本日、日本が財務省に敗北?本当の戦いはこれからだ!

本日からの消費増税は、国民にとっては敗北なのでしょうか。私はそうは思いません。財務省が増税原理主義を掲げていること、新聞・テレビを筆頭とするオールドメディアが今回の増税をほとんど批判しなかったことをもって、誰が「国民の敵」なのか、多くの国民にハッキリと認識される重要なきっかけとなるからです。本日以降の消費増税は、日本国にとっては「本当の敵との戦い」の始まりに過ぎません。人体が癌と戦わなければならないのと同じく、日本は財務省と戦わなければなりません。その前哨戦として、まずは保護産業として財務省の手先に成り果てることになった新聞業界が、経済学の鉄則に従い、本日以降急速に衰退するのを生温かく見守りましょう。

2019/10/01 09:10 追記

当初、消費税の合計適用税率について、本文中に「ケータリングは8%」と書きましたが、ケータリングは8%ではなく10%なのだそうです。そこで、「ケータリング」ではなく「出前」に置き換えています。(いずれにせよ複雑すぎて間違いやすいという意味では、言いたいことは何も変わりませんが…。)

自民党と財務省の違い

国民の敵と政治権力

以前から当ウェブサイトでは、「国民の敵」という概念を提示して来ました。

わかりやすくいえば、

国民が選択していないのに不当に大きな権力や社会的影響力を持ち、国民の利益を阻害する勢力

のことです。

わが国は自由・民主主義国家であり、自由・民主主義国家においては、基本的に選挙で選ばれた政党が政治権力を持ち、経済競争で選ばれた企業が経済的影響力を持ちます。

政治権力と経済的影響力の例を、2つほど挙げましょう。

たとえば自由民主党は2012年12月以来、6回連続して大型国政選挙を制して来た政党であり、その自由民主党の総裁である安倍晋三氏は日本国憲法第67条第1項に従い、国会議員のなかから国会の議決に基づいて指名されています。

これに対して財務官僚は人事院が実施する国家公務員試験をパスした受験秀才たちですが、国民の選挙で選ばれるというプロセスを踏んでいません。よって、選挙で選ばれた政権が官僚機構を支配し、自分たちの思う政策を実行するのであれば、これは民主主義国家として正しい政治の在り方です。

財務省の何が問題なのか

ところが、わが国の場合は財務官僚がときとして国会議員よりも大きな権力を持つことがあります。

なぜなら、財務省は予算の入口(国税庁)と出口(主計局)の両方を支配し、国税調査権で政治家ににらみを利かせつつ、予算配分を差配することで政治家に「アメ」を与えることができるなど、霞ヶ関全体だけでなく、政治家に対しても極めて強い影響力を持っているからです。

そして、財務省が掲げる「増税原理主義」は、政治家だけでなく東京大学をはじめとする大学教授や日経新聞を含めたマスコミ業界をも支配しており、そもそも論として「国の借金は何が何でも減らさなければならない」という誤った理論を垂れ流し続けています。

その意味で、財務省こそが「国民の敵」の総本山だといえます。

ちなみに、日本が財政再建を必要としていない点については、当ウェブサイトでは何度も何度も強調して来ました(最近だと『資金循環統計から見る、財政再建論の大間違い』などでもこれについて報告したところです)。

資金循環統計から見る、財政再建論の大間違い

ただ、「消費税の増税が必要な理由」は、じつは昔からコロコロ変わって来ました。

「直間比率(直接税と間接税の国税に占める割合)の修正」に始まり、「国の借金が問題だから財政再建が必要」といった屁理屈が展開され、さらにはウェブメディアなどで財政再建論の間違いが指摘され始めるや否や、今度は「社会保障財源」論にまで持ち出して、とにかく何が何でも増税、となるのです。

トヨタ自動車とNHKの違い

国民の敵と経済的な影響力

「国民の敵」の事例をもう一例、挙げておきましょう。

トヨタ自動車は、いまや日本と世界の自動車市場を支配するガリバーです。

ですが、トヨタ自動車は不当な手段(犯罪行為、詐欺など)でこの地位を築き上げたわけではありません。たゆまぬ「改善」によるコスト削減、ハイブリッド自動車を含めたさまざまな技術革新、なにより燃費の良い自動車でユーザーの心をガッチリ掴んだから、トヨタ自動車は日本と世界で支持されているのです。

当然、トヨタ自動車は民間企業ですので、稼いだ利益から適法な税金を支払えば、あとはそれを株主に配当しようが、巨額の内部留保を溜め込もうが、自社の従業員に高額の人件費を支払おうが、勝手にすれば良いだけの話です。

一方、わが国において8000億円を超える連結売上高を誇り、職員1人あたり1550万円という破格の人件費を支払い、連結集団内部に年金資産を含めて1兆円を超える金融資産を抱え込み、さらには都心部などに多数の優良不動産を保有する企業集団も存在します。

それが、NHKです。

NHKはなぜこれほどまでに儲かっているのでしょうか。そしてなぜこれほどまでに、職員には破格の人件費が支払われ、これほどまでにたくさんの資産を抱え込んでいるのでしょうか(ちなみにNHKは儲けで新放送センターを3000億円で作るつもりだそうです)。

NHKという「壮大な無駄」

これは、NHKが作成するテレビ番組などが素晴らしく、視聴者が感動して惜しみなくNHKにおカネを支払っているから、ではありません。テレビを設置した視聴者から、「受信料」という名目で、ほぼ自動的かつ無制限にカネを巻き上げることができる仕組みが、放送法に設けられているからです。

放送法第64条第1項

協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第百二十六条第一項において同じ。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない

逆にいえば、NHKはトヨタ自動車と違って、経営努力をしなくても、自動的に巨額の利益を計上し続けることができる仕組みが、法的に担保されているのです。いや、厳密にいえば、NHKがやっている「経営努力」とは「受信料を巻き上げるための努力」くらいでしょうか?

ちなみにNHKの2019年3月期の単体財務諸表(P14)を眺めてみると、「経常事業収入」(売上高に相当)が約7373億円であるのに対し、「契約収納費」なる費目が約645億円ほど計上されていることが確認できます。

  • 経常事業収入…737,282,842千円
  • 契約収納費…64,474,166千円

受信料を全国津々浦々から巻き上げるために、いわば売上高の10%弱を使っている計算ですが、それこそ放送を「スクランブル化」して、受信料を支払った家庭にだけスクランブル解除キーを送付すれば済む話であり、これこそ壮大な無駄でしょう。

したがって、冒頭の定義に照らすならば、NHKも立派な「国民の敵」なのです。

なお、NHKの問題点については、今年6月に掲載した『NHKこそ「みなさまの敵」 財務的には超優良企業』などでも財務諸表分析を示していますので、ぜひ、ご参照ください。

NHKこそ「みなさまの敵」 財務的には超優良企業

マスコミ業界も「国民の敵」

ちなみに、「国民の敵」といえば、財務省とNHKがその筆頭ですが、それだけではありません。

国民が選択していないのに不当に大きな権力や社会的影響力を持ち、国民の利益を阻害する勢力

という観点からすれば、マスコミ・マスメディア業界も大きな問題でしょう。

2009年8月30日といえば、麻生太郎総理(当時は内閣総理大臣・自民党総裁)が率いる自民党が衆院選で大敗を喫し、鳩山由紀夫代表が引きる民主党が地滑り的な圧勝を収めましたが、この政権交代では、新聞・テレビを中心とするマスメディアの虚報がかなりの役割を果たしました。

その具体的な証拠のひとつが、「日本経済研究センター」という組織が2009年9月10日付で発表した「経済政策と投票行動に関する調査」というレポートです。

経済政策と投票行動に関する調査 「子ども手当支持」は3割、政策には厳しい目(2009年9月10日付 社団法人日本経済研究センターHPより)

この調査によれば、テレビや新聞を信頼して投票した人ほど、2009年8月の衆院選では、比例区で民主党に投票したことが示されています(図表)。

図表 情報源と比例区投票先の関係(クリックで拡大)

(【出所】(社)日本経済研究のレポートのP7を参考に著者作成)

ちなみに、新聞・テレビを中心とするオールドメディアは長年の独占体質により、新規参入を拒否して来ましたし、現在でも記者クラブ制度などを通じて情報の入手を独占しています。このため、オールドメディアは現在でも役所などから優先的に情報を入手しています。

2009年の総選挙は、まさに有権者から選挙で選ばれたわけでもない、消費者から経済競争で選ばれたわけでもないオールドメディア業界が、一丸となって、国民の投票行動を歪めて政権交代を人為的に発生させた不祥事といえます。

なお、マスコミの自浄作用のなさ、ダブルスタンダードぶりについては、調べれば調べるほど呆れます。

被害者への無神経な取材 マスコミはれっきとした加害者だ』や『【速報】京アニ事件「実名報道」蛮行を批判する』などでも触れたとおり、新聞・テレビなどのオールドメディアによる取材は、明らかに人権を蹂躙しています。

しかし、オールドメディアは事件被害者らの実名報道にはやたらと拘るくせに、自社の記者の不祥事については頑なに実名報道を拒絶する(『なぜ自社の不祥事は実名報道しないのですか?』参照)のも不思議でなりません。

なぜ自社の不祥事は実名報道しないのですか?

軽減税率の理不尽

理解不能かつ理不尽な軽減税率

さて、本日から適用される軽減税率制度は、何かと理解不能な点が多々あります(※なお、以下の議論では、税率については消費税と地方消費税の合計税率で表示します)。

たとえば:

  • お店でミネラルウォーターを買えば8%の税率、水道料金には10%の税率
  • 豪勢なケータリングサービス出前などを利用すれば8%の税率、コンビニのイートインで10%の税率
  • 日刊新聞には8%の税率、子どものオムツや生理用品、衛生用品には10%の税率

といった具合です。

参考:ケータリングと外食

(【画像出所】政府広報オンライン)

なぜ、生活必需品である水道に10%の税率が適用されて、嗜好品であるミネラルウォーターには8%の軽減税率が適用されるのでしょうか?

なぜ、コンビニで安い食事を買ってイートインで食べれば10%の税率が適用されて、豪奢なケータリングサービス出前に8%の軽減税率が適用されるのでしょうか?

まったく理解できません。

さらには、新聞に対して軽減税率が適用されるのに至っては、まったくもって意味不明です(といっても、新聞に対して軽減税率が適用される本当の理由とは、明らかに財務省が新聞業界を支配下に置くためでしょう)。

そういえば、日経新聞は「お前たち国民は増税で生活が苦しくなるが、ニンジンの皮でも食ってしのげ」という、非常に人を舐めた記事を掲載していましたね(『日経「国民よ、ニンジンの皮食べて増税を我慢しろ」』参照)。

日経「国民よ、ニンジンの皮食べて増税を我慢しろ」

複雑怪奇なポイント還元制度

また、今回の増税に伴い、複雑なポイント還元制度も導入されており、適用される条件は

  • キャッシュレス決済であること(クレジットカード、電子現金、ペイアプリ等)
  • 買い物をする店にキャッシュレスマーク(下記)があること
  • 2019年10月1日から2020年6月30日までの9ヵ月間の買い物であること

という3つです。

参考:キャッシュレスマーク

(【出所】政府『キャッシュレス・消費者還元事業事務局』)

ちなみに還元されるポイントは2%と5%であり、店によって異なります。このため、来年6月までの期間は、

  • 軽減税率が適用されず、還元もない…10%
  • 軽減税率が適用され、還元されない…8%
  • 軽減税率が適用されないが、2%還元される…8%
  • 軽減税率が適用されないが、5%還元される…5%
  • 軽減税率が適用され、2%還元される…6%
  • 軽減税率が適用され、5%還元される…3%

という6つの税率区分・都合5つの実質税率が存在することになるのです。

そして、ポイント還元を受けるためには、指定された店で買い物をしなければならないだけでなく、電子マネーなどの場合は事前に使用するカードの登録をしておかなければなりません。これを忘れると、いくら買い物をしてもポイント還元されません。

ポイント還元を受けようとする当ウェブサイトの読者の皆さまも、くれぐれもこのあたりは自己責任で調べて下さい(ちなみにSUICAの場合はJR東日本のサイトではなく『JREポイント』のサイトというもので別途登録する必要がありますのでご注意ください)。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

ちなみに、古今東西、保護を受けた産業は例外なく衰退します。

今回、新聞業界が財務省から不当な保護を受けたことで、新聞業界の衰退はますます加速するに違いありませんし、当ウェブサイトとしても本日以降、ますます新聞業界を批判するのに力が入りそうです。

また、財務省は今回、「日本経済を破壊してでも増税する」という省益を、まんまと達成した格好となりましたが、その分、私たち名もなき無数の一般国民を敵に回したということを覚悟していただたいと思います。

さらには、『経済をぶっ壊して増税する セイレーンの誘惑とは増税』でも報告しましたが、奇妙なポエムで増税を側面支援した榊原定征氏を含めた自称有識者らについては、自分たちが日本経済を破壊するのに加担したことを後悔し続けるべきでしょう。

経済をぶっ壊して増税する セイレーンの誘惑とは増税

いずれにせよ、消費税という欠陥税制の是正に向けた国民的な動き、さらには「国民の敵」であるところの財務省、NHK、オールドメディアなどとの戦いは、これからが本番である、と申し上げておきたいと思います。

キーワードは「財務省、日本経済をぶっ壊す」、です。

日本の国益を最大化するなら、まずは「悪の総本山」である財務省の解体を目指すべきではないでしょうか。

なお、理由について現在はまだ詳しく申し上げることはできませんが、本日以降、「なぜ財務省が日本の敵なのか」について、当ウェブサイトであらためて詳しく報告していきたいと思います。どうかご期待ください。

読者コメント一覧

  1. クロワッサン より:

    高橋洋一氏が入閣して財務大臣になれば解決しそうなのですけどね(;^_^A

  2. 埼玉県在住のTOM より:

    投稿お疲れさまです。
    税務署が主催している軽減税率説明会で入手したパンフレットですが、消費税の軽減税率制度について、国税庁が発行しているパンフレット「よくわかる消費税軽減税率制度(令和元年7月)」P4「軽減税率の対象品目」によると、ケータリングは軽減税率の対象外のようです。
    法令関係は未確認ですが、取り急ぎお知らせします。

    1. 新宿会計士 より:

      埼玉県在住のTOM 様

      いつもコメントありがとうございます。

      ケータリングは対象外みたいですね。あとで追記しておきます。

      引き続き当ウェブサイトのご愛読ならびにお気軽なコメントを賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。

  3. 気分は黒田長政公の家臣 より:

    やっぱり、財務省の大親友の某新聞社さんは違いますね。
    「消費増税後も変わらない価格」を自慢

    https://twitter.com/hideoharada/status/1178432742305853440

    今朝の時点で3万件のいいね。

    1. 墺を見倣え より:

      御紹介のツイートに対するコメントのブッ飛び方が凄いですね・

      > 新聞を作るのにも増税は影響しますよ!紙代、インク代、運賃等は増税されますから、別に違和感ない広告です

      消費税に対する一般大衆の理解は、この程度なんでしょうか?
      下の方に若干正しく解説したコメントがありますが、還付にまでは言及していない。

      A新聞社が消費税として納税するのは、A新聞社が顧客等から預かった消費税総額から、仕入れ代金等に含まれる消費税総額を差し引いた残りです。

      だから、新聞を作る時に要する消費税が如何に増大しようとも、全然平気です。

      押し紙で有名なA新聞社の場合、顧客から預かった消費税総額より、仕入れ代金等に含まれる消費税総額が上回って、益税どころか、国から還付金を受け取るカモ知れません。(まさかとは思いますが)

      P.S.

      消費税増税を機に、押し紙率を高めたりしないか、要注意。

  4. よーかん より:

    新聞の軽減税率は販売店の犠牲の元に成り立っています。

    新聞軽減税率 販売店へ負担押し付け
    =税理士・佐伯和雅さん
    https://www.zenshoren.or.jp/zeikin/fukouhei/181015-03/181015.html

    1. 墺を見倣え より:

      専門家じゃないので、詳細は解りませんが、何となく御紹介のURLの中身は、「既得権益である益税が減る、」という御主張の臭いがします。

      そもそも益税があった事が大間違いなので、「益税が減る」のは当然あるべき姿でしょう。
      益税を既得権益であるかの様に主張する詭弁がまかり通る様では困ったものです。

    2. 牛人 より:

      民商という共産党系の組織のサイトで、簡易課税適用時において、新聞小売店の益税が減り、それが新聞社に転嫁されて納税額が減るから、新聞社はズルい、という記事のようです。

      記事の中では、簡易課税適用事業者や免税事業者が増税になる旨が書かれていますが、増税したのだから当たり前です。
      軽減税率を絡めて書くことでミスリードし易い文章になっていると思われます。

      実際の納税額ベースで考えれば、増税額は2%より抑えられています。
      益税が増えようが減ろうが、実際の納税額をどうするかの方が重要です。

      消費税の性質から、強制的な値上げ幅が小さい分、新聞小売店は他業種よりもマシではないかと思われます。

  5. 隠居爺 より:

    それにしても、日本の左翼は何をやっているのでしょうかね。

    増税反対などというのは、真っ先に左翼が旗を振らなければならないような気がします。当然野党もです。それがおとなしく黙っているのですから、世の中も変わったものです。

    これは、賃上げについても同様で、昔は春闘で組合を先頭に華々しくやったものです。それが、総理大臣が各企業に賃上げを呼びかけるなんて一体何がどうなっているのか、年寄りにはさっぱり分かりません。

    国民の生活を豊かに快適なものにしようという人々は、そういう活動をしようとする勢力は、いなくなってしまったのでしょうか。

    諸外国も同様の流れなのでしょうか。不思議でたまりません。

  6. Naga より:

    これが自衛隊ならシビリアン・コントロールが効いていないと批判されるだろうに、財務省ならシビリアン・コントロールなど無くても誰も気にしないのですね。
    野党も、仮に政権を取ったとしても役人のいいようにされるだけなのに、その点は何もしないですね。

  7. 匿名 より:

    ともかくこれは現政権の大きな汚点であることは揺るぎないものとなりました。ほんとうの確かな野党がほしいですね。

  8. 新茶狼 より:

    過剰なまでの権限をなぜか有する罪務省や愛国支援新聞などのオールドメディアには辟易していますが、私は犬HKもかなり許せない存在ですね。

    放送法第64条には「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」と確かに謳っていますが、いつまでに契約しなければならないか規定されておらず、受信契約の取り決め自体は犬HKの受信規約によって別途定められていますので、受信契約が締結されてはじめて受信料を請求できる、という点も法の曖昧さや不備を助長しています。

    最高裁判決で受信料制度は合憲とされましたが、TVを設置したら犬HKと契約する義務はあるものの、上記のとおり法に抜けがあるばかりか罰則もなく、受信契約の締結を拒否している人がいた場合は、犬HKは個別訴訟によって争い、勝訴してやっと受信料を請求できるというのが実態なのです。

    ルールやマナーを守り、ことなかれ主義の日本人の性質に付け込み、犬HK(委託された集金人)の訪問による脅しや、犬HK勝訴の報道を見てビビリ、疑問を持ちながらも受信料を払っている方は大勢います。

    そもそもTVを普及させていこうとする時代に生まれた時代の法令であって、今の時代にはそぐわない無用な条文なのです。
    だからこそ、スクランブル化の議論の高まりは必然なのですが、そうなると現在並みの受信料を確保できなくなるから、技術的には十分可能であっても、ああだこうだ理由を付けて回避しているのです。

    逆に、犬HKこそ偏向報道(放送法第4条違反)の常習犯であり、不要かつ高額な受信料という名のお布施を国民から強制徴収し、高額な給与をネコババしている鬼畜集団と言うべきでしょう。

    ついでに…N国党は面白がって投票した人も多いと思いますが、犬HKに反感を持った人達による魂としての一票の積み重ねでもあると思っています。

  9. 匿名 より:

    私は、日本を救えるのは山本太郎さんしかいないと思っている。

    俳優としても政治家としても尊敬している。

    1. だんな より:

      匿名さま
      興味がありますので出来れば、尊敬している理由と、山本さんが日本を救える根拠を、教えて頂けませんでしょうか。

      1. 匿名 より:

        尊敬の理由 → 政治家として情熱があること。実行力があること。人間として誠実であること。

        救える理由 → 彼を中心に救国の連鎖反応が起こる可能性が高いから。

  10. ピークを過ぎたソフトエンジニア より:

    交通系ICカードのポイント還元のための登録について触れていただいて助かりました。自分の分だけでなく身内の持っているカードも全部確認して登録完了しました。
    尚、自分も含めて登録しないとポイントが還元されないとわかってない人が結構いました。ポイント自体が色々あるので別のものと混同していたり、自分のカードは大丈夫だ、と妙に自信持っている人もいましたw

    さて、とうとう消費税が上がってしまいました。
    富の再配分を考えるなら、生活必需品は今より下げて5%ぐらいにしてもいいのに、一度上げた消費税は絶対に下げないという信念でもあるのでしょうか。
    旅行中に見ていたテレビ番組で池上彰氏が消費税は将来35%なければ不足するぞ、と言っているのを見てガクッときました。なんだそりゃ、と。
    そういう意味では、戦いはこれからなのかもしれませんね。

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