当ウェブサイトが以前から関心を持って追いかけているテーマのひとつが、テレビ局の経営です。最近の「コロナ騒動」のため、以前から書きたかった論点が延び延びになってしまっていたのですが、約2週間前の『テレビの三重苦:視聴者、広告主、クリエイター離れ』で報告した「視聴率」の論点の続きを紹介したいと思います。1964年の東京五輪を契機に一気に発展した日本のテレビ業界が、2020年の東京五輪を契機に一気に崩壊に向かうのかどうか。気になるところです。

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ビジネスモデルの苦境

民放テレビのビジネスモデル

当たり前のことですが、テレビ放送の番組を作るのにはカネが掛かります。番組製作費を回収したうえで利益を出さなければ、テレビ局は潰れてしまいます。

NHKの場合、番組制作費用は視聴者から徴収した巨額な受信料の一部から捻出されているのですが(受信料の残りはNHK役職員などに対する異常に高額な人件費や金融資産の購入に充てられています)、民放各局の場合、基本的には「受信料」という制度がありません。

つまり、NHKを除く地上波のテレビ局(民放各局)の場合、基本的に視聴者からカネを取っておらず、視聴者はこれらの番組を無料で視聴することができます。では、彼らはどうやって経営を成り立たせているのでしょうか。

ざっくりとわけると、①広告収入、②ライツビジネス、③その他ですが、やはり民放テレビ局にとっての収益の柱は、なんといっても広告収入(CM)、とくに番組の途中で挿入されるCM(いわゆる「タイムCM」)です(ちなみに番組と番組の間で流されるCMは「スポットCM」と呼ばれるそうです)。

広告主にとっては、これらの広告を出すことで自社の製品やサービスをテレビで広く宣伝し、販売促進に役立てるわけですが、当然、視聴者が増えれば増えるほど宣伝効果も高くなりますし、視聴者が減れば減るほど宣伝効果も低くなります。

もっとも、一部の放送局は収益の多角化を図っていて、なかには売上高の半分が広告収入以外である、というケースもあるようです。

このなかで「王道」といえば、過去に自社が制作した番組コンテンツの映画化、海外販売、ネット配信といった「ライツビジネス」ですが、ただ、昨今、地上波テレビの番組制作力が低下しているためでしょうか、「ライツビジネス」がうまくいかない場合も多いようです。

そうなると、都心の一等地にある不動産を活用した不動産ビジネス、あるいは極端なケースだとまったく異業種の企業を買収する、といった戦略に出ているようです。

経営の多角化の落とし穴

ただ、この「経営の多角化」には、ひとつの落とし穴があります。

それは、企業としての「中核的な競争力」が何なのか、ぼやけてしまう、という点です。

テレビ局の本来のビジネスモデルとは、「面白い番組を作り、たくさんの人に見てもらうこと」にあります。たくさんの人がその番組、コンテンツを見てくれれば、それによって視聴率も上がるかもしれませんし、また、自社の制作したドラマ、アニメ、クイズ番組などをもとにした「ライツビジネス」の展開も容易になるはずです。

しかし、一部のテレビ局や新聞社のように、不動産ビジネス、通販、出会い系サイトの運営など、「マスメディアとしての役割」と無関係な業態に進出すると、その企業にとっての「本業」が何なのか、わからなくなってしまうのです。

もちろん、経営を多角化すれば収益源を分散することができますが、それは同時に「諸刃の剣」です。というよりも、テレビ局が本業である番組制作よりも、なんだかよくわからない副業に手を染めはじめ、なまじっかそのビジネスがうまく行ってしまうと、今度は本業である番組制作がおざなりになってしまいます。

それが行き着くところに行けば、極端な話、科学を否定する新聞社が不動産部門の儲けをもとに新聞刊行を続けるという、何やら本末転倒なことになりかねないのです。

あれは不動産屋が発行する「科学否定のオカルト紙」?

視聴率

広告収入の大きな落とし穴は「視聴率」

いずれにせよ、現状で見る限り、地上波民放テレビ局にとって一番大事な収益の柱は番組制作であり、もっといえば、番組を作ることで得られる広告収入です。

これを逆の立場から考えると、広告主としては、同じ値段を払うならできるだけ視聴者が多いテレビ局を選びたいと思うでしょう。よって、NHK以外の民放テレビ局は、どうやって番組を視聴者に見てもらえるかを競わなければならないはずなのです。

ところが、「番組を多くの視聴者に見てもらっているのかどうか」を判断するうえで、ひとつ、非常に大きな落とし穴があります。それは、「視聴率」です。当ウェブサイトではかなり以前から「視聴率」という指標に疑問を呈して来ました(『そもそも視聴率って信頼できるんでしたっけ?』等参照)。

そもそも視聴率って信頼できるんでしたっけ?

というのも、視聴率にはさまざまな問題があるからです。

たとえば、視聴率について調べていくと、「リアルタイム視聴率」だけでなく、「タイムシフト視聴率」(つまり録画の視聴率)や、両者を合算した「総合視聴率」などの指標があるようですが、その調査方法自体、どうにも怪しくてなりません。

実際、『日テレ広告ガイド』というウェブサイトなどの説明によると、地区によっても異なるものの、関東、関西、名古屋地区の場合はPM(ピープルメーター)といって、「テレビを見る人が、見始めるときと見終わったときに、いちいち手でボタンを押す」、という、きわめてアナログ的な方式です。

なぜこんな不透明なやり方にこだわっているのかはわかりません。

GRP、セットインユース…難しい概念がたくさん

この視聴率の考え方については、後日、複数のコメント主の方からもっと深い見方について教えていただいたのですが、これについては先日の『テレビの三重苦:視聴者、広告主、クリエイター離れ』でも、「GRP」や「セットインユース」などの概念とともに紹介したところです。

テレビの三重苦:視聴者、広告主、クリエイター離れ

ここでGRPとは「一定期間に流したCM1本ごとの視聴率の合計」のことで、たとえば、①世帯視聴率15%の枠に5本、②世帯視聴率10%の枠に10本、③世帯視聴率5%の枠に10本、合計25本のCMを出稿した場合のGRPは225と計算されるそうです。

①15%×5+②10%×10+③5%×10=225

日経XTECH』というウェブサイトに掲載された2008年6月の記事の説明によれば、在京キー局で1GRPを獲得するための単価の基準は10万円程度とされているようですが、225GRPを獲得するためのコストは単純計算で2250万円(=225×10万円)、ということです。

ただし、この「在京キー局で1GRP10万円」という記事自体、今から約12年前の話ですので、現在はこの単価がどうなっているのかについてはよくわかりません。

いずれにせよ、企業の広告担当者という立場にあれば、そのチャンネルに広告を出稿することで、どれほどの効果が得られるのか、というのは、非常に気になる項目でしょう。しかし、テレビ広告の世界では、どうも基本的には「GRP単価×目標GRP」で出稿料が決定されいるようなのです。

「視聴率≠視聴回数」、「視聴率≠視聴者数」

ここで、ちょっと勘の鋭い人であれば、ハッと気付くと思います。

テレビ広告の世界では、「GRP」という概念が重要視されているようなのですが、これはあくまでも視聴「率」であって、視聴「回数」ではありませんし、視聴「者数」でもありません。

ビデオリサーチの説明によると、「視聴率」とは、「テレビ所有世帯のうち、どのくらいの世帯がテレビをつけていたかを示す割合」なのだそうです。

視聴率=テレビをつけていた世帯の割合÷テレビ所有世帯

つまり、視聴率が同じであっても、テレビ所有世帯数が減少していれば、そのCMや番組が視聴者に見られた回数も減少するはずだ、ということです。とくに昨今、視聴者のテレビ離れの可能性が指摘されていますので、同じ視聴率で議論するよりも、やはり「視聴者数」「視聴回数」のデータがほしいところです。

いずれにせよ、「テレビ所有世帯数が減少していれば、視聴率が同じであったとしても、視聴者数・視聴回数は減少するはずだ」、という仮説は成り立つのです。

ところが、ここで大きな問題があります。肝心の「テレビ所有世帯数」についての実数については、信頼できるものがなかなか見当たらないのです。ビデオリサーチ社のウェブサイト上はもちろん、広告代理店や総務省などの公的機関のウェブサイトをひととおり探してみても、それらしきものはなかなか探せません。

いずれにせよ、「テレビ所有世帯数」自体、何らかの統計を手掛かりにして推計することが可能かどうかについては、当ウェブサイトとしても今後の課題となりそうですね。

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ネット動画の威力

視聴「回数」がダイレクトに出てくるインターネット

ただ、企業の広告担当者としては、いままではこれでよかったのかもしれませんが、今後はそういうわけにはいかなくなります。なぜなら、『YouTube』をはじめとしたインターネット上の動画サイトでは、多くの場合、視聴「率」ではなく、視聴「回数」が測定され、再生のたびに表示されているからです。

YouTubeの場合は、それだけではなく、ターゲット広告というものを展開することができます。その具体的な事例としては、

  • ユーザー属性グループ…広告を表示したいユーザー層の年齢や性別、子供の有無、世帯収入など
  • 詳しいユーザー属性…大学生、住宅所有者、最近子供が生まれたユーザーなど
  • 興味・関心…表示されたカテゴリからトピックを選択して、そのトピックに関心があるユーザーをターゲットに設定可能
  • アフィニティ カテゴリ…関連するトピックにすでに強い関心を持っているユーザーに動画広告を表示して、ブランドの認知度を高めたり購入を促すことが可能

といった具合に、広告についてはきめ細かく出稿が可能なのです。

つまり、視聴「率」ではなく視聴「回数」自体がダイレクトに表示され、視聴者のユーザー属性についてもグーグルの分析に基づいて決定されるという特性があるのです。

画質そのものがまったく違う!

さらに、最近『YouTube』を視聴していて気付くのは、画質そのものがまったく異なってきた、という事実です。これについて読み解くカギが、「4K」「8K」です。

4K8Kとは 4K8Kの魅力(総務省HPより)

総務省によると、現在の地上波テレビ放送は2K、つまり約200万画素(=1920×1080)なのですが、これが4Kになると約800万画素(=3840×2160)、8Kだとなんと3300万画素(=7680×4320)で、2Kの16倍にも達するのです(図表1)。

図表1 画面サイズと2K、4K、8Kの関係

(【出所】総務省HP『4K8Kとは 4K8Kの魅力』)

では、総務省は具体的にいつから4K、8Kなどを実現させるつもりなのでしょうか。

これについては今から約5年前、2015年7月に示された「ロードマップ」(図表2)では、すでに現在(2020年)には衛星放送やケーブルテレビの世界で4K(や8K)の放送が実現しているということになっているのですが、実際には今から1年少々前の2018年12月1日から開始されています。

図表2 ロードマップ

(【出所】総務省HP掲載のPDFファイル

ただ、ここで図表2を眺めて驚く点がひとつあります。

それは、地上波デジタル放送については、ずっと2Kのままの状態が継続する、という点です。

一説によると、地上波が2Kのままで推移する理由は、現在、4K、8Kに対応していないテレビが世の中に多すぎ、今すぐ地上波が4K、8Kに移行してしまうと、テレビが見られなくなってしまう家庭が続出する懸念があるからだ、というのがその理由のようです。

もちろん、世の中では4K、8K対応テレビが多数発売されているわけですが、仮に「衛星放送と比べて明らかに地上波の画質が劣る」のだとしても、もしかすると地上波の人たちにはさほどの危機意識はないのかもしれません。

あくまでも私自身の勝手な想像ですが、地上波テレビの「中の人たち」は、自分たちこそがテレビの支配者だと思っていて、衛星放送やケーブルテレビなどを下に見ているようなフシもあります。

ネット動画サイトが4K8Kに対応+チューナーなしTV

ところが、ここでひとつ、面白いことに気付きました。最近、動画サイト『YouTube』が、4K、8Kに対応し始めたのです(もっとも、現在のところ、8Kまで視聴できるのはGoogle Chromeのみだそうですが…)。

それだけではありません。

最近だと、「チューナーなしテレビ」というものが発売されているようです。

ドンキ、「チューナー無しの液晶テレビ」を発売。32インチHDで2万円/「モニターでは?」というツッコミはおいといて(2019/12/17 19:00付 engadget日本版より)

『エンガジェット』というウェブサイトに昨年12月17日付で掲載された記事によれば、ドン・キホーテが『チューナーレス液晶テレビ』というものを発売したそうです。

実際、調べてみると、「テレビチューナーのないテレビ」なる商品は続々と出現しているようであり、極端な話、4K、8K対応のチューナーなしテレビを買ってきてインターネットにつなぎ、YouTubeを視聴する、といった使い方もできそうです。

また、インターネット界隈では、「チューナーなしテレビを買ってもNHKと受信契約締結義務が生じない」といったうわさも生じているようです(※もっとも、次の『ロケットニュース』の記事によれば、NHKとしてはチューナーなしテレビで受信契約締結義務が発生しないとは断言していないようですが…)。

【突撃】ソニーが「NHKが映らないテレビ」を発売へ → 本当に受信料を払わなくていいのかNHKに聞いてみた結果…(2018年7月4日付 ロケットニュース24より)

東京五輪に始まり、東京五輪に終わる

先日の『テレビの三重苦:視聴者、広告主、クリエイター離れ』では、視聴者、広告主、クリエイターがテレビ業界から徐々に離れて行っているという状況をレビューしたのですが、これに加え、もし「そもそも地上波テレビが映らないテレビ」が普及すれば、それこそ「テレビ設置世帯」自体が減少に向かうかもしれません。

というよりも、YouTubeに加え、NetflixやAmazon Prime、Huluなどのインターネット動画配信サイトが競うようにして高画質・高品質な動画の配信を始めれば、地上波テレビ局は本格的な経営難に陥る可能性すら否定できません。

コロナ騒動で東京五輪が予定どおり開かれるのか微妙だ、という意見も一部にはあるのですが、それでも、もし予定どおり東京五輪が開催されれば、4K、8Kに対応していない地上波テレビと4K、8Kに対応したインターネット配信の大きな差が人々に意識されることは間違いないでしょう。

日本ではテレビは1964年の東京五輪を契機に普及したといわれていますが、2020年の東京五輪を契機にテレビが終わるのだとしたら、それはそれで非常に象徴的な気がします。

※本文は以上です。

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    朝日新聞「コロナを日韓関係のリセットの契機に」 (46コメント)
  • 2020/05/13 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/05/13(水) (121コメント)
  • 2020/05/13 11:00 【マスメディア論|時事
    ひとりの医師の誠実な気持ちを踏みにじったテレビ朝日 (52コメント)
  • 2020/05/13 06:00 【時事|韓国崩壊
    韓国政府「日本は5月末までに輸出規制の答えを出せ」 (69コメント)
  • 2020/05/13 05:00 【日韓スワップ|韓国崩壊
    日本に相手にされない韓国、「EUと通貨スワップを」 (22コメント)
  • 2020/05/12 14:30 【読者投稿
    【読者投稿】パチンコ「三店方式」と不都合な真実 (34コメント)
  • 2020/05/12 10:30 【マスメディア論|時事
    ハッシュタグ事件は世論操作手段をネットに移しただけ (72コメント)
  • 2020/05/12 08:00 【時事|経済全般
    インドガス漏洩事故の続報の少なさと「信頼」のもろさ (34コメント)
  • 2020/05/12 05:00 【韓国崩壊
    納得の鈴置論考、安倍発言の真意は「韓国は反面教師」 (59コメント)
  • 2020/05/11 16:30 【時事|韓国崩壊
    慰安婦問題「内ゲバ」:日本は現時点で距離を置くべき (49コメント)
  • 2020/05/11 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 COVID-19編~6~ (138コメント)
  • 2020/05/11 11:11 【マスメディア論
    サザエさんはどこに行く?コロナ禍が変えるテレビ業界 (22コメント)
  • 2020/05/11 09:00 【国内政治
    共同通信の調査でも維新と立民の政党支持率が「逆転」 (26コメント)
  • 2020/05/11 05:00 【韓国崩壊
    「韓日関係雪解け」演出に見え隠れする韓国の「邪心」 (33コメント)
  • 2020/05/10 12:00 【読者投稿
    【読者投稿】アビガン解禁で、医療崩壊危惧は遠のいた (72コメント)
  • 2020/05/10 09:00 【数字で読む日本経済|金融
    日米為替スワップ「本当の意味」と国債372兆円増発 (7コメント)
  • 2020/05/10 05:00 【外交|金融
    米国の雇用崩壊と大統領選、「公共事業」としての戦争 (33コメント)
  • 2020/05/09 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/05/09(土) (95コメント)
  • 2020/05/09 09:00 【韓国崩壊
    韓国メディア「輸出規制で韓国はまったく困ってない」 (44コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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