国防長官という人物に、そこはかとない不安を抱く話題を発見してしまいました。

エスパー長官は現地時間の8月28日に記者会見に応じ、韓国による日韓包括軍事情報保護協定(日韓GSOMIA)破棄を巡って、「日韓双方がこれに関わっている」、「日韓双方に失望している」と述べたからです。米国防総省のウェブサイトから、実際の記者とのやりとりを確認してみましょう。

Department of Defense Press Briefing by Secretary Esper And General Dunford in the Pentagon Briefing Room

Q:  — recently — yes, exactly.  So — and when you were there, you seemed pretty hopeful that you would get some kind of resolution to the South Korea-Japan spat.  Obviously, we saw South Korea pull out of that military intel-sharing agreement.  So I’m wondering if you see — what you see the path going forward.  Do you see that there’s a possibility of resolving this with little impact to military operations?

And then, General, for you, are you seeing any impact to military operations due to getting out of that pact?

SEC. ESPER:  So, yeah, at the time, I was and I remain very disappointed that — that both parties are engaged in this.  And I expressed that to my counterparts, as I met with them in Tokyo and Seoul, and of course encouraged them, urged them to work it out between them.

And, look, I am a half-glass-full person as well.  I’m hopeful that they’ll get beyond this, because, as I articulated to them, look, we have common threats facing us, North Korea and China, and bigger threats, and we’re stronger when we all work together.

(2019/08/28付 米国防総省HPより抜粋)(※下線部は引用者による加工)

いちおう、解説をしておきます。

記者側が日韓GSOMIA破棄を巡って、「撤回したのは明らかに韓国の側である」(つまり韓国の側に責任がある)と指摘したうえで、そのことによる日米韓3ヵ国軍事作戦への影響を尋ねたところ、エスパー長官はこれに対し、

私は日韓双方がこれに関与していることに失望したし、いまでも失望している

と答えたからです。

日韓GSOMIA破棄は、明らかに韓国の一方的な過失であり、私たち日本は、むしろ「日韓GSOMIAを、破棄するなよ、破棄するなよ、絶対に破棄するなよ~」と言い続けた側です。「失望する」のはエスパーさん、あなたですよ。

ちなみに “a half-glass-full person” という表現が出て来ますが、これは「コップに水が半分も残っている」という意味から転じて、「物事を肯定的にとらえる人間」、という意味です(対義表現は “a half-glass-empty person”, つまり「コップの水は半分空っぽになった」と否定的にとらえる人間)。

私に言わせればエスパー氏は「楽観論者」ではなく「能天気なだけの無能」だと思うのですが、いかがでしょうか。

中央日報もエスパー発言を嬉々として報じる

このエスパー失言に早速飛びついたのが、韓国メディア『中央日報』(日本語版)の、次の記事です。

米国防、「GSOMIA非常に失望、早急に復帰を」 日本にも不満表出(2019年08月29日07時55分付 中央日報日本語版より)

タイトルを読んでいただけると、米国防総省が韓国の日韓包括軍事情報保護協定(日韓GSOMIA)破棄を巡り、「日本に対しても不満を示した」とありますので、日韓GSOMIA破棄には日米双方に責任があると批判した、と読めますし、記事本文の

エスパー長官はこの日午後、就任以降初めて行った記者会見で韓日情報共有協定の終了にともなう軍事作戦に対する影響を聞く質問に『私は韓国の終了決定当時もそうだったし、今も依然として両国に非常に失望している』と話した。『ソウルと東京の相手に〔鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)韓国国防部長官と岩屋毅日本防衛相〕にこのような失望感を表明したのはもちろん、両国に解決を促した』と話した。

の下りを読んでも、「エスパー国防長官が『両国に失望している』と述べた」、と読めますが、先ほど確認したとおり、中央日報のこの記載に虚偽はありません。

おそらくエスパー氏は日韓問題にさほど詳しくないという事情もあるのだと思いますが、日本の輸出管理の運用体制変更を韓国が勝手にGSOMIAと結びつけたという点が完全に欠落しており、エスパー氏がこのような認識を抱いているという点については看過できません。

国防総省の公式声明はどうなっているのか

ただ、このエスパー長官の記者会見録とは別に、米国防総省は「アジアにおける米国の2つの同盟国がインド太平洋戦略の重しになっている」とする記事を掲載しています。

Disputes Between U.S. Allies Hinder Indo-Pacific Security Cooperation

South Korea’s announcement that it will not renew an information-sharing agreement with Japan when it expires in November complicates the ability of the United States to continue its trilateral security cooperation with both countries, a senior Defense Department official said.

(2019/08/28付 米国防総省HPより抜粋)

(※余談ですが、日本政府や日本のメディアが「南朝鮮」と呼称したら大問題になりますが、米国の政府、メディアなどは、かなり以前から韓国のことを “South Korea” 、つまり「南朝鮮」と呼称しています。なぜ韓国政府はこれについて抗議しないのでしょうか?)

リード部分のみを意訳すると、

韓国が日本との情報共有協定を更新しないと公表したことで今年11月にこれが失効する。これについて国防総省高官は、米国が両国との三角協力関係を継続するための条件を複雑化させるとの懸念を表明した

ということですが、実際、この文章からは少なくとも日本の過失を批判する下りは確認できません。それどころか、記事では韓国が日韓GSOMIA破棄を打ち出すかどうかを巡って、ランドール・シュライバー次官補(インド太平洋安保担当)が

“In terms of the actual decision to not renew, we were not forewarned.”

と述べたとしています。 “forewarn” とは「前もって警告する」という意味ですので、いわば、「米国の事前の了解なく、韓国が勝手にGSOMIAを破棄した」という不満が、行間から強く感じられるのです。

それだけではありません。この記事では、韓国の李洛淵(り・らくえん)首相が「日本が韓国をホワイト国から除外した措置を撤回すれば、韓国もGSOMIA破棄を撤回する(かもしれない)」と述べたくだりについても、シュライバー氏は警告したそうです。

South Korean Prime Minister Lee Nak-yon has said it’s possible for his nation to reenter the GSOMIA. Schriver said if that doesn’t happen, it will damage security cooperation among the United States, Japan and South Korea.

要するに、日韓GSOMIAは米国を仲介せずに日韓が直接、情報の授受をするという仕組みであり、これを破棄されれば米国が間に立たなければならない、という面倒臭さがにじみ出ているのです。

米国の「逃げ得」を許すな!

ただ、一連の国防総省側の声明を読んで、正直な感想を申し上げるならば、この問題を巡る米国の無責任さが際立っているように思えてなりません。

そして、米国は口を開けば「日米韓3ヵ国連携」と言いますが、日韓GSOMIAの本質は結局のところ、「米国が直接韓国を相手にしたくないから、日本を経由して韓国に指示を出すための、米国にとって都合がよい仕組み」ではないでしょうか。

米国政府が卑怯なのは、今回、韓国が日韓GSOMIA破棄撤回の条件に掲げているのが「日本の輸出管理体制を7月1日以前に戻すこと」であり、このこと自体、日本として絶対に譲れない一線であるという点を、意図的に無視していることです。

米国がやらなければならないことは、日韓GSOMIAを破棄させたくないならば、「日本の輸出貿易管理の問題と日韓GSOMIAの問題を混同するな」という点を「韓国に対して」説得することが重要ですし、その責任は日本にはありません。

せっかく日韓GSOMIA破棄が「日韓問題」から「米韓問題」に転化しそうになっているのですから、日本政府はこの機会をとらえて、むしろ米国を日韓GSOMIA破棄問題の前面に引きずり出すべきでしょう。

その意味では、岩屋氏とエスパー氏に任せるのではなく、やはり首脳レベル――安倍総理とドナルド・J・トランプ米大統領が、日韓GSOMIA破棄問題を巡って直接、やりとりすべきではないかと思えてならないのです。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

ちなみに、あたりまえの話ですが、「日韓GSOMIA破棄を防ぐために、日本が輸出管理体制を7月1日以前に戻す」、「日韓GSOMIA破棄を防ぐために、自称元徴用工問題を巡って韓国側に譲歩する」、といった対応は、日本政府としては絶対に許されない話です。

安倍政権におかれては、くれぐれも、2015年12月28日の日韓慰安婦合意の轍を踏むようなことがないようにお願いしたいところです。

※本文は以上です。

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  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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