少し遅くなりましたが、2019年3月末時点の「日本全体の資金の流れ」に関する資料が出来上がりましたので公表します。資金循環統計を眺めていると、「日本は財政再建を必要としている」という言説が、「トンデモ論」にしか見えません。財政再建を進めたいならば、NHKや外為特会の解体、経済成長の達成による債務の希薄化など、いくらでも手法はあるのに、どうして今、このタイミングで消費税の増税という最悪の選択肢を取ろうとしているのでしょうか。

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2019/07/13 22:00追記

「定年間近」様からのご指摘で、資金循環統計の図表の「中央政府の金融資産・負債差額」に誤植がありましたので修正いたします。

  • (誤)738兆円
  • (正)879兆円

誤植がございましたことを深くおわび申し上げますとともに、当記事に含まれている誤植につきましても修正しておりますので、あわせてお知らせ申し上げます。

最新版・資金循環統計

当ウェブサイトではかなり以前から、私自身の一種の「ライフワーク」として、日銀が発表する「資金循環統計」を入手し、これを一般人が見やすいかたちに加工する、という作業を行っています。

資金循環統計とは、簡単にいえば、国内を「政府」(中央政府+地方政府)、「企業」(民間企業+公的企業)、「家計」の3つの部門に分け、これに「海外」と「金融仲介機能」(預金取扱機関、保険・年金基金、中央銀行)を加えて、金融資産・負債の流れを把握するものです。

この最新の統計(つまり2019年3月末時点のもの)が、6月末に発表されています。

図表 日本全体の資金循環(ストック、速報値)(※クリックで拡大、大容量注意)

上記のPDF版

(【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『資金循環統計』データを入手して加工)

資金循環統計の概要

家計に1800兆円を超える資産、半額は現金・預金

わかりやすく言えば、家計が1800兆円を超える金融資産を持っていて、そのうちの977兆円(つまり半額以上)が現金・預金として、預金取扱機関(銀行、信用金庫、信用組合、労金、農協などの金融機関)に流入しているのです。

また、これを預金取扱機関の側から見れば、負債サイドに現金・預金を1490兆円も預かっていて、このうち貸出に回っている部分が800兆円に過ぎず、債務証券(つまり債券)に300兆円、現金・預金(日銀当預や系統預金など)に554兆円も滞留している、という状況です。

一方、家計の金融資産1835兆円のうち、保険・年金基金に流れているのは525兆円ですが、これを保険・年金基金の側から見れば、預かった資金を債務証券(つまり債券)に307兆円、対外証券投資(つまり外債)に129兆円を投資している、といえます。

問題は「1000兆円超える国の借金」、ではない!

ここで、マスコミ各社が注目するのは、「国の借金」(正確には「中央政府の金融負債残高」)です。

国債等の発行残高は、国債が927兆円、国庫短期証券(TDB)が97兆円で、あわせて1000兆円を少々超えている状況であり、これにその他の債務を含めれば、中央政府の金融負債残高は、ざっくり1115兆円です。

私たちの自然な発想では、「山ほどおカネを借りてしまったら返せない」、と思ってしまいがちですので、「国の借金が大変なことになっている!」、「国民1人あたり800万円だ!」などと言われると、思わず騙されてしまう人も多いでしょう(中央政府を個人や企業と同列に扱う時点でそれは間違いですが…)。

また、国がおカネを借り過ぎれば、民間企業(図表では非金融法人企業に含まれている)の経済活動を邪魔することになる、といった議論もあり(いわゆる「クラウディング・アウト」)、この立場からすれば、「政府部門の金融負債残高は減らさなければならない」、という議論もあります。

では、そのような方々に、逆にお伺いしたいのですが、

  • 国の借金(?)とやらが1000兆円を超えていることを問題視するのなら、なぜ、家計資産が1800兆円を超えていることを問題視しないのでしょうか?
  • 日本銀行がここまで金融緩和をやっているのに、預金取扱機関の総資産1981兆円のうち、貸出金が800兆円に過ぎない点を、なぜ問題視しないのでしょうか?
  • 「日本が危ない」のなら、国債の金利が10年債までマイナスで流通するくらい低いのはなぜですか?また、「有事の円買い」といわれるほど日本円が世界で信頼されているのはなぜですか?

「国債破綻論」を唱えている人は、だいたい、これらの質問には答えられません。

誰かの資産は誰かの負債

さて、その一方で最近、「自国通貨建ての国債は絶対にデフォルトしない」と主張する、MMTなる理論もあるようですが、現在の日本において、日本国債のデフォルトは発生しない、という点については、別にこんなMMTなる怪しい理論を使わなくても、十分に説明可能です。

まず、国債がデフォルトする条件は、次の3つが揃った時です。

  • ①国内投資家が国債を買ってくれなくなったとき
  • ②海外投資家が国債を買ってくれなくなったとき
  • ③中央銀行が国債を買い支えられないとき

金融商品の世界において、「誰かの資産は誰かの負債」です。「国の借金が1000兆円を超えている」ということは、その裏側で、「家計の資産が2000兆円近くに達している」ことを無視してはなりません。

日本の場合、現在のところはこの①の条件が絶対的に守られていて、それどころか、むしろ預金取扱機関や保険・年金基金は「国債不足」に直面している状況にあります。国債の発行残高が足りないからこそ、マイナス金利なのです。

もちろん、日本全国の家庭が今すぐ銀行預金を全額引き出し、全資産を株式やら投資信託やらにぶち込み始めれば、銀行等の金融機関からおカネが消えて、国債を誰も引き受けてくれない、という事態が発生するかもしれません(その場合は日経平均が100万円に達するかもしれませんが…)。

また、日本全国の家庭が今すぐ銀行預金を全額引き出し、現ナマをアタッシュケースに詰めて飛行機で香港あたりに持ち込めば、物理的にキャピタル・フライトが生じます。

では、そうした可能性が、いったいどれだけあるというのでしょうか?

「国債破綻論者」は、これについて説明する義務があります。

海外に359兆円ものおカネ

バランスシートで見るときに、もう1つの注意点があります。それは、「借金(=負債)」の側だけ見ていてはならない、という点です。

この日本全体の資金循環を見て頂ければわかりますが、中央政府は確かに1000兆円を超える借金を抱えている一方で、巨額の金融資産を保有していて、その金額、およそ235兆円です。ということは、純負債は738兆円879兆円ということです。

また、政府と同じく非金融法人企業も、金融負債の額が金融資産の額を610兆円上回っていますが、企業の場合は企業会計と異なり、負債サイドに株式が時価で計上されるため、実際に「債務超過である」、という意味ではありません。

なにより、企業は固定資産、棚卸資産、知的財産権などの非金融資産をたくさん持っていますし、それで生産活動を行って利益を上げているのですから、「資産負債差額がマイナス610兆円だ」と大騒ぎする問題ではありません。

さらに、中央政府、非金融法人企業と同じく、大幅な負債超過となっているセクターが、「海外」です。

「海外が負債超過」ということは、言い換えれば、「日本全体として余ったおカネが外国に流れている」、ということでもあります。

海外の投資家は日本に対して702兆円の金融資産を保有していますが、日本が海外に保有している金融資産(図表では「金融負債」)はこれを大きく上回る1061兆円であり、結果的に、日本にとっては359兆円の対外純資産が生まれているのです。

言い換えれば、「日本国内で使う場所がないからこそ、巨額のカネが外国に流れている」、という構図ですね。

また、日本政府が外為特会で保有している外貨準備は143兆円だそうですが、外為法を改正し、この143兆円の外貨準備を今すぐ日本銀行に付け替えれば、政府は97兆円の国庫短期証券を今すぐ全額償還できます。

つまり、「国の借金」とやらを今すぐ100兆円圧縮し、40兆円を超える利益まで出て来るのです。

なぜ消費税を上げる前に「外為特会の解体」をやらなかったのか。

これこそまさに、安倍晋三、麻生太郎両総理の不作為ではないでしょうか。

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借金=悪の間違い

バランスシートで見る借金

一般に貸借対照表(バランスシート)とは、左側に資産、右側に負債を書き込んだ一覧表のことですが、書き込む資産負債を金融資産と金融負債に限定した図表が、この資金循環統計の「ストック項目」だと思えば良いでしょう。

そして、当たり前の話ですが、金融商品とは、究極的には「誰かにとっての資産とは、ほかの誰かにとっての負債」のことです。

たとえば、皆さんが持っている銀行預金は、皆さんから見れば「資産」ですが、銀行から見れば「負債」ですし、企業が銀行からおカネを借りている場合、その借金は銀行から見れば「資産」、企業から見れば「負債」です。

よく経営学の世界では、売上高などの規模と比べて、負債の額が大きいか、小さいというのが問題になりますが、その理由は、この企業の売上高や利益が減って来たときに、元利金の支払いができなくなってしまうのではないか、という懸念が生じるためです。

これを簡単な設例で見てみましょう。

年間売上高が1000億円、銀行借入金が1000億円、借入金利息を支払う前の利益が10億円の企業があったとします(ただし、減価償却や法人税、税効果会計については考慮しません)。

銀行借入の金利が1%だったとすれば、この企業が支払う利息は10億円です(=1000億円×1%)。しかし、市場金利が上昇し、銀行借入の金利が2%になれば、この企業が支払う利息は20億円(=1000億円×2%)になってしまいます。

つまり、年間売上高が1000億円、利益が10億円しかないのに、銀行借入金を1000億円も借りていれば、この企業は利払いだけでアップアップになってしまい、ちょっと金利が上がっただけですぐに赤字に転落してしまう、ということです。

企業から見て借入金とは?

売上高1000億円、借入金1000億円の企業があり、利払前利益が10億円だったとする。

  • 金利0%→当期純利益10億円
  • 金利1%→当期純利益0億円
  • 金利2%→当期純損失10億円

おカネを借りた方が有利な場合もある

つまり、企業経営の立場からすれば、借金のリスクの1つは、金利負担が上昇し過ぎると、利益が吹き飛んでしまうという点にあります(※それだけではありませんが…)。

ということは、もし「絶対に倒産したくない」と思っているのならば、おカネなど借りないことが一番です。

しかし、おカネを借りることが、常に悪い、というものではありません(※なお、以下の議論では減価償却費や法人税等については無視します)。

例えば、不動産を1000億円で買って、それを人に貸せば、年間100億円の賃料収入が得られると仮定しましょう(この場合、投資収益率は年間10%です)。そして、銀行借入の利息が1%だったとすれば、目端の利いた人が銀行からおカネを借りて不動産投資をすれば、自動的に9%儲かります。

不動産事業
  • 不動産賃料収入…10億円
  • 銀行借入金利息…1億円
  • 差引の儲け…9億円

つまり、借入をうまく活用すれば、事業収益率から借入金利を引いた率だけ儲かるのです。

ただし、現実には自己資本を準備しないと銀行はカネを貸してくれません。

ここでは仮に、自己資本を5億円準備し、銀行借入を5億円起こせば、先ほどの「不動産事業」は次のように書き換えることが可能です。

不動産事業
  • 不動産賃料収入…10億円
  • 銀行借入金利息…0.5億円
  • 差引の儲け…9.5億円

これを一般化し、「自己資本」をE、「負債」をD、「事業収益率」をp、「借入金利率」をr、「利益」をPと置けば

P=p(E+D)-rD=pE+(p-r)D…①

です。

①式の第2項(p-r)Dに注目すると、事業収益率(p)が借入金利率(r)を上回っている限りにおいては、この事業者は負債(D)を増やして投資した方が儲かる、ということです。

投資収益率と事業リスク

もちろん、「p>r」となっている事業を誰もが発見できるならば、世の中の人はこぞって銀行からおカネを借りようとするでしょうし、儲かる事業があるなら、誰も銀行におカネを預けず、自分で事業を起こすのに使うはずです。

そこで、ある事業が「p>r」となっているかになっているかを見るには、それこそ「事業の目利き」が必要です。まさに、多くの人が起業活動をして、自分なりに「p>r」という項目を見つけることができれば、日本全体がよりいっそう経済成長できるようになるはずでしょう。

しかし、「p>r」だと思っていたら、現実には「全然儲からなかった」、となるケースもあります。

これが事業リスクです。

現在の日本は、歴史的な低金利状態になっているのですから、「p>r」という事業はいくらでもあると思うのです(いや、普通に考えたらここまでの低金利状態で「p>r」となっていない事業を探す方が難しいのではないでしょうか?)。

しかし、長引く不況のためでしょうか、どうもわが国には、この「p>r」となる事業を見抜く能力がある人が少ない(あるいはリスクを取ろうとする人が少ない)ような気がしてなりません。

これこそ、まさに日本経済が長期停滞している理由の1つではないでしょうか。

(なお、金融規制の観点からは、金融資産に投資する場合の時価変動に伴う投資リスクを定量化する、「分散共分散法による信頼区間99.9%のVaR」などのリスク管理実務が定着していますが、本稿ではこれらについては割愛します。)

どうやって借金を返すのか

国の借金の返し方

さて、以上の議論は国についてもまったく同じく当てはまります。

ただし、見方は少し異なります。

企業と違って政府の場合は、

  • ①国家が存続する限り、永続する
  • ②一時的に赤字になっても、将来的に国が豊かになり、税収が上がれば借金は返せる

という特徴があります。

先ほどは「投資収益率」という考え方を紹介しましたが、国の場合は極端な話、自己資本ゼロでも構いません。

1京円の100年国債を発行して教育投資、インフラ投資、産業投資などを積極的に行って、産業を振興し、国民の知的水準を引き上げ、100年間で10京円の税収を上げれば、9京円のお釣りが来ます。これが「国家百年の大計」です。

また、

  • ③経済成長と健全なインフレが発生すれば、貨幣価値が下落して債務負担が減る

という借金の「返し方」もありますが、これも国独特の「返し方」と言えます。

世の中には「70年2倍の法則」というものがあります。

例えば、元本100万円を年7%の複利計算で運用すれば、10年後には約2倍になる、というルールです。これを厳密に表現すれば、次のとおりです。

元本が2倍になるまで必要な年数
  • 複利1%の場合→2倍になるのに約70年
  • 複利2%の場合→2倍になるのに約35年
  • 複利3%の場合→2倍になるのに約23年
  • 複利4%の場合→2倍になるのに約18年
  • 複利5%の場合→2倍になるのに約14年
  • 複利6%の場合→2倍になるのに約12年
  • 複利7%の場合→2倍になるのに約10年
  • 複利8%の場合→2倍になるのに約9年
  • 複利9%の場合→2倍になるのに約8年
  • 複利10%の場合→2倍になるのに約7年

(※「1+複利」を底とする2の対数を算出し、小数点未満を四捨五入)

現在のGDPが500兆円、国債発行残高が1000兆円だとすれば、「国債GDP比率」は200%です。しかし、仮に日本が毎年1%成長を続けた場合、国債発行残高が1000兆円のままだったとすれば、70年後にGDPは1000兆円となり、「国債GDP比率」は100%に低下します。

ただし、国債にも金利がありますので、国債の金利(複利)が仮に1%だったとすれば、財政再建に着手しなかったとすれば、理屈の上では国債発行残高も1%複利計算で増えて行ってしまうことになります。これが「財政再建論」の説明の1つです(説明のすべてではありませんが…)。

ということは、結局のところ、経済成長率が国債金利を上回っているかどうかが1つの大きなポイントです。つまり、国債金利を上回る経済成長率を達成し続ければ、財政再建などしなくても、結果的に「国債GDP比率」は低下するのです。

財政再建にこだわるならば

ついでにもう1つ、申し上げておきます。

もし日本が財政再建にこだわるならば、まずは山のように存在する公益法人などを解散し、資産を国庫返納させるのが筋でしょう。

  • ④政府資産を圧縮することで政府債務を圧縮する。

手っ取り早い事例で申し上げるならば、本体、子会社、職員のための年金資産などでトータル1兆円の金融資産を保有しているNHKという組織があります(『NHKこそ「みなさまの敵」 財務的には超優良企業』参照)。

https://shinjukuacc.com/20190627-01/

しかも、この「1兆円」という資産は、あくまでも金融資産に限定した議論であり、実際にNHKが各所に保有している一等地の豪勢な社宅、放送用資産、さらには電波利権なども勘案すれば、下手すると数兆円の換金価値を持っています。

このインターネット時代、放送法という欠陥法をタテに国民から高額な受信料を巻き上げ、職員1人あたり少なく見積もって1550万円という破格の人件費を支払いながら地上波での放送を続ける、という在り方を形容するには、まさに「国民の敵」という言葉がピッタリです。

また、143兆円という巨額の外貨準備については、財務省が外為特会において、100兆円弱の短期国庫証券(TDB)を発行することで維持しています。

外為法を改正し、この外貨準備を日銀勘定に付け替え、そのTTM換算額を日銀が政府預金口座に振り込めば、政府がただちにTDBを全額紹介したとしても、政府勘定には40兆円を超える含み益が生じます。

日本銀行からすれば、外貨準備の時価分(つまり143兆円分)、マネタリーベースを一気に増やすという「金融緩和効果」も得られますし、もしも引締めが必要な局面が到来すれば、日銀は必要に応じて「日銀債」を発行して資金を市中から吸収すれば良い話です。

(こんな話を財政再建派の人が聞いたら卒倒するかもしれませんが…笑)

同じミスを繰り返す日本

さて、増税をして国債残高を抑制するのが正しいのか。

それともむしろ減税して消費、投資を喚起し、経済成長とそれにともなう健全なインフレを達成するのが正しいのか。

まず、金融市場の実情の話から申し上げれば、政府が大幅減税をして(たとえば消費税の税率をゼロ%かマイナス10%にする)、税収不足を国債増発で賄えば、金融市場参加者には深く感謝されることでしょうし、さらにはそれだけで消費が大いに喚起されることになります。

現在の日本だと、むしろ銀行等金融機関が企業におカネを貸さず、日銀預け金を400兆円程度、溜め込んでいる状況にあります。裏を返して言えば、この400兆円を動かすために一番手っ取り早いのは、政府が国債を400兆円分増発することです。

年間の消費税の税収が10兆円だとすれば、40年分の消費税収、といったところでしょうか。

財政再建を旗印に、財務省は消費増税を強行する構えですが、「消費増税が実施されれば消費が冷え込み、経済活動が縮小して、結果的には税収は落ちる」というのが、1989年の消費税法施行と、その後2回の消費増税の、苦い教訓だったはずです。

そうであれば、過去と違ったアプローチ――「消費税の減税」――を試してみる、というのも良いソリューションではないかと思うのです。

自民党は「増税」が政権公約です。

10月に消費税を、現行の6.3%から7.8%に引き上げるのは仕方がないとしましょう(地方消費税は1.7%から2.2%に引き上げられます)。

ただし、10月からの増税では、「消費税6.24%+地方消費税1.76%、合計8%」という軽減税率区分が設けられます。そうであるならば、是非、この軽減税率区分については、1年後をめどに、「消費税0%+地方消費税0%」に改正して欲しいと思います。

そして、この「0%」という消費税法上の軽減税率区分には、新聞以外のありとあらゆる品目を指定すべきでしょう。

※本文は以上です。

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  • 2019/11/11 14:30 【時事|韓国崩壊
    売却するなよ、売却するなよ、絶対に売却するなよ~! (40コメント)
  • 2019/11/11 11:11 【時事|金融
    【速報】「いらすとや」から見えるカップヌードル問題 (19コメント)
  • 2019/11/11 10:00 【時事|韓国崩壊
    茂木敏充外相が「日韓交渉に含み」?断じてありません (16コメント)
  • 2019/11/11 06:00 【韓国崩壊
    GSOMIA破棄 韓国は本当に「苦悩」しているのか (32コメント)
  • 2019/11/11 05:00 【数字で読む日本経済
    国債を圧縮する王道とは、インフレと経済成長の達成だ (20コメント)
  • 2019/11/10 12:00 【金融
    米著名投資家「日本人は自動小銃で武装せよ」 (36コメント)
  • 2019/11/10 07:00 【時事|韓国崩壊
    もしも日本で鳩山政権が5年続いていたら…? (89コメント)
  • 2019/11/10 05:00 【数字で読む日本経済
    国の借金を問題視するわりに、なぜ資産を無視するのか (17コメント)
  • 2019/11/09 14:00 【読者投稿
    【読者投稿】在韓日本人が見る「韓国人の日本観」 (29コメント)
  • 2019/11/09 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事(2019年11月9日版) (226コメント)
  • 2019/11/09 07:30 【時事|外交
    韓国メディア報道から見える「これからの日本の役割」 (25コメント)
  • 2019/11/09 05:00 【数字で読む日本経済
    新シリーズ「数字で読む日本経済」と「国の借金」理論 (27コメント)
  • 2019/11/08 17:30 【時事|韓国崩壊
    アメリカファーストと米韓同盟から見るGSOMIA (35コメント)
  • 2019/11/08 12:25 【マスメディア論|時事
    ネットがあっても新聞が必要と思う人に欠けている視点 (77コメント)
  • 2019/11/08 10:30 【時事|韓国崩壊
    突如浮上の「GSOMIA延長」は米国にとっても悪手 (52コメント)
  • 2019/11/08 07:00 【韓国崩壊
    韓国保守系メディアの危機感と「GSOMIA延長論」 (33コメント)
  • 2019/11/08 05:00 【数字で読む日本経済
    増税から1ヵ月 数字で読む「財政再建論の大間違い」 (15コメント)
  • 2019/11/07 17:00 【時事|外交
    韓国首相、日韓首脳「歓談」を無視する日本に不快感? (40コメント)
  • 2019/11/07 16:30 【時事|韓国崩壊
    やっぱりウソだった?文喜相国会議長「お詫びの手紙」 (35コメント)
  • 2019/11/07 12:30 【マスメディア論|時事
    相変わらず恣意的な流行語大賞の正しい楽しみ方とは? (44コメント)
  • 2019/11/07 11:15 【時事|韓国崩壊
    「安倍・文ソファ歓談写真」は「ウソツキ外交」の象徴 (16コメント)
  • 2019/11/07 07:00 【時事|韓国崩壊
    GSOMIAからTHAADへ?米韓「ドミノ倒し」論 (54コメント)
  • 2019/11/07 05:00 【時事|韓国崩壊
    まるで幼児のような国 どう付き合っていくのが正解? (35コメント)
  • 2019/11/06 16:15 【時事|金融
    正社員不足は経営者の自業自得 デフレの原因は財務省 (39コメント)
  • 2019/11/06 11:00 【時事
    GSOMIA巡る米韓の激しい葛藤から距離を置く日本 (45コメント)
  • 2019/11/06 07:00 【マスメディア論
    19歳の読者の方からいただいた「見識あるコメント」 (32コメント)
  • 2019/11/06 05:00 【時事|韓国崩壊
    日韓議連会長さん、今すぐ韓国に抗議しないのですか? (33コメント)
  • 2019/11/05 17:00 【マスメディア論|時事
    「27時間テレビ」から漂う、テレビ業界自体の問題点 (25コメント)
  • 2019/11/05 12:00 【時事|韓国崩壊
    菅官房長官、食い違い理由は「韓国側に聞いてほしい」 (50コメント)
  • 2019/11/05 06:00 【時事|韓国崩壊
    今のところ「なかったこと」にされる日韓首脳「歓談」 (29コメント)
  • 2019/11/05 05:00 【韓国崩壊
    牧野氏の論考に見る、「韓国に譲歩しようとする勢力」 (25コメント)
  • 2019/11/04 15:30 【時事|外交
    【速報】日韓首脳が「歓談」 (31コメント)
  • 2019/11/04 13:45 【時事|韓国崩壊
    上皇陛下侮辱のあの韓国国会議長が「基金案」を提唱? (58コメント)
  • 2019/11/04 11:40 【時事|外交
    【速報】ASEAN+3と無関係に、本当に困ったゾウ (18コメント)
  • 2019/11/04 05:00 【韓国崩壊
    「不信の連鎖を断ち切れ」、突き詰めたら「日韓断交」 (52コメント)
  • 2019/11/03 08:00 【韓国崩壊
    「日本よ、無視するな!」 韓国保守系メディアが悲鳴 (60コメント)
  • 2019/11/03 05:00 【時事|韓国崩壊
    やっぱり逃げた?「韓国国会議長が会議をドタキャン」 (42コメント)
  • 2019/11/02 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事(2019年11月2日版) (174コメント)
  • 2019/11/02 05:00 【韓国崩壊
    GSOMIA破棄で「反米」の正体を現した文在寅政権 (51コメント)
  • 2019/11/01 22:22 【時事|韓国崩壊
    安倍総理、韓日議連の表敬受けず (51コメント)
  • 2019/11/01 15:30 【時事|韓国崩壊|経済全般
    韓国の輸出不振は対中依存度を強めた結果の自業自得だ (17コメント)
  • 2019/11/01 12:00 【時事|韓国崩壊
    米戦略家が韓国に「日韓同盟」を提唱 なんと迷惑な… (45コメント)
  • 2019/11/01 07:00 【日韓スワップ|韓国崩壊
    ついに「あの韓国企業」が通貨危機への警戒を始めた? (31コメント)
  • 2019/11/01 05:00 【経済全般
    寝屋川の中学給食問題に見る「科学的な議論」の大切さ (56コメント)
  • 2019/10/31 17:30 【時事|韓国崩壊|短評
    雑感「加害者は被害者が納得するまで謝罪すべき」 (55コメント)
  • 2019/10/31 14:45 【時事|韓国崩壊
    韓国国会議長に容赦ない選択を突き付ける山東参院議長 (37コメント)
  • 2019/10/31 12:00 【時事|韓国崩壊
    反日により感覚がマヒ?今度は釜山に「抗日通り」出現 (18コメント)
  • 2019/10/31 10:00 【時事|国内政治
    閣僚辞任でも安倍政権の支持率が落ちない理由とは? (25コメント)
  • 2019/10/31 05:00 【韓国崩壊
    またしても「輸出規制は韓国に影響なく日本に打撃」論 (35コメント)
  • 2019/10/31 05:00 【経済全般
    未来なき新聞と経営者が語る「ウェブ広告の威力」 (23コメント)
  • 2019/10/30 17:25 【時事|韓国崩壊
    自称元徴用工:朝日が報じた「同額報復」構想の現実性 (28コメント)
  • 2019/10/30 15:45 【時事|国内政治
    毎日新聞「野党に活気、安倍政権終わりつつある」 (41コメント)
  • 2019/10/30 12:00 【時事|韓国崩壊
    韓国メディア「韓国人観光客減で日本観光地がため息」 (42コメント)
  • 2019/10/30 05:00 【韓国崩壊
    自称元徴用工判決から1年 破綻に向かう日韓関係 (33コメント)
  • 2019/10/29 12:00 【時事|韓国崩壊
    中央日報「もうすぐ判決から1年 日本が譲歩せよ」 (33コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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