本日も韓国・朝鮮半島関連の報道が多数出ています。こうしたなか、取り上げるべき話題を1つずつ捌いていかねばならないのですが、本稿では昨日の「WTO直訴事件」について触れておきたいと思います。すでに報道されているとおり、韓国がWTO一般理事会で「日本の徴用判決の報復の不当性」を訴えたものの、日本は「WTOマターではない」と短く反論し、諸外国はこれについて沈黙したそうです。これがいかなる意味を持つのか、整理しておきましょう。

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外国メディアは短く報道

当ウェブサイトは韓国関連の専門サイトではない。

そのように申し上げて来ましたが、最近だと、どうしても当ウェブサイトで取り上げる話題が偏ってしまっています。本日もいくつか取り上げたい論点があるのですが、本稿ではそのうちWTOについて触れておきたいと思います。

昨日はWTO一般理事会で、日本の韓国に対する輸出管理見直しについて、韓国側が議題に取り上げましたが、これについて当ウェブサイトでは、「おそらく韓国はWTOで言いたいことを言っておしいになる可能性が高い」ものの、相手は狡猾な国のことですから、油断はならないと申し上げて来ました。

ただ、結論からいえば、当ウェブサイトの懸念は杞憂に終わり、昨日のところは韓国が主張しておしまい、でした。すでに読者コメント欄等でも複数の方が書き込んでいただきましたが、ロイターは本件について、韓国がWTOを舞台に日本との紛争で支持を得ることに失敗した、と報じています。

South Korea fails to drum up support at WTO in row with Japan(2019/07/24 22:45付 ロイターより)

といっても、記事本文は100単語以下と非常に短く、冒頭部分だけを日本語に訳すと、

南朝鮮が日本との紛争について、WTOを舞台に国際的な支持を獲得しようとしたことについては目に見える成果をもたらさなかった

といったものです(「南朝鮮」とは “South Korea” の直訳)。

また、次のボイス・オブ・アメリカ(VOA)に掲載されたAFPの配信記事でも、「日本はそのこと(=輸出管理)は『安全保障上の措置』であり、南朝鮮の苦情はWTOで取りあげられるべき事項ではないと主張した」などとしています。

S. Korea Trade Complaints ‘Not Acceptable,’ Japan Tells WTO(2019/07/24 12:02付 VOAより【AFP配信記事】)

といっても、先ほどのロイター記事と異なり、日韓の主張についてはもう少し掘り下げられています。

具体的には、韓国側が「日本が半導体やスマートフォンの産業に欠かせない化学製品の輸出規制を強化したことは不適切だ」と述べている一方、日本側は書面で「韓国が言及している内容は国家安全保障に関わるものであり、WTOの議題にそぐわない」と述べた、などと指摘しています。

いずれにせよ、韓国側の主張に関する外国のメディアの扱いが非常に小さかったことに加えて、日本側の主張がメディアにきちんと報じられたことにより、日韓の「貿易紛争問題」とやらは今後、国際社会ではフェードアウトしていくと考えて良いでしょう。

世耕経産相、河野外相らの丁寧な説明には、日本国民の1人として、心から感謝申し上げたいと思います。

「日韓以外は沈黙」が意味するところ

では、韓国メディアはこれをどう報じているのでしょうか?

韓国政府「日本の輸出規制は徴用判決の報復」 WTO理事会で不当性訴え(2019.07.25 01:28付 聯合ニュース日本語版より)

『聯合ニュース』(日本語版)では、WTO理事会に韓国政府代表として出席した産業通商資源部の金勝鎬(きん・しょうこう)新通商秩序戦略室長の発言を延々と紹介しているのですが、重要なのは次の下線の下りでしょう。

一方、日本は輸出規制が国家の安全保障のため実施された措置で、WTOで議論するには不適切だとする従来の主張を繰り返した。理事会では米国を含め韓日以外の国からの発言はなかったという」(※下線部は引用者の加工)

これがすべてでしょう。

「韓国は「WTOで取り上げられるべき」と訴え、日本は『WTOマターではない』と述べた」、「これに諸外国が沈黙した」、という2つの事実を並べてみれば、「沈黙する」イコール「WTOマターではないと認める」、という意味であり、日本の完全勝利です。

また、韓国メディア『中央日報』(日本語版)にも、こんな記事が掲載されています。

日本、韓国代表団「1対1協議」も拒絶…仲裁期待した米国は沈黙(2019年07月25日07時45分付 中央日報日本語版より)

こちらの記事も詳報されていますが、韓国政府があれやこれや主張したものの、日本側は「(自称元)徴用工問題とは関係がなく、ワッセナー協約に基づき安全保障目的で実施した措置だ」とだけ反論したということです。

日本側は「トラップ」に引っかからず

さらに、中央日報の記事だと、韓国側は

両国関係部署の高官が理事会参加のためにジュネーブに来ていることを踏まえ、現地で両国代表団間の別途の1対1対面協議を進めようと日本に提案

したとしていますが、日本側はこの提案を断ったとしています。

このあたり、ひと昔前だと、うっかり韓国側の誘いに乗って、日本の担当者が水面下で韓国側担当者と接触してしまう、ということがありましたが、こうした見え透いたトラップに日本側が引っかからなかったことは、日本政府も過去の失敗から学習しているという証拠といえるかもしれません。

中央日報にはまた、「第三国の代表は日韓対立が先鋭的であることを勘案し、自国の立場の表明を自省した」とする韓国政府の見解が紹介されているのですが、これも分析としてはおかしな話であり、日本のやっていることがWTOルール違反なら自由貿易を重視する各国は口を挟むはずです。

それなのに、口を挟んだのはタイのWTO大使のみで、それも理事会議長国の立場から「両国間で友好的な解決策を見出すことを望む」と述べただけだったそうです。

ハーグ密使事件の再来?

今回の「WTO直訴事件」、国際社会のルールから逸脱しつつ、諸外国を巻き込んで日本を糾弾しようとする姿勢にほかなりません。正直、今から100年以上前の「ハーグ密使事件」から何も進歩していないな、と思ってしまいます。

どうもこれまで韓国側で見られた報道を眺めている限りでは、彼らはWTOを水戸黄門の印籠か何かだと思っているフシがありますが、自分たちがWTOルールに違反していることは棚に上げ、相手があたかもルール違反であるかのように糾弾する姿勢は、見ていて滑稽ですらあります。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

ただ、今回、日本はとりあえず主張が認められた格好ですが、国際社会においては「主張しないこと」は悪である、ということを、改めて強調しておきたいと思います。

実際、今年4月には、福島県など8県の水産物の輸入規制を巡る韓国の措置について、日本がWTOで逆転敗訴しました。このこと自体、国際社会では「正しいこと」が通用するとは限らない、という証拠でしょう。

こうしたなか、1つ心強い点があるとすれば、現在、韓国の理不尽に対して毅然と立ち向かうべきだと考えている日本国民が、確実に増えていることです。

韓国を「ホワイト国」から除外する政令改正案のパブコメは、昨日で締め切られました。報道によれば圧倒的多数の国民が今回の改正案を支持しているとのことであり、また、パブコメに数万件もの意見が寄せられるのは異例のことでもあります。

政府としても、さまざまな政策を遂行するうえでは私たち国民からの支持が必要であり、また、逆に国民からの支持があれば、それは強大な推進力に転化します。

日韓友好はたしかに大事だったかもしれませんが、それよりも私たち日本の安全を守ることの方がはるかに重要です。日本政府には引き続き、毅然とした対応を求めたいと思いますし、日本国民の1人として、そうした対応を支持したいと思います。

※本文は以上です。

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