もうすぐ自称元徴用工判決が下されてから、丸1年が経過します。日韓対立の膠着状況が長引く中で、当ウェブサイトとしては、日韓関係の将来を巡っては、もはや「①韓国が理不尽な主張を撤回するか、②日本が原理原則を捻じ曲げるか、③日韓関係が破綻するか」の3つしか残されていないと考えているのですが、ここにきて②、つまり「日本が原理原則を捻じ曲げて韓国に対し譲歩せよ」とする主張が、日本国内からも出て来たことについて、危惧しています。『日韓経済協会は民間経済界の総意を勝手に代表するな』や『二階氏の「日本は韓国に譲歩せよ」論は正しいのか?』に続き、今度は「日本版・ともに民主党」の所属議員が何やら奇妙なことを言い出したらしい、という話題をお送りしたいと思います。

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日本が譲歩できない理由

1965年の日韓基本条約と同時に締結された日韓請求権協定では、日韓間のすべての請求権問題が「完全かつ最終的に」解決したと明記されています。

請求権協定の原文については、少し読み辛いのですが、外務省のウェブサイトに日韓対訳形式の縦書きのPDFファイルが掲載されているほか、条文の抜粋については外務省が7月19日付で公表した、当時の河野太郎外相による『新・河野談話』にも記載されています。

日韓請求権協定 第2条(※1、3のみ抜粋)

1 両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。

3 2の規定に従うことを条件として、一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつてこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。

早い話が、韓国の個人が日本の企業に対し、終戦時点までに保有していた請求権を行使することはできない、ということが、国際条約でハッキリと決められたということであり、もしこれに反する取扱いをするのであれば、一方的な措置ではなく、あらためて日韓両国での協議が必要です。

また、「戦時に日帝に強制徴用された」などと自称する者たち(つまり自称元徴用工)やその遺族らが日本企業に対して持っていた請求権そのものについては消滅していない、という考え方も成り立ちますが、この場合、それらの請求権は韓国政府に対して行使すべき筋合いのものです。

以上を踏まえれば、昨年10月30日に韓国の大法院(※最高裁に相当)が日本企業である新日鐵住金(現在の日本製鉄)に対して下した自称元徴用工判決が、いかに異常なものであるかは明らかでしょう。

日本が一歩も引かなければ、「日韓関係破綻」も?

日本政府は現在、この自称元徴用工問題について、「韓国自身が作り出した国際法違反の状態」と断じたうえで、「韓国政府がみずからの責任で国際法違反の状態を解消すること」を強く求めており、また、各種世論調査によれば、日本国民もこうした日本政府の姿勢を支持していると考えて良いでしょう。

しかし、韓国政府は「三権分立」をタテに、日本政府が要求している「韓国自身が作り出した国際法違反の状態を解消すること」に、頑として応じていません。

それどころか、「1+1基金案」(韓国企業や日本企業が「自発的に」参加する基金を作り、自称元徴用工らに賠償する、とする解決策)を日本政府に何度も提案し、河野太郎氏が「キレる」という事件も発生したほどです(『「河野太郎、キレる!」新たな河野談話と日韓関係』参照)。

「河野太郎、キレる!」新たな河野談話と日韓関係

つまり、日韓関係を巡っては、もはや

  • ①韓国が国際法を守り、日本に対して譲歩することで、日韓関係の破綻を避ける
  • ②日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩することで、日韓関係の破綻を避ける
  • ③韓国が国際法を破り、日本が原理原則を貫くことで、日韓関係が破綻する

のいずれかの道しか残されていないのです。

ただ、ちょっと油断すると、上記②、つまり「日本が譲歩することで解決を図るべきだ」、とする考え方がまたぞろ復活し始めるので、注意が必要です。

やっぱり「立憲民主党は国民の敵」

その具体例でしょうか、最大野党・立憲民主党の所属議員が、やっぱり、こんなことを言い出したようです。

韓日政府・企業が徴用慰謝料支給、韓国野党が先に法案推進(2019/09/30 09:40付 朝鮮日報日本語版より)

韓国メディア『朝鮮日報』(日本語版)の記事によると、問題の人間は、9月に立憲民主党に入党したばかりの中川正春衆議院議員(「なかがわ・まさはる」と発音しますが、自民党に所属する中川雅治参議院議員とは別人ですのでご注意ください)だそうです。

以下、朝鮮日報の報道を抜粋・要約しておきましょう(※原文を変えない範囲で日本語表現については整えています)。

  • 最大野党・自由韓国党の議員が29日、韓日両国政府と韓日両国企業の4者が支援金を拠出するという、いわゆる「2+2」案を盛り込んだ「日帝下強制徴用被害者基金法案」法案を、30日に国会に提出すると明らかにした
  • この法案は、今年8月にスペインで行われた北朝鮮人権国際会議で韓日両国議員が会った際、日本の中川正春衆議院議員が先に提案したもので、両国議員は「同一法案・同時発議」を目指したが、結局は日本国内の世論のために韓国側が先に発議することにしたものだ
  • これに対し韓国大統領府は韓日起業が基金を設立するという「1+1」基金案を貫く姿勢を固守しており、この法案が処理されるかどうかは未知数だが、韓日確執が深まって以来、韓日国会の次元でこのような折衷案が出たのは初めてだ

すなわち、朝鮮日報の報道では、韓国側では「1+1」案と「2+2」案が対立している、ということであり、これをどう調整するのかが課題となる、といった論調で報じているのですが、ここまで来ると何か別の惑星の議論でも見ているような気がしてなりません。

もし朝鮮日報の報道が事実ならば、この中川正春衆議院議員という人間は、日本の国会議員でありながら日本の利益を堂々と韓国に売り渡そうとしているのです。

以前から当ウェブサイトでは立憲民主党こそが「無責任野党」であり、(「人材」、ではなく)「人罪」の宝庫だと考えて来ましたが、個人的には立憲民主党のことを、密かに「日本版・ともに民主党」と呼んでいます(これについては『交通渋滞をなくす手っ取り早い解決策は憲法改正だ!』等もご参照ください)。

交通渋滞をなくす手っ取り早い解決策は憲法改正だ!

もっとも、報じているのが韓国メディアであるため、「中川正春衆議院議員が『2+2』案を提案した」という話題自体が虚報という可能性もゼロではありませんが、中川氏が立憲民主党に入党するような人物であるという時点で、虚報の可能性は低いと見ています。

そして、「仮に朝鮮日報の報道が事実ならば」という前提が付きますが、三重2区の有権者の皆さんは、こんな人間を国会に送り込んだことを、深く恥じてほしいと思います。

自分の国が何をやったのか、覚えていませんか?

翻って、韓国側にも大きな問題があります。

そもそも論として、朝鮮日報の記者は、自分の国が2015年12月28日の「日韓慰安婦合意」で設立された財団をどう処理したのか、もう忘れてしまったとでもいうのでしょうか?

慰安婦財団自体、自称元慰安婦らに金銭を支払う目的で2016年8月に日本政府が10億円を拠出して設立されたにも関わらず、そこから3年も経過せず、2019年7月頃までに韓国政府が一方的に解散してしまいました(『今これをやるか!? 慰安婦財団解散の衝撃』参照)。

今これをやるか!? 慰安婦財団解散の衝撃

万が一、日本政府がかつての慰安婦合意のときのような譲歩を行い、「1+1」だか「2+2」だか知りませんが、何らかの基金を設立したとして、果たして韓国政府や韓国国民がこれに対して満足するとでも思うのでしょうか?

1990年代に朝日新聞が慰安婦捏造キャンペーンを本格化させ、日韓関係が悪化したときもそうでしたが、いままで日本政府は韓国によってさんざん騙され、何度も何度も、何度も何度も、煮え湯を飲ませれてきたのです。

ここで万が一にも日本政府が自称元徴用工問題で韓国に譲歩しようものなら、それこそ自民党政権の岩盤の支持層が安倍晋三総理大臣に対して深く失望するに違いありません。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

もちろん、報じられている提出者が立憲民主党という無責任野党であるという点を踏まえるならば、よもやこれが国会の総意として日本側で法制化されるとは思えません。

ただ、初の自称元徴用工判決から来月で1年が経過しますが、日韓関係の悪化が長期化するなかで、この手の「対韓譲歩論」が出て来ることは、今回だけに留まらないはずです。

とくに、先ほどの『二階氏の「日本は韓国に譲歩せよ」論は正しいのか?』でも報告したとおり、日本国内には「韓国との関係は大切だ」、「日韓関係の破綻は何が何でも避けねばならない」、などと考える人間が、与党・自民党内を含めて少なからず存在しています。

二階氏の「日本は韓国に譲歩せよ」論は正しいのか?

さらには、『日韓経済協会は民間経済界の総意を勝手に代表するな』でも報告したとおり、経済界にも勝手に日本国民の利益を韓国に売り渡そうとする者が存在するようですので、本当に油断ならない話です。

日韓経済協会は民間経済界の総意を勝手に代表するな

いずれにせよ、現在の日本政府が原理原則を一歩も譲らない姿勢を示していること自体は結構ですが、こうやって「背後から撃つ」輩が日本国内に存在するという点に、私たち日本国民は、もう少し厳しい目を向ける必要があるでしょう。

※本文は以上です。

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  • 2019/12/27 05:00 【数字で読む日本経済
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  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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