韓国外相「日本の態度次第ではGSOMIA終了」

北朝鮮や韓国が大好きな「瀬戸際外交」の瀬戸際外交たるゆえんは、絶対にその一線を越えないという点にあります。その一線を越えてしまえば自分たちが破滅するとわかっているからです。ただ、悲しいかな、いままでインチキ外交でしか生きてこなかった人たちが、いきなり正攻法で正面から努力しろといわれてもそれは無理な相談というものです。韓国メディアの報道によると、本日、韓国の康京和外交部長官は日韓GSOMIAの破棄を再び匂わしたそうですが、正直、瀬戸際外交しかできない人たちの外交はワンパターンです。

韓国のフッ化水素横流し疑惑

日本政府が昨年7月1日に「韓国に対する輸出管理適正化措置」を発表した理由はなにか。

当ウェブサイトなりにわかりやすくいえば、「世界の平和と安全を守るため」、です。

昨日の『対韓輸出が急減しているのは「低価格フッ化水素」か?』では、財務省税関が発表する『普通貿易統計』の詳細データをもとに、韓国に対する「品番2811.11-000」(フッ化水素+フッ化水素酸)の輸出高を確認すると、2019年6月までと7月以降で、単価が全く異なっている点を示しました。

品番2811.11-000の対韓輸出量と重量当たり単価
  • 1月…3,348トン(187円/kg)
  • 2月…3,216トン(213円/kg)
  • 3月…3,519トン(219円/kg)
  • 4月…2,875トン(219円/kg)
  • 5月…2,629トン(210円/kg)
  • 6月…2,933トン(203円/kg)
  • 7月…479トン(837円/kg)
  • 8月…データなし
  • 9月…0.1トン(37,230円/kg)
  • 10月…0.9トン(45,353円/kg)
  • 11月…0.9トン(49,559円/kg)

(【出所】『普通貿易統計』(品別国別表)より著者作成)

このことから、非常にうがった見方ですが、当ウェブサイトでは次のような仮説を提示しました。

  • 韓国は昨年6月までは「(旧)ホワイト国」として、一般包括許可さえ取ってしまえばほぼ無制限にフッ化水素を日本から輸入することができていたが、この地位を悪用して日本から低価格品のフッ化水素を大量に購入し、第三国に横流ししていた
  • ところが、7月以降は「一般包括許可」が封じられ、フッ化水素については用途が確認できた製品しか韓国に輸出することができなくなり、2019年9月以降、韓国に輸出されたフッ化水素は高価格帯の製品に限られており、低価格品の対韓輸出がほぼストップしてしまった
  • 「横流し」を目的にした低価格帯のフッ化水素が日本から入って来なくなってしまったため、韓国政府は激怒し、「(旧)ホワイト国」待遇などに戻せと叫んでいる

インチキ外交の説明が付く

もちろん、この仮説は、業界関係者、政治家、官僚などから直接に情報を得たわけではなく、あくまでも単なる輸出統計の分析を通じて当ウェブサイトが勝手に提示しているだけに過ぎません。

ただ、このような仮説を立ててみると、韓国政府の7月1日以降の行動がすっきりと説明できるのです。

ここで、改めて韓国や北朝鮮が得意とするインチキ外交を思い出しておきましょう。

韓国と北朝鮮の「4つのインチキ外交」
  • ①あることないこと織り交ぜて相手国を揺さぶる「ウソツキ外交」
  • ②国際社会に対してロビー活動をして、ウソを交えつつ「相手国の不当性」を強調する「告げ口外交」
  • ③国際協定や国際条約の破棄、ミサイル発射などの不法行為をチラつかせる「瀬戸際外交」
  • ④主要国間でバランスを取る「コウモリ外交」

韓国政府が日本に対して取った行動は、見事なほどに、このインチキ外交の「黄金パターン」を踏襲しています。各事例を1つずつ紹介しておきましょう。

パターン①ウソツキ外交

7月12日に経産省が韓国の求めに応じて「事務的説明会」を開催したが、韓国は一方的に「第1回目の日韓協議」「韓国は日本に立場を伝えた」などウソの内容を発表し、経産省が即否定して韓国に強く抗議した(『信頼に値しない国 やはり「言った言わない」の展開になった』等参照)

信頼に値しない国 やはり「言った言わない」の展開になった

パターン②告げ口外交

7月24日にWTO一般理事会で韓国政府が日本の輸出管理に関する運用体制変更の「不当性」を訴えたが、主要国から無視される(『現代版「ハーグ密使事件」?WTO直訴事件の当然の顛末』参照)

現代版「ハーグ密使事件」?WTO直訴事件の当然の顛末

パターン③瀬戸際外交

8月23日に日本に対し『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』(俗称「日韓GSOMIA」)の終了を通告し、11月22日に事実上の撤回に追い込まれた(『韓国の「GSOMIA瀬戸際外交」は日本の勝利だが…』等参照)

韓国の「GSOMIA瀬戸際外交」は日本の勝利だが…

パターン④コウモリ外交

韓国政府が「より強い相手」である米国に対し、日本の韓国に対する輸出管理体制の運用変更措置撤回を仲介するように要求したものの、ドナルド・J・トランプ米大統領は「日韓ともに仲裁を要求したら、応じないわけではない」と述べた(『「トランプ氏が日韓仲裁に意欲」?そんなこと言ってません』参照)

「トランプ氏が日韓仲裁に意欲」?そんなこと言ってません

日韓GSOMIA終了通告の法的位置付け

さて、このうちの③に出てくる「日韓GSOMIAの終了決定」については、韓国政府としては「8月23日の終了通告の効力を一時的に中断しただけだ」、という認識を持っているようです。

これについて考える前に、そもそも論として、日韓GSOMIAの規定を確認しておきましょう。これによれば、協定は1年間有効とされる一方、基本的には何もない限り毎年自動延長されることとなっています(日韓GSOMIA第21条第3項)。

(参考)日韓GSOMIA第21条第3項

この協定は、一年間効力を有し、一方の締約国政府が他方の締約国政府に対しこの協定を終了させる意思を九十日前に外交上の経路を通じて書面により通告しない限り、その効力は、毎年自動的に延長される。

要するに、「終わらせるつもりなら、90日前に文書で通知してね」、というルールです。

韓国政府は今年8月23日、日本の駐韓大使に対し、日韓GSOMIAを「終了する」と明記した文書を手渡し、これによって「日韓GSOMIAを終わらせる」という韓国政府の意思は日本に対して伝達された格好となったのです。

ただ、実際に日韓GSOMIAが終了する6時間前になって、韓国政府は突如として、「8月23日付けの終了通知の効力を停止させる」と発表しました。ここでは、『【資料】GSOMIA等を巡る日韓両国政府の発表内容』で触れた、韓国大統領府の記者発表を再掲しておきましょう。

GSOMIA関連 金有根NSC事務局長ブリーフィング(2019-11-22付 韓国大統領府HPより【韓国語】)

これを機械翻訳したうえで日本語表現を整え、便宜上、番号を振ると、次のとおりです。

  • ①韓日両国政府は最近の両国間の懸案を解決するために、それぞれ自国がとる措置を同時に発表することにしました。
  • ②わが国の政府はいつでも韓日軍事秘密情報保護協定の効力を終了させることができるという前提の下に、2019年8月23日付の終了通知の効力を停止させることにし、日本政府はこれに対する理解を示しました。
  • ③韓日間の輸出管理政策の対話が正常に進行されている間は、日本側の3個品目輸出規制に対するWTO提訴手続を停止させる事にしました。

…。

この韓国政府の発表だと、まるで「日韓GSOMIA終了通知自体はいまでも有効であり、韓国政府がこの終了通知の効力を復活させれば、いつでも日韓GSOMIAを終了させることができる」、とでも思っているように見えます。

そんな解釈は成り立たない

しかし、そんなことがそもそも可能なのでしょうか。

そのヒントが、『条約法に関するウィーン条約』です(以下、本稿では「ウィーン条約」と呼ぶことにします)。

さっそく、このウィーン条約を読んでみましょう。ここでは第65条と第68条の一部を抜粋しておきます。

  • 第65条「条約の終了(中略)を援用する場合には、(中略)他の当事国に通告しなければならない。
  • 第68条「第65条(中略)に規定する通告(中略)は、効果を生ずる前にいつでも撤回することができる。

つまり、ウィーン条約上は、GSOMIAの終了にかかる通告も、「終了」という効力が発生するまではいつでも撤回できる、ことであり、この規定に従うならば、今回のGSOMIA終了通告も、失効する前であれば「通告の撤回」は可能でした。

※なお、GSOMIAは「協定」ではありますが、上記ウィーン条約第2条では

『条約』とは、国の間において文書の形式により締結され、国際法によつて規律される国際的な合意(単一の文書によるものであるか関連する二以上の文書によるものであるかを問わず、また、名称のいかんを問わない。)をいう。

と規定されていますので、日韓GSOMIAも「条約法に関するウィーン条約」第2条にいうところの「条約」にあたり、同条約第68条の適用があります。

しかし、同条約には、「終了通告の効力停止」などという規定は、存在しませんし、「いつでも終了通告の効力を復活させることができる」、などという規定もありません。これについて、「狐の手のおじさん」というハンドルネームの弁護士の考察が、かなりわかりやすいと思います

【読者投稿】GSOMIA「事実上の延長」の真否(2019/11/23 16:00付 当ウェブサイトより)

【読者投稿】GSOMIA[事実上の延長」の真否

「狐の手のおじさん」様の見解は、こうです(※表現については一部手直ししています)

  • 韓国はウィーン条約第68条の規定に基づいて『8月23日付けのGSOMIAの不延長通告』を撤回し、それによって日韓GSOMIAは1年間延長された
  • したがって、「韓国がいつでもGSOMIAを終了させることができる」などということはない
  • 韓国は「いつでもGSOMIAの効力を停止させることができることを前提とした」と発表した目的は、「無条件にGSOMIA終了を撤回して延長した」という批判を避けるため
  • 日本は「それは勝手にやらせておけば良い」ということで、その点には何も触れていない

おそらく、この「狐の手おじさん」様の説明がすべてを語っていると考えて良いでしょう。

瀬戸際外交の瀬戸際外交たるゆえん

ただ、これだけですんなりいくほど韓国というのは単純な国ではありません。

あくまでも個人的な記憶ですが、韓国政府が日韓GSOMIA破棄の実質的な撤回に追い込まれた際には、「日韓GSOMIAは年末まで有効だ」、などとする韓国政府当局者の発言が韓国メディアなどに報じられていたと思います。

また、昨年12月下旬には、1年3ヵ月ぶりの日韓首脳会談の直前になって、韓国政府が「日韓GSOMIAの期日を3月末まで伸ばす」、などと述べた、という話題もありました(『韓国政府「GSOMIAを3月まで暫定延長」』参照)。

韓国政府「GSOMIAを3月まで暫定延長」

これに対して日本政府が公式に反応したという記憶はありませんが(※というか反応しないのが正解でしょう)、それにしても往生際の悪い人たちだと思います。

その「続報」(?)でしょうか、韓国メディア『聯合ニュース』(日本語版)に本日、こんな記事も出ていました。

韓国外相「24時間体制で中東情勢に対応」 対日関係にも言及(2020.01.09 11:21付 聯合ニュース日本語版より)

これは、康京和(こう・きょうわ)韓国外交部長官(※外相に相当)が9日、韓国国会の「外交統一委員会」の全体会議で発言し、対日関係と関連して次のように述べた、とする話題です。

  • 首脳会談による勢いを生かして懸案解決のための実務協議を積極的に進め、両国間の実質的な協力促進を図る
  • (日韓GSOMIAについては)日本の輸出規制措置の撤回および強制徴用問題の解決策を巡る議論の動向によっては、GSOMIA終了通告の効力の再発生を検討する可能性がある

(※なお、しつこいようですが、輸出管理適正化措置を巡り、韓国政府、韓国メディアは「輸出規制」と誤記し続けています。)

この康京和氏の発言も、おそらく、「終了通知の効力を中断した」という前提で述べているものだと思いますが、採点する試験委員が採点される受験生と点数を巡って「協議」したりしないのと同じであり、日本の対韓輸出管理体制については日韓双方が「協議」すべきものではありません。

もちろん、ここでいう「採点する試験委員」とは日本政府であり、「採点される受験生」とは韓国のことです。

現在の韓国は、試験で良い点数を取れない状態について、自分の勉強不足を棚に上げ、試験委員に逆ギレしているのと同じようなものです。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

もっとも、個人的には韓国や北朝鮮が仕掛ける「瀬戸際外交」については、もうとっくの昔にパターンの解析は終わっているのだと思います。

今回の日韓GSOMIAの「破棄するする詐欺」についても、自称元徴用工問題の「資産売却するする詐欺」、核開発巡る「ICBM発射するする詐欺」と同じであり、基本的には無視するのが良いと思う次第です。

本文は以上です。

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読者コメント一覧

  1. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。

    ほんっとに往生際の悪い国やな〜韓国ッ。康長官は恐らく、文大統領かNO.2かに言われたんでしょう。日本に言っとけって。

    その言葉、100%丸投げして文や進歩派の皆さんにお返しします。「GSOMIAを辞めれるもんなら、今年の期限内に言えッ」。米国の事だからバルーンを青瓦台に浮かばすかもよ(笑)。

    第一、GSOMIAを辞めれるハズ無いし。今年辞めたらバルーンどころじゃない。B-52かB-1飛んでくるデ!(笑)。

  2. G より:

    以下妄想です。

    韓国はここ1,2年低純度のフッ化水素酸を日本から輸入して横流ししていました。
    横流し先はどこ?まあイランでしょうね。北朝鮮にも横流ししているかも。

    低純度だから特に国産でも良いのでしょうが、要求された量を確保するには生産能力が不足するのでしょう。危険なフッ化水素酸を生産する工場はそうやすやすと作れません。

    ホワイト国であることをいいことに無茶な取引をする韓国に対し、日本は例の輸出管理適正化を実行します。
    表向きは超高純度フッ化水素やレジストなどに対する管理適正化ですが、韓国にとっての打撃は低純度フッ化水素酸の事実上の禁輸措置。まあ、彼らが輸出規制と言い張るのはわからんでもない。

    イランはアメリカとの対抗上さらにウラン濃縮を進めたいから、そんなこんなでフッ化水素酸をほとんど供給出来なくなった韓国に対してせっつきます。

    でも、なんで韓国はそんな危ない取引さらにやろうとするのでしょう。一時期の過ちはあっても以後やめて真面目になれば良いのでは?

    いやいや、そこはイランも狡猾で、もしフッ化水素酸準備出来なきゃこの不正取引ばらすよ。もしばらされたら一気に韓国は国際的な信用を失います。まあ、日本も察知してるし、報告受けてるアメリカも知ってます。ただ、日米からそれが漏れることはないのでしょう。

    一方国内では、「GSOMIAはいつでもやめられる」と、彼らの伝家の宝刀言い逃れを発動してますから、なにかあるごとにGSOMIA破棄をカードとして使え使えとせっつかれます。

    で、外相の今日の発言に至る、、、、

    まさに自業自得の最大のぴーんち。

    日本はどうすべきか。自ら引き金引かないように丁寧な無視。慇懃無礼で参りましょう。

    以上妄想でした。

  3. だんな より:

    まあ、戯言を相手にする必要は、有りませんね。
    この長官は、以下のように発言しています(中央日報から引用)。
    康長官はこの日、「米国の立場と我々の立場は、中東地域の国との二国間関係を考慮した時、必ずしも同じであるとは限らないと考える」と明らかにした。
    「米国が同盟国の韓国にホルムズ海峡派兵が必要だと主張すればどうするか」という朴柱宣(パク・ジュソン)議員(正しい未来党)の質問に「我々はイランとも長きにわたって経済関係を結んできており、現在としては人道的支援と交易努力は続けている」と答えた。康長官の説明は、同盟国である米国の安保共助要求を冷遇するのも難しいが、イランとの関係も考慮しなければならないという意味だ。
    引用ここまで。
    別記事で、イラン革命防衛隊…敵国には「韓国」と言うのも有りました。
    イラン政府も、韓国を味方とは考えていないと思います。
    何面楚歌まで行くか分かりませんが、着々と敵を増やしているようです。
    「原油代を払ってから言え」ですよね。
    「ウリは、イランから原油の輸入をしたいニダ。中東派兵もしたく無いニダ。アメリカが悪いニダ」で、アメリカのせいになる見込みです。
    あた、安倍首相は、中東訪問を予定通り実施するようです。
    日本政府は、一旦落ち着いたという判断をしていると判断したようです。

    1. だんな より:

      自己レスです
      文章おかしな所がありまして、失礼しました。
      最後の、安倍首相の中東訪問中止自体が、朝日、共同のフェイクニュースだったようです。

  4. しきしま より:

    どうぞ破棄してください。
    日本としては去年で終わったつもりですので。

  5. 引きこもり中年 より:

     独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。

     もしかしたら、韓国には『日本との間だけのウィーン条約』と『日本以
    外の国との間のウィーン条約』が、あるつもりなのではないでしょうか。
    もっとも最近は『中国との間だけの国際法』や『北朝鮮との間だけの国際
    法』、それに『イランとの間だけの国際法』、『アラブ諸国との間だけの
    国際法』など、国別の国際法が増えてきていますが。

     駄文にて失礼しました。

  6. 心配性のおばさん より:

    日韓GSOMIAの終了に対する韓国政府の奇妙な解釈ですが、少し気になっていることがあります。
    その解釈を彼ら自身が考え出したのかです。日韓GSOMIA終了の期限が迫る中、アメリカの高官が相次いで訪韓しています。文在寅大統領の翻意を促すため、彼らが入れ知恵したとの報道を見た気がいたします。
    そして、そのありえない解釈を日本政府は黙認しています。

    かといって、日韓GSOMIAの規定は、というより、国家間の条約は、韓国政府の都合で自由にできるものではなく、韓国が再びその終了を口にした段階で再びアメリカとの悶着が予想されます。
    韓国に米韓同盟を破棄する覚悟があるのであれば、日韓GSOMIAも終了できるということになります。

    ただ、それをすることで、韓国は二度と民主主義陣営に戻れない。いえ、不退転の覚悟でそうするとしても、国家としての約束を守れなかった国を共産主義陣営でも普通に受け入れるかは判りません(笑)。
    国家に限らず、信用とはそういったものではありませんか?

    1. 伊江太 より:

      心配性のおばさん様

      >ただ、それをすることで、韓国は二度と民主主義陣営に戻れない。いえ、不退転の覚悟でそうするとしても、国家としての約束を守れなかった国を共産主義陣営でも普通に受け入れるかは判りません(笑)。

      お言葉ですが,前段からの論理の流れ.日本人なら極めて当然と受け止めても,アチラではどうなんでしょうね.「筋を通す」なんて言葉や観念,半島国家には存在するんでしょうか.状況が変われば,シレッとアメリカ(中露)の尻尾に掴まって,忠実な同盟者面.「あれはチョッパリのせいでそうなったニダ.ウリの本心じゃなかったニダ」なんて大声で言い訳して廻りかねない.アメリカ(中露)だって,なんだコイツとは思っても,無理矢理振り払ったりはしない(情に流されやすい日本人なら尚のこと?)でしょうから,ちゃっかり安心できる位置に納まったら,「内心忸怩たる思い」なんかとは無縁.ウリ流天才的外交術なんて自慢しかねないんじゃ.朱子学国家だなどと烙印を押すのは,朱熹さんに失礼なのかもですよ.

      1. 心配性のおばさん より:

        伊江太様 韓国人という国民性は、自分の不都合なことは記憶からも記録からも消去するようなので、裏切った周辺(国)に臆面もなくすり寄ることができるだろうというのは私もそう思います。

        でも、私がいいたいのは、すり寄られた周辺国が韓国をどう扱うかです。人間関係でもそうですが、一度裏切ると信頼を取り戻すのはほとんど不可能に近い。

        なぜなら、周辺の人や国には記憶力があり、歴史には記録されるからです。
        都合により、韓国のすり寄りを許したとして、決して信頼はしないものではないでしょうか?

        判り易い例が、中国と韓国です。対アメリカということもあり、中国は韓国のすり寄りを許していますが、なにかのはずみで殴る蹴るの対応をしますよね。

  7. しじみ より:

    日本政府は、期限を切って厳しく要求するべきです。資産を差し押さえられて、売買の自由が効かないのが実害でなくて何なんでしょうか。

    こんなバカどもの要求をさっさと退けられない時点で、海外からは、日本も後ろめたいことがあるんだろう、日本は約束を破られても口だけなんだな、と思われます。そう思われること自体がじわじわと国益を損ないます。

    日本政府は仕事してるか?

  8. 匿名 より:

    残念ですが、ルール通りに、次のタイミングでどうぞ。

  9. 七味 より:

    GSOMIAって情報交換を強制するものじゃなくて、情報交換できるようにお互いに相手から貰った情報は適切に管理しましょうってものだったと思うのです♪

    だから、これを交渉のカードにしてるようだと、そもそもちゃんと取り扱うか信用できないってことになるから、実際にGSOMIAがあっても提供する情報は、賞味期限の短い、万一どっかに横流しされても影響の少ない情報に絞るんだと思うのです♪

    で、周囲からみると日韓は情報面での連携ができてないって推測に繋がるので、いろいろと揺さぶりをしやすくなると思うのです♪

    実際の行動面で米軍に制約が生じるだけじゃなくって、こんなふうに不測の事態を招きやすくなるってのが、米国が激オコしてた原因じゃないかなって思うのです♪

    で、なんとか取り繕ったのを一月で保護にしてるのをみると、いい加減、安全保障で韓国は仲間外れにするしかないって、方向に行くように思うのです♪

    願望込みの妄想なんですけど ꉂꉂ(ᵔᗜᵔ∗)

    1. 七味 より:

      保護→反故 の間違いなのです♪

  10. 名無しの権兵衛 より:

     「瀬戸際外交の瀬戸際外交たるゆえんは、絶対にその一線を越えないという点にあります。その一線を越えてしまえば自分たちが破滅するとわかっているからです。」とありますが、彼らは本当に「その一線を越えてしまえば自分たちが破滅すると分かっている」のでしょうか。
     例えば、GSOMIA破棄騒動の時に、彼らが「破棄すれば自分たちが破滅する」と理解していたとは、とても思えません。彼らは「破棄しても自分たちは破滅しない」と信じていたが、アメリカからの恫喝的な反対により、止むを得ず、破棄通告を撤回したというのが真相だと思います。その意味で、GSOMIA破棄騒動は瀬戸際外交とは言えないと思います。
     今回の日韓GSOMIA「破棄するする詐欺」についても、康京和外相はじめ韓国政府首脳は、「2019年8月23日付の協定終了通知の効力一時停止措置であり、いつでもその措置を終了させることができる」と本気で信じている気がしてなりません。「国際法の原則では、終了通告の効力一時停止はできないが、今回の場合は、日本政府がこれに理解を示した(一時停止を承認した)ので、例外として一時停止措置が認めれらる。」とか言うような気がします。
     何しろ、「条約は締結国の行政府・立法府のみならず司法府をも拘束する」という国際法よりも三権分立原則が上位にあると本気で信じている国ですから。
     したがって、「GSOMIA破棄騒動」も今回の「日韓GSOMIA破棄するする詐欺」も、「瀬戸際外交」と呼ぶのは不適切で、しいて命名するなら「天上天下唯我独尊外交」または「俺がルールブックだ外交」ではないでしょうか。

    1. 阿野煮鱒 より:

      久々に、しかも遅ればせながら書き込みます。

      > 彼らは本当に「その一線を越えてしまえば自分たちが破滅すると分かっている」のでしょうか。

      私は「分かっている」と思います。と言っても、理性で分かっているわけではなく、直感や本能で感じているのではないかと。

      朝鮮人は、生き延びる事に関しては非常に優れた能力の持ち主です。何しろ半万年の悲惨な歴史を生き延びてきたのです。北朝鮮は現在進行形で悲惨な状態ですが、絶滅する気配はありません。あんなのを半万年、ずーーーーーと続けていながらも、朝鮮人の数は増え続けています。すごい生命力です。

      でも、彼らは論理的思考はできません。むしろ動物的な知能を想定した方が説明できると思います。例えば躾された犬のような物です。(犬さん、喩えてごめんなさい)

      韓国人は、表層では、刷り込まれた行動パターンを忠実になぞります。「独島は我らが領土」と連呼したり「韓国人であることが誇らしい」とアンケート調査に答えたりします。ところが実際には、国を捨てて外国に出て行きたがったり、子供を作らなかったりと、自国を信用していないのです。「独島」を連呼するのは、潜在意識的に日本政府の主張の方が正しいと感じるので、それを払拭するために騒ぎ立てるのです。

      この意識の二層構造は、日本人の「本音と建て前」とは違います。日本人の本年は自覚しつつ隠すものですが、韓国人の二層では、表層の刷り込みは、政府や社会から繰り返し押し付けられて身についた条件反射的な行動で、思考を伴わないものです。他に選択肢を持たない半自動的な行動です。一方の本能は、これも思考判断の結果ではなく、生存本能的な欲求に突き動かされて出てくる利己的な行動です。どちらも思考ではありません。

      朝鮮人の本能は非常に優れた物で、これがあるから他民族なら絶滅するような状況でも生き延びられるのです。行動の矛盾とか、言っていることとやっていることが反対だとか、そういう批判は無意味です。

      で、彼らの瀬戸際外交の場合、刷り込みされた彼らの「正義」が威勢の良いことを言い放つわけですが、本能では何となくヤバいことは分かるので、いざというとヘタれる、というわけです。

  11. 田舎人 より:

    彼等(韓国)の揺さぶりに動じる必要はないと思います。

    GSOMIA破棄とは上等じゃねえか、今の時期、やれるものならやってみな、でよいと思います。

  12. 自転車の修理ばかりしている より:

    この緊迫した国際状況でGSOMIA再破棄とか言い出して、米国を始めとする秩序維持側の国々がどう思うか、考えていないのでしょうか。本当に外交センスが皆無としか思えません。

    まさか米国の緊急状態に付け込もうという気ではないでしょうね。火事場泥棒は普通の窃盗より忌み嫌われますよ。

    1. 自転車の修理ばかりしている より:

      自己レスです。

      韓国人が「後頭部を殴られた」とよく騒ぐのは、彼らが「後頭部を殴る」のが大好きだからなのではないかと思えてきました。

  13. 非国民 より:

    韓国は条約法に関するウィーン条約の第27条(国内法と条約の遵守) 当事国は、条約の不履行を正当化する根拠として自国の国内法を援用することができない。この規則は、第四十六条の規定の適用を妨げるものではないも守ってほしい。

    1. 名無しの権兵衛 より:

       差し出がましいことを申し上げることをお許しください。
       韓国に守ってもらわなければならないのは、「条約法に関するウイーン条約第26条」だと思います。
       第二十六条(「合意は守られなければならない」) 効力を有するすべての条約は、当事国を拘束し、当事国は、これらの条約を誠実に履行しなければならない。
       この条文は、次のように説明されます。
       すなわち、「条約は、行政府(日本の場合は内閣)が締結した後、立法府(同じく国会)が批准して効力を生ずるもので、その過程で司法府(同じく最高裁判所)の判断を経ることは無い。しかし、締結された条約はその国の司法府をも拘束するものである」と。
       その理由は、例えばA国とB国が「A国はB国に対し、〇〇〇問題の補償金として10億円を支払う。」という条約を締結し、両国の立法府が批准し発効した後に、この条約の内容について、B国の最高裁判所が「10億円は間違いで100億円が正しい」と判決し、A国の最高裁判所が「10億円は間違いで1億円が正しい」と判決し、A・B両国とも「三権分立の原則に従い、司法府の判断を尊重する。」と主張することが許されるならば、収拾がつかなくなりますし、世界中の国は条約を締結することができなくなります。
       そこで、条約法に関するウイーン条約第26条は、「効力を有するすべての条約は、当事国(行政府・立法府・司法府の三権)を拘束し、当事国は、これらの条約を誠実に履行しなければならない。」と定めていると。
       

      1. 非国民 より:

        その通りですね。

  14. 良く食べて良く眠る より:

    見苦しい。
    昨年アメリカからキツく言われたろうに。この後に及んで同じ手が通用すると少しでも思っているのか。
    康氏がプロの政治家であると信じがたいことはもとより、 私の2倍以上の長さの人生を本当に送ってきたのかも疑いたくなる。

  15. ハゲ親父🐧 より:

    白髪山姥が何か言っているんですか。🐧
    喰われない様に距離を置いて、
    出来れば、地雷原と火線の中に導きミンチにするか、それも面倒くさいなら無視で良いのではないでしょうか?🐧
    どうせ、いずれはミンチになって半島の食肉市場に並ぶから、放っておいて良いか。🐧

  16. ピークを過ぎたソフトエンジニア より:

    来るべき韓国の自壊の時まで、日本は有効な手を打たれないように監視しつつ、距離を置いて静観すればいいと思います。

    そうやって達観して考えてみれば、GSOMIAをいまだに引きずっているのは日本にとって好都合じゃないでしょうか? さすがにもう最強の交渉カードなどとは思ってないはずですが、なにかにつけ、迷路の行き止まりのようにGSOMIAで前に進めなくなり、思考停止することになる。そうやって足かせにしておけばいいんです。

    それよりも気になるのは日韓の用日勢力が色々と動いていることです。そんな気を起こさない程度の距離感が望ましく、前にも書きましたが、ここで日本が何らかの手を打てるならそれに越したことはないですね。

  17. なんちゃん より:

    昨年のGSOMIAのケリがついたところで、韓国に対して急激に飽きてしまいました。
    それまでは、「なんでこんなこと言うんだろう、するんだろう」と好奇心の対象だったんですが。
    彼らのある種の限界が確認できたからだろうと思いますが。

    外交部長のGSOMIAの発言は国内向けなんでしょうが、いちいち今年の年末に向けてハードルを上げてるわけですよね。
    (まあすでにハードル上限に達しているとも思いますが)

    今年の年末、どういう言い訳で自動更新するんでしょうかね。

    「日本が殊勝な態度だったので自動更新してやることにした」

    とかでしょうかね。
    そうならないためにも、是非今年は対韓制裁に踏み切ってほしいものです。

  18. 老害 より:

    気のせいか、最近の新宿会計士さんの記述が半島に厳しくなっているような気がいたします。

    半島人:我々に対して、愛は無いのか!
    日本人:無いよ。

  19. カズ より:

    当初GSOMIA破棄は、韓国高官の言葉として「日本から先んじて言われるまえに『先制表明』した」旨の報道だったと思います。

    おそらく「破談を突き付けられる前に自ら破談したことにしたい」との心理だったのでしょうね。

    最終的に米中両天秤の韓国が「GSOMIA破棄効力の停止」を決めたのは、米国からたしなめられて中国にすり寄ってみたものの「(乞うてまでは)要らない国」だと冷たくあしらわれたからではないのでしょうか?

    例えばGSOMIA破棄期限直前の11月18日にタイのバンコクで開催された「中韓防衛協定」の会談の場で・・。

  20. 匿名 より:

    韓国国内向けの発言なんでしょうが、インターネットで調べればたいていの事はすぐわかる時代に、大本営発表を鵜呑みにする国民っているんですかね…
    日本がいちいち反論しないのをいいことに、日本に対しては何を言ってもいいという風潮があるようですが、これも70余年にわたる反日教育という名の愚民化政策の賜物なんでしょう
    決まり事(法律・条約等)を守るという法の精神がこれほどまでに欠如している国民性には、民主主義に代表される西側陣営の価値観は馴染まないのかもしれません
    近い将来に高位公職者不正捜査処が設置されて専制政治体制に退行するようですので、その際には日本政府には半島国家とキッパリと縁切りしてほしいものです

  21. はにわファクトリー より:

    周回遅れ感のある外交部長官発言の真相をこのように勘ぐってみました。失敗させて取り除くというセコイ戦術にハメられた。すなわち、外交部と政権本体との関係が著しく悪化していて、彼女は結果の見えている嫌な仕事を押し付けられ、その失敗をもってして斬首=取り除かれるという運命を背負わされての演技でないか。日本人社会では普通に行われる「引導を渡す」措置の別バージョンです。

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