先ほどから似たような話題ばかり続いて申し訳ありません。10月1日から消費税等の合計税率が10%に引き上げられ、複雑怪奇な軽減税率制度が導入されたことで、いろいろとおバカな議論が巻き起こっているようです。先ほどの『増税と「外国人が国債売りで金利暴騰」のトンデモ理論』に続き、もう1本、消費税の軽減税率制度を巡って、あまりにもバカらし過ぎる話題を紹介したいと思います(なお、ここでいう「バカ」とは暗に財務省にも向けられている単語ですよ!)。

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イートイン「脱税」は脱税ではなく制度の問題

10月1日に消費税の税率が引き上げられるとともに、軽減税率の区分が設けられたことに伴い、新たに発生した問題が「イートイン脱税」だそうです。

この「イートイン脱税」とは、「イートインコーナー」を設けているコンビニエンスストアやスーパーマーケットなどで問題になる行為ですが、同じ商品(たとえばサンドイッチだの、弁当だの)を購入した店内で食べる場合には10%、持ち帰る場合には8%の税率が適用されます。

国税庁が公表する『消費税の軽減税率制度に関するQ&A』によると、イートインで食事をさせるために顧客に販売した食品(弁当等)は軽減税率の対象とはなりません(Q41)が、

  • 持ち帰りも店内飲食もどちらも可能な商品を販売したときには、顧客に対して店内飲食化持ち帰りかの意思確認を行うなどの方法で、軽減税率の対象となるかどうかを(レジ係が)判定する
  • この意思確認は営業の実態に応じ、「イートインコーナーを利用する場合はお申し出ください」などの掲示をして意思確認を行うなどの方法で差支えない

などと記載されています。

同じQ&A(Q1)によると、そもそもどの飲食料品が軽減税率の適用対象となるかについては、その取引(つまり販売)が行われる時点で判定されます。

したがって、顧客がレジに食品を持ってきた時点で、その顧客から「イートインで食事するつもりだ」との申し出がなければ、実務的には「持ち帰り」を前提として8%の税率が適用されるものと考えて良いでしょう。

というよりも、そもそも論として、制度を作る側が複雑な税制を作れば、必ず抜け穴を突く人が出て来ます。脱税されるのが嫌ならば、あまり複雑すぎる制度を作るのはいかがなものかと思いますし、イートイン「脱税」が横行するならば、それはむしろ制度を作った財務省の側の問題点でしょう。

参考:日本の敵・財務省

(【出所】『財務省について』)

いや、実際の経済社会は複雑ですから、取引の実態に応じて、「イートインなら10%」、「テイクアウトなら8%」という税制の振り分けができない場合があるのは当然ですし、このあたりの手当てをしないままで軽減税率を導入してしまった以上、このような問題が出て来るのは当たり前すぎる論点なのです。

よって、そもそも経済社会の実態に合わない制度を無理やり入れた時点で、それを「脱税」あるいは「犯罪」などと呼ぶにはかなりの無理があります。極論すれば、むしろ消費税の軽減税率こそが、「税の公平性」「税の簡素性」などの原則に反した違憲立法ではないでしょうか?

「140円を脱税して書類送検」?まさか!

こうした「イートイン『脱税』」については、消費税増税直後からツイッターなどで話題になっていましたが、大手メディア『FNNプライム』にも取り上げられたようです。

“イートイン脱税”!? 持ち帰りの消費税8%で会計し、イートインで食べたら法的に問題は?弁護士に聞いた(2019年10月2日 17:00付 FNNプライムより)

FNNプライムによると、「持ち帰りと嘘をついてイートインで食べる」行為を「イートイン脱税」、それを取り締まる人を「イートインポリス」と呼ぶ、としています。

ただし、「イートインポリス」といっても、べつに警察官のことではありません。レジで8%の軽減税率で会計を済ませたあと、それをイートインで食べている人を見つけて、それをレジに通報する人のことだそうです。物好きな人がいるものですね(苦笑)

ただし、FNNプライムはこうした「イートイン脱税」を巡り、「常習的に行う場合は、詐欺の可能性が高くなる」とする弁護士の見解をあわせて紹介しているのですが、この点については大いに違和感があります。

実際のところ、店の側としては、べつに税率が8%だろうが、10%だろうが、あまり関係ありません。消費税は最終的に国に支払われるからです(※といっても、簡易課税を適用している場合はこの限りではありませんが…)。

ということは、やはり罪状は「詐欺」ではなく「脱税」でしょう。

当然、捜査機関は警察ではなく国税庁ですし、国税庁の職員がコンビニエンスストアのレジの横に張り付いて、税抜700円の弁当に適用される税金が70円なのか、56円なのかを監視して、差額の14円を脱税した回数が10回だったとして、「140円を脱税した!」などと書類送検するのでしょうか?

何やら意味が分かりません。

財務官僚が作れば支離滅裂に

ところで、古今東西、あらゆる税は、可能な限り平等で、可能な限りシンプルであるべきです。

ここで「平等」とは、「同じくらいの所得の人であれば同じくらいの税を負担する」という原則ですが、これは「同じ日本に住んでいるのに、出身地や身分によって税金が差別されるようなことがあってはならない」、という意味であって、所得水準(=担税力)に応じて税率を変えることは容認されると考えて良いでしょう。

ただ、意外と軽視されているのが「シンプルさ」です。

日本には「租税特別措置法」という「伏魔殿」のような税法が存在していて、所得税や法人税などの例外規定が大量に盛り込まれており、かつ、これらは毎年のようにコロコロ変わるので、税理士業界やシステム業界などは特措法の変更に悩まされています。

しかし、本来、税金の計算は「子どもでもわかるくらいにシンプル」であるべきです。

消費税の場合同じで、シンプルに税制を作り込むならば、たとえば

  • 食品、飲料、生活雑貨その他の生活必需品は一律軽減税率(ゼロ%)
  • 消費税は特定品目に対してのみ課す

といった具合に、可能な限りわかりやすく作るべきでしょう。

こうしたなか、ちなみに先ほど紹介した国税庁のQ&Aを冷静に読み込んでいると、軽減税率制度に関しては、もはや「意味不明」を通り越して「支離滅裂」です。

たとえば、「食品」に該当すれば軽減税率が適用されますが、販売されているものが「生きている状態」の家畜や魚だったら、どうなるのでしょうか。

これについてQ&Aでは、牛、豚、鶏などの動物は「食品」には該当しない(Q2)一方で、魚は「食品」に該当する(Q3)としています。その理由は、牛、豚、鶏などについては生きている状態だと「販売時点で食用ではないから」ですが、魚は「食用だから」、だそうです。

この点、あまりにも意味不明過ぎて、一読して乾いた笑いが出てきてしまいました。

やはり、財務官僚という者たちは、超一流大学を卒業し、「超難関」と呼ばれる国家公務員試験(旧・国家上級試験/国家Ⅰ種試験、現・国家総合職試験)を受かってきた受験秀才なのだと思いますが、受験秀才が実務を考える能力に優れているわけではないという典型例でしょう。

それどころか、なまじっか頭が良いばかりに、「日本は増税が必要だ」という結論を決めつけて、それに合致する材料を集めて来てもっともらしく仕上げ、さらには国税調査や予算分配、審議会の人選などを通じて政治家や学者、日経新聞などを支配し、誤った理論を堂々と垂れ流し続けているのです。

財務省「消費増税で日本経済をぶっ壊す!」(2019/09/09 09:09付 当ウェブサイトより)

財務省「消費増税で日本経済をぶっ壊す!」

その意味では、日本の官僚機構とは、軍部が暴走して誤った戦争に突っ走った戦前と、本質的には何も変わっていないのかもしれませんね。

やはり、日本が必要としているのは「消費税のさらなる引き上げを通じた財政再建」ではなく、「政治家を上回る不当に大きな権限を持ち、まったく必要のない増税をゴリ押しする財務省を日本から排除すること」以外にはないのです。

※本文は以上です。

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