昨日、韓国をいわゆる「ホワイト国リスト」から除外する政令改正案についてのパブコメが締め切られました。これについては読売新聞が「意見が3万件寄せられ、うち9割が賛同意見だった」などと報じていますが、その一方で、韓国側の迷走が続いているようです。これに加えて世耕弘成経産相が、記者会見やツイッターを通じた精力的な情報発信を続けています。本稿では、これらについて、昨日夜時点までの情報をまとめておきたいと思います。

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読売「意見が3万件、9割が賛同」

経産省が7月1日に発表した『大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて』は、大きく次の2つの措置から構成されています。

  • ①いわゆる「ホワイト国」リストから韓国を削除する政令改正案の公表
  • ②フッ酸など3品目の包括輸出許可から個別輸出許可への切り替え

このうち②については、経産省の省内手続で実施が可能であるため、7月4日にはさっそく実行に移されました。しかし、①については政令改正を伴うため、経産省内だけで完結せず、意見を一般から公募する、いわゆるパブリックコメントの募集が行われました。

そして、このパブコメについては昨日、募集期日が締め切られましたが、これについて読売新聞が昨日の夕方時点で「寄せられた意見は3万件を超え、うち9割が賛成する意見だった」と報じています。

韓国「ホワイト国」除外、公募意見3万件…9割賛成(2019/07/24付 読売新聞オンラインより)

もちろん、この読売の記事の直後に韓国あたりから反対意見が大量に寄せられたならば、結果が少し変わるかもしれませんが、それでもおそらく日本国民の圧倒的多数が韓国を「ホワイト国」から除外することに賛成したことは間違いなさそうです。

それにしても3万件とは、素直に驚きました。私自身も仕事がら、よくパブコメに応募するのですが、少ないときだと誰も意見を寄せないこともありますし、金融規制がらみだと業界団体などから寄せられるコメントは数件から数十件、多くても百件前後に過ぎないからです。

数日前に『無法国家には紳士的・平和的に、そして毅然として対処せよ』のなかで紹介した「イケメンのA君」の事例ではありませんが、普段は紳士的で平和的な日本人も、いったん怒らせると一致団結して相手への怒りを示す、という、非常に良い事例になったのではないかと思います。

世耕経産相の発言

世耕氏があらためて記者会見で丁寧に説明

ところで、パブコメの締め切りに先立ち、世耕弘成(せこう・ひろしげ)経産相は火曜日、韓国に対する輸出管理見直しを巡り、記者会見に応じています。ここでは該当するところのみ、抜粋しておきましょう(といっても長いですが…)。

世耕経済産業大臣の閣議後記者会見の概要(※抜粋)

Q:質問、1点お願いします。今日からWTOの一般理事会が開催されて、今回の日本側の輸出に関する措置について日韓が主張されると思うんですけれども、WTO協定違反であるという韓国側の主張に対して、日本がどういうふうな主張を繰り広げていくのかということについて、改めてお聞かせください。

A:今回の見直しは、WTOで認められている安全保障のための輸出管理制度の適切な運用に必要な見直しであります。自由貿易の原則ですとか、G20首脳宣言に反するものでは全くありません。WTO違反との指摘も全く当たりません。こうした日本の立場について、本日からのWTO一般理事会の場も含めて、関係各国にしっかりと説明をしていきたいというふうに思っています。

Q:韓国が国際世論の形成にかなり走るような形で、いろいろな国に対してアプローチしていますけれども、これに対する日本側の対応としてはいかがでしょうか。

A:これは恐らく貿易管理の専門家が聞けば、もう極めてよく分かる常識的な話だと思うんです。あくまでも輸出管理上の国内の措置だということは、よく分かってもらえると思います。が、きちっと説明の努力はしていきたいというふうに思っています。

Q:2点あります。1点は韓国の関連で、昨日、外務省と共同で第三国大使館への説明会を行われました。あともう1点は、韓国メディアの報道によると、在日韓国特派員を含めた説明会を経産省で実施されたという報道もあります。これらはどんな意図があるのかということと、どんな反応があったというのがまず1点。

A:まず、今申し上げたように、海外への説明は丁寧に行っていきたいというふうに思っています。特に貿易管理という、かなりテクニカルな面もある話でありますから、特にメディアには、日本国内のメディアだけではなくて、丁寧に説明をしていく必要はあるだろうというふうに思います。そこでのやりとりというのは、ちょっと私も承知しておりませんので。ただ、当然皆さんに説明しているのと同じラインのことを説明し、御質問を受けて答えているということだというふうに思います。

(中略)

Q:日韓の輸出管理に戻るんですけれども、事務的説明会の後、事務方の反論がお互い続いていますけれども、この先、信頼関係を回復するにはどのようなことが必要でしょうか。

A:この輸出管理問題というのは、やはり安全保障に直結もするわけであります。大量破壊兵器などの不拡散に関するものでもありますので、これは大変機微な情報を取り扱う話になるわけであります。ですので、特に、この安保関連の輸出管理については、通常、国際会議での議論ですとか、二国間でのやりとりといったものは、対外的には基本的には非公表、公表する場合でも、二国間、あるいは関係国がしっかりこういうラインで公表しようということを合意した上で公表するわけでありまして、そういった合意なく公表されるということは、これは通常、この世界ではあり得ないわけでありますが、今回あり得ないことが韓国側で行われているというのは、これは大変遺憾だというふうに思っています。

先日の韓国側の記者説明を含めて、二国間のやりとりの内容について、双方の事前合意なく公表されるような状況が改善されない限り、これは政策対話の開催も含めて非常に難しいというふうに思います。

我々は常に、7月12日のあの説明会の後も、しっかりとプレスラインを日韓間で合意をして、その範囲の中で、これは私のツイッターも含めて説明、対外的な説明を行ってきている、極めて誠実に対応しているわけでありますけれども、そこを一方的に崩されているということは大変残念だと思いますし、信頼関係が更に毀損をされている状況になっているというふうに思います。こういった信頼関係を回復をしていくためにも、やはり実務レベルのやりとりをしっかり継続することが大事だというふうに思っています。まず第一歩として、7月12日の事務的会合に関する事実関係を確認をすることが必要で、あのとき大変時間も掛けて、説明会自体も時間を掛けましたが、プレスラインの整理も時間を掛けて行って、それをお互い当事者が合意した上で、日本側はそれに沿って説明をしているわけでありますが、韓国側は違う説明をされている。まずここのところをしっかり、これ、ですから、我々が何かやることはありませんが、韓国側がしっかり整理なり訂正なりをしていただくことがまず信頼回復の第一歩だろうというふうに思っています。

(後略)

(2019/07/23付 経産省HPより。下線部は引用者による加工)

世耕氏、韓国に強い不信感示す

ここではあえて世耕氏の発言の原文をすべて掲載しましたが、「今回の措置は輸出管理に関わるものであり、自由貿易原則やG20宣言などに反するものではない」、といった従前の主張が繰り返されていること自体、日本のマスコミの理解力の低さを示しているようにしか見えません。

ただ、とくに注目すべきは下線で示した部分です。

「日本がきわめて誠実に対応しているのに、韓国が一方的にそれを崩してきた」ことで、結果的に「信頼関係がさらに毀損している」、と述べているのです。

これはおそらく、今月12日に経産省が開催した韓国に対する「事務的説明会」で、韓国側が日本側に無断で一方的な説明をした、という事件(『経産省は「大人げない」?むしろ「当然の対応」だ』参照)のことを指しているのでしょう。

経産省は「大人げない」?むしろ「当然の対応」だ

これについては世耕氏自身も強い不快感を示していますが(『信頼に値しない国 やはり「言った言わない」の展開になった』参照)、レーダー照射事件のときの韓国政府による対応と丸っきり同じ展開であり、苦笑してしまいます。

信頼に値しない国 やはり「言った言わない」の展開になった

※余談ですが、世耕氏といえば昨日も、こんなツイートを発しています。

先刻当省玄関でNHKがカメラを向け韓国意見書についてコメントを求めたので「精査中」と回答。ちょうどいい機会のなので「NHKは輸出規制という言葉を使わず、今回の措置の正確な表現で、専門家の世界でも使われている『輸出管理』という言葉を使うべき」と指摘しておいた。報道で使われるだろうか?2019/07/24 12:05付 ツイッターより

世耕さん、本当にマスコミ対応、お疲れ様です、と申し上げたい気持ちでいっぱいです。

世耕氏、韓国の見解に反論

ところで、昨日の世耕氏のツイートといえば、こんな話題も発信されています。

本日のNHKニュースで報道された、韓国産業通商資源部長官の会見。主要ポイントについて反論しておく。(続く)2019/07/24 18:01付 ツイッターより

これについて、ツイート形式ではなく、読みやすくまとめておきましょう。

  • 韓国長官会見ポイント①

日本が取り入れるべきだと主張している兵器への転用を防ぐための制度について「韓国は効果的に運用している」と否定

  • ポイント①への反論

韓国のキャッチオール制度は法制上大量破壊兵器とミサイルのみを対象としており、通常兵器についての法的根拠が不明確。条文等の法的根拠を欠いた状態で「効果的に運用」と言われても意味不明である。

  • 韓国長官会見ポイント②

この制度が導入されていない別の国を日本が優遇制度の対象国にしているのは「差別的だ」と批判

  • ポイント②への反論

ホワイト国であっても通常兵器キャッチオールの未導入も含め、制度・運用・執行に課題が残る国もあるのは事実。だからこそ、こういった国とはハイレベル対話を通じた信頼関係の構築が重要。残念なことに、韓国とはこの対話が開かれない状況が続いてきた。

  • 韓国長官会見ポイント③

両国がことし3月以降に貿易管理の話し合いをすることで一致し、日本が日程を提案するのを待っているさなかに優遇措置から除外する方針を示してきた

  • ポイント③への反論

昨年12月に「韓国側から3月以降に延期したいとの連絡」と認めたことは、正しい事実確認に向けた第一歩として評価。昨年12月以前にも、日本の申し入れで一度合意した日程も含め、繰り返し韓国側事情で延期されており、日本は何度も開催要求してきた。

会合の日程が延期された場合、延期した側が日程の再提案をするのが常識。にもかかわらず「日本側の新たな日程提案を待っていた」と日本に責任転嫁する発言をしているのは、当局間の信頼関係の観点から残念なこと。

このように韓国側の主張は根拠に欠ける点が多いので、日本のメディアはこういった会見を垂れ流すのではなく、きちんと経産省の専門家に事実関係を確認してから報道してほしいものだ。

この世耕氏のツイート、付け加える点はありません。

何より重要なのは、こうやって大臣自らがツイッターで発信することです。

本論からやや外れる余談ですが、自称「公共放送」のNHKを筆頭に、マスコミの役割とはいったい何なのかと疑問に感じてしまう今日この頃です。

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ボルトン氏が日韓仲裁?なわけないでしょ

ついでに貿易管理に関連し、この話題についても取り上げておきましょう。

数日前、韓国メディア『中央日報』(日本語版)に、こんな記事が掲載されました。

韓国を訪問するボルトン氏、トランプ大統領の仲裁メッセージ伝える?(2019年07月23日10時12分付 中央日報日本語版より)

これは、ジョン・ボルトン米大統領補佐官が訪韓する目的が、ドナルド・J・トランプ米大統領による「日韓仲裁の任務」を帯びている可能性がある、と主張するものです。

トランプ氏といえばすでに、「日韓双方から依頼されれば仲裁しないではない」と明言していますが、いいかえれば「日本が仲裁してくれと言ってきていない以上、仲裁するつもりはない」、という意味でしょう(『「トランプ氏が日韓仲裁に意欲」?そんなこと言ってません』参照)。

「トランプ氏が日韓仲裁に意欲」?そんなこと言ってません

正直、どこをどう曲解したら、「ボルトン氏はトランプ氏による日韓仲裁のメッセージを携えて来る」という、こんな都合の良い解釈が出て来るのかが疑問です。

そういえば、同じ中央日報には、こんな記事も出ていました。

「中国漁夫の利論」に驚いたか…ホワイトハウス、ボルトン・ポッティンジャー両氏を同時派遣(2019年07月22日16時07分付 中央日報日本語版より)

これも、日韓両国の「貿易葛藤」が韓国による日韓包括軍事情報保護協定(日韓GSOMIA)破棄に至る場合、日米韓3ヵ国の安全保障体制が崩れて中国が「漁夫の利」を得る、という可能性に、米国が慌てて反応した、とする言説です。

やはり、中央日報には、「日本からの経済制裁(※)で米国が慌てている」ように見えてしまうのでしょうか。

(※くどいようですが、7月1日に経産省が発表した措置は、安全保障上の輸出貿易管理に関する者であり、経済制裁でも対抗措置でもなんでもありません。)

さて、当たり前の話ですが、こうした中央日報の視点があまりにもピント外れだったことは、すぐに判明しました。

ボルトン氏「韓日対立、外交的解決模索すべき」=韓国外相と会談(2019.07.24 17:03付 聯合ニュース日本語版より)

韓国メディア『聯合ニュース』(日本語版)は、ボルトン氏が24日午後、外交部庁舎で康京和(こう・きょうわ)外交部長官と会談し、「米韓、日米韓の協力が重要である」との認識を示したうえで、日韓が日本の輸出規制などで対立している問題は「外交的解決を模索すべき」と述べたそうです。

ま、当たり前でしょう。それ以外に言う言葉はありません。

※本文は以上です。

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    韓国国会議長に容赦ない選択を突き付ける山東参院議長 (37コメント)
  • 2019/10/31 12:00 【時事|韓国崩壊
    反日により感覚がマヒ?今度は釜山に「抗日通り」出現 (18コメント)
  • 2019/10/31 10:00 【時事|国内政治
    閣僚辞任でも安倍政権の支持率が落ちない理由とは? (25コメント)
  • 2019/10/31 05:00 【韓国崩壊
    またしても「輸出規制は韓国に影響なく日本に打撃」論 (35コメント)
  • 2019/10/31 05:00 【経済全般
    未来なき新聞と経営者が語る「ウェブ広告の威力」 (23コメント)
  • 2019/10/30 17:25 【時事|韓国崩壊
    自称元徴用工:朝日が報じた「同額報復」構想の現実性 (28コメント)
  • 2019/10/30 15:45 【時事|国内政治
    毎日新聞「野党に活気、安倍政権終わりつつある」 (41コメント)
  • 2019/10/30 12:00 【時事|韓国崩壊
    韓国メディア「韓国人観光客減で日本観光地がため息」 (42コメント)
  • 2019/10/30 05:00 【韓国崩壊
    自称元徴用工判決から1年 破綻に向かう日韓関係 (33コメント)
  • 2019/10/29 12:00 【時事|韓国崩壊
    中央日報「もうすぐ判決から1年 日本が譲歩せよ」 (33コメント)
  • 2019/10/29 10:10 【時事|韓国崩壊
    改めて「日韓共同経済基金案構想」について考えてみる (38コメント)
  • 2019/10/29 07:00 【マスメディア論
    「7割弱が日韓改善必要なし」?世論調査をどう使うか (25コメント)
  • 2019/10/29 05:00 【国内政治
    女性天皇と女系天皇を混同させるオールドメディアの罪 (48コメント)
  • 2019/10/29 00:35 【時事|韓国崩壊
    共同通信「日韓両政府が元徴用工問題で経済基金案検討」 (33コメント)
  • 2019/10/28 14:00 【時事|国内政治
    自分がやったら表現の自由、他人がやれば差別とヘイト (53コメント)
  • 2019/10/28 10:00 【時事|韓国崩壊
    米国が「韓国に対して」GSOMIA破棄の再考を促す (37コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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