韓国メディア「韓日は最悪の事態避けるため知恵絞れ」

自分自身がウェブ評論活動を始めてから気付いたのですが、新聞、テレビなどのマスメディア産業関係者は、「事実誤認だらけでも記事が書ける」という人が非常に多いように思えてなりません。日本も状況は深刻ですが、それ以上に深刻なのは、国を挙げて認識が歪んでしまっているという事例です。その典型的な記事が、韓国メディア『聯合ニュース』(日本語版)に昨日掲載されていた「韓日がともに知恵を絞り、最悪の事態の回避を」という記事です。

輸出管理適正化≠輸出規制

輸出管理適正化措置に対する韓国の反発

日本政府が昨年7月1日に、韓国に対する輸出管理体制の運用変更(厳格化・適正化措置)を発表してから、もうすぐ1年が経過します。

日本政府のこの措置に対し、韓国政府はこれを「輸出『規制』」だと強く反発し、その「全面撤回」を求め、無関係な国際会議の場での「告げ口外交」、対日WTO提訴、日韓GSOMIA破棄などを通じたさまざまな瀬戸際外交を繰り出して来ています。

ただ、当ウェブサイトの見解によれば、日本政府がこの対韓輸出管理適正化措置を講じた最大の理由は、一部の品目について「著しく不適切な事例」が発生し、これに対して韓国政府が真摯に回答しなかったことにあると考えています。

そのように考える理由は非常に簡単で、そもそも日本政府が講じた措置の根拠法令のひとつである外為法第48条第1項は、「戦略物資の軍事転用を防ぐための輸出管理」にあるからです。

それに、韓国が日本から輸出された戦略物資を巡り、迂回貿易、目的外使用などをしていた(と日本政府が疑っている)という状況証拠はいくつかあります。

たとえば、世耕弘成経産相(当時)が昨年8月8日付の記者会見

あわせて、輸出許可申請についても引き続き厳格な審査を行って、迂回貿易ですとか目的外使用といった事例が出ることがないように、厳正に対処をしていきたいというふうに思っています」(※下線部は引用者による加工)

と述べたことは、韓国でそのような事例が生じた(と日本政府が疑っている)と考えるうえで有力な証拠のひとつです。

日本政府が韓国への信頼を失ったのも当然

また、日本政府が韓国に対する信頼を失うであろうエピソードにも事欠きません。

たとえば、2018年12月20日に発生したとされる、日本海・能登半島沖の日本の排他的経済水域(EEZ)内における韓国海軍駆逐艦「広開土王」の海自P1哨戒機に対する火器管制レーダー照射事件などは、その典型例でしょう。

この事件、当初、韓国側は「悪天候のためにすべてのレーダーを稼働させていた」などのウソをつき、防衛省・自衛隊側の言い分を全力で否定していましたが、防衛省が当日の動画をYouTubeにアップロードするやいなや、「むしろ日本が威嚇飛行をしてきた」と論点をずらして日本に逆ギレしました。

さらには、自称元徴用工訴訟を巡って2018年10月30日と11月29日、日本企業が相次いで韓国の大法院(※最高裁に相当)で敗訴したのですが、これはいわば、「韓国が国家権力の手により、日韓請求権違反状態を作り出した」状態です。

日本政府はこれに対し、2019年1月以降、日韓請求権協定に基づく外交協議を韓国に申し入れ、5月には仲裁手続、6月には第三国仲裁への付託を通告したにも関わらず、韓国政府側はこれを完全に無視。

晴れて、2019年7月19日には「韓国政府自身が日韓請求権協定を破った」という状態が出現したわけです。

もちろん、時系列からすれば、輸出管理適正化措置の発表と自称元徴用工訴訟を巡る韓国の国際法違反は前後するのですが、それでも、韓国政府のこうした一連の不誠実な姿勢が日本政府内で対韓不信感を募らせる原因となっていることは間違いないでしょう。

(※なお、個人的には、自称元徴用工問題については「日本政府が韓国に対する信頼を失うきっかけ」の1つに過ぎないと考えている次第です。)

日本自身がホワイト国でなくなってしまう?

さらにいえば、当ウェブサイトの見立てに基づけば、日本政府が対韓輸出管理適正化措置を講じた決定的理由は、「不適切な事例」や「韓国政府に対する信頼の喪失」だけではありません。

おそらく、このまま韓国を輸出管理上の「(旧)ホワイト国」に区分し続けると、日本自身が諸外国から「ホワイト国」待遇を失ってしまう可能性があったのではないでしょうか。

いちおう、国際的なルール上、「ホワイト国」に含めるためには、4つの国際的な輸出管理レジームのすべてに参加していることが必要ですが、要件はそれだけではありません。

ワッセナーアレンジメントをはじめとする各種輸出管理の仕組みを整えるためには、国際的に歩調を合わせる必要があります。そして、相互に「ホワイト国」に設定するためには、相互に相手国の輸出管理の状況を知っておく必要がありますし、レベルを合わせておく必要があります。

当然、日本政府の通商担当官が欧米諸国との政策対話をすれば、

え?オタク、よりによってあの韓国を『ホワイト国』に設定しているんですか?

と不信感を持たれるきっかけになりかねません。

ちなみにもうひとつ事実関係を述べておくならば、4つの国際輸出管理レジームのすべてに参加している国は日本を含めて世界に30ヵ国ありますが、日本が輸出貿易管理令(別表第3)でホワイト国に指定しているのは、26ヵ国しかありません。

日本自身が「ホワイト国」に含まれないのは当たり前ですが、のこり3ヵ国(韓国、トルコ、ウクライナ)については、ホワイト国待遇を受けていないのです(※調べた限り、この3ヵ国を「ホワイト国」に指定していない国・地域は日本以外にもありそうです)。

つまり、「韓国は4つのレジームすべてに参加しているのに、日本政府は韓国だけを差別的にホワイト国から外した」という言い分は通用しません。このように考えていくならば、やはり韓国の輸出管理体制は「ホワイト国待遇」を受けるにふさわしくないものであるという事情があると考えるのが自然でしょう。

聯合ニュースの誤解に満ちた記事

問題を混ぜこぜにする聯合ニュース

さて、こうした議論は正直、当ウェブサイトでも過去に何回してきたかわからないくらいですが、世の中では依然として、「日本の輸出『規制』は『強制徴用問題』(※)への報復だ」、「日韓両政府は非難合戦をやめよ」、といった主張があります(※「強制徴用問題」とは自称元徴用工問題のこと。)

正直、当ウェブサイトでも『「誤った社説」を利用して作成した対韓輸出管理Q&A』や『日韓関係「自然消滅」論を裏付ける韓国メディアの記事』などで、こうした主張の誤りを都度指摘して来たつもりですが、やはりキリがありません。

韓国メディア『聯合ニュース』(日本語版)に昨日掲載された記事など、その典型例でしょう。

日本による輸出規制から1年 韓日関係の行方なお霧中

2018年10月に韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じた強制徴用判決への報復として<<…続きを読む>>
―――2020.06.27 09:00付 聯合ニュース日本語版より

この聯合ニュースの記事、次のとおり、冒頭から間違っています。

2018年10月に韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じた強制徴用判決への報復として、日本が韓国に対し半導体とディスプレーの材料3品目の輸出規制を強化する措置を取ってから1年がたとうとしている」。

まず日本政府の措置は自称元徴用工問題に対する報復ではありません。それに、あくまでも、輸出管理体制の運用見直しであり、「輸出『規制』」ではありません。記事の冒頭から認識が誤っているため、これに続く記述も連鎖的に誤りだらけです。

ただ、聯合ニュースの記事を丁寧に読んでいけば、韓国の政府や多くのメディアなどが、日韓関係についてどう考えているのかを改めて整理することができるのも事実でしょう。とくに、

輸出規制も含め韓日関係はもつれたままで、いまだに出口が見えない。政府間の対話で解決しようという試みがなかったわけではないが、道筋をつけるには至らなかった。賠償を命じられた日本企業の資産が年内にも現金化されれば、日本がまた別の報復措置に出ることも予想される。事態は一段と深刻化しかねない。

という記述には、韓国側の認識が凝縮されているからです。

まず、まったく別次元の問題を混ぜ込むのは、韓国人の悪いクセです(※いや、「韓国人の」と言い切るのには語弊がありますね。日本でも立憲民主党や日本共産党などの極左政党を中心に、まったく別次元の問題を混ぜこぜにして主張する勢力は存在しているからです)。

ただ、日韓関係に「さまざまな問題が存在している」ことはたしかですが、そもそもの原因を考えていけば、自称元徴用工問題は韓国による国際法違反の問題であり、レーダー照射事件は韓国による不法行為であり、輸出管理適正化措置は韓国の輸出管理体制の問題です。

つまり、すべて韓国側の問題なのです。

日韓関係の落としどころは「関係消滅」

この点、当ウェブサイトではこれまで、日韓関係の落としどころは次の3つのいずれかしかないと考えて来ました。

日韓関係の3つの「落としどころ」
  • ①韓国が国際法や約束をきちんと守る方向に舵を切ることで、日韓関係の破綻を避ける
  • ②日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩することで、日韓関係の破綻を避ける
  • ③韓国が国際法を破り続け、日本が原理原則を貫き続けることで、日韓関係が破綻する

(※厳密には「④日本が韓国に対し鉄拳制裁を行い、韓国に無理やり国際法を守らせる」という選択肢もあるのかもしれませんが、当ウェブサイトとしては「相手国を変えることはできない」という前提を順守したいと思いますので、この④については考慮に入れていません。)

この点、聯合ニュースはこう述べます。

輸出規制問題が解決されないのは、発端である強制徴用の賠償判決に対する見解の溝が理由だ。日本政府は1965年の韓日請求権協定締結によって強制徴用被害者に対する賠償問題が解決されたとの立場を示す。一方、韓国大法院は同協定で被害者個人が日本企業に賠償を請求する権利まで消滅したわけではないという判決を示し、韓国政府はこれを尊重するとしている。

韓国政府がこの認識でいる限り、日韓関係の膠着状況は続きます。なぜなら、この記述からは、①についてはまったく期待できないからです。そして、おそらく日本政府はもう二度と②の選択肢を取ることはありません。必然的に、③の選択肢しか残されていないのです。

資産売却はあり得るのか?

ただし、上記③の選択肢については、ひとつの問題点があります。それは、「日韓関係が『いつ』破綻するか」について、先が見通せない、という点です。

この点、聯合ニュースは

韓日関係がさらに悪化する前に対話で問題を解決すべきだが、問題は時間がさほど残されていないという点だ

と述べているのですが(※余談ですが、問題は「日韓対話で」解決するのではなく、「韓国が単独で」解決すべきです)、「時間がさほど残されていない」という表現自体は非常に不正確です。なぜなら、韓国がこれ以上国際法違反を重ねるかどうかは韓国の選択に委ねられてしまっているからです。

いちおう、日本企業の資産売却が実現した場合、日韓関係が「次の局面」に移行するかもしれないのですが、以前の『非上場株式の売却を「時限爆弾」と呼ぶ韓国メディア』でも述べたとおり、差し押さえられている在韓資産は非上場株式であり、その売却は極めて困難です。

「8月4日が到来すれば直ちに売却できる」という単純なものではないのです。

著者自身、昨年春以降、「どうでもいいからさっさと売却しろよ!」と内心つぶやきつづけてきた「日韓関係ウォッチャー」のひとりでもありますので、個人的には「さっさと売却して欲しい」と思いますし、こういう「売却するする詐欺」は、見ていて本当にイライラします。

しかしながら、当ウェブサイトなりの見立てでは、韓国側で差し押さえられている日本企業の資産の売却は、ほぼ実現しないと考えているのです。

日韓関係は清算の好機

さて、聯合ニュースの記事でいちばん呆れるのが、「韓日がともに知恵を絞り、最悪の事態を回避せよ」とする主張です。日韓関係に最悪の局面をもたらしたのは一方的に韓国政府の側であり、おそらく日本の側には本質的には過失はほとんどありません。それなのに、聯合ニュースには次のような記載があります。

梁起豪(ヤン・ギホ)聖公会大教授(日本学)は『(日本企業資産の)現金化が実行される前に、両国政府が一緒に知恵を絞って解決策を探り、少なくとも強硬姿勢のままぶつかり合う最悪の事態は避けなければならない』と述べた」。

なぜ被害者である日本が加害者である韓国と協力して「最悪の事態」とやらを回避しなければならないというのでしょうか。まったく意味がわかりません(この点、当ウェブサイトとしては正直、この日韓関係悪化局面こそ、日本がこれまでの日韓関係の悪弊を清算する好機だと考えているほどです)。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

ただし、聯合ニュースの記事に記載されている、次のような意味深な記述は、少し気になります。

とはいえ、韓日双方とも今の状況には危機意識を持っており、より積極的な対話に取り組むならムードの転換は可能とも指摘される。韓国を議長国に韓中日3カ国首脳会談が年内に開催され、韓日首脳が直接顔を合わせて真剣に話し合う場合、関係改善の糸口をつかめるという期待がある。

またぞろ、外務省や経団連企業、あるいは自民党の日韓議連関連議員を中心に、韓国に対して無用な譲歩をしようとする勢力が出てくるかもしれません。その意味では、引き続き緊張感を持って、私たち日本国民は政官財を監視しなければならないのかもしれませんね。

読者コメント一覧

  1. 引きこもり中年 より:

     独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
    (そう書かないと、自分を勘違いしそうなので)

     事実を確認しようと思えば、人手がかかります。時間がかかります。お
    金がかかります。「書きたい記事が事実でなかった」こともあります。読
    者から「我々の気持ちを忖度していない」と、怒られることもあるでしょ
    う。しかし、確認しなければ、これらの問題は発生しません。

     蛇足ですが、だから、日本マスゴミ村は、記者会見で、自分が書きたい
    記事に合わせた質問をして、記事を書いているのでしょう。

     信じるか、信じないかは、貴方次第です。

  2. 匿名 より:

    まあ、安倍政権の最大の功績はマスメディアがいかに売国的で腐敗しているかを白日にさらしたことで、逆に全く仕事をしていない点がマスメディア管理ができていないこと。新聞各社は広告減収で一応極めて軽い洗礼はあるが、むしろ誤報捏造偏向をながしているのは通信社と、NHKなど寡占状況にある団体 あとはコンペティターが国内では脆弱な日経 日本は共産国ではないので言論統制すべきでないが、競争論的なアプローチや、誤報や捏造をやった数から判断する、情報機関格付け機関を第三者でつくり、広告受注の際には必ず広告主に提供するようにすればいいかと

  3. 阿野煮鱒 より:

    雑談の方にも似たようなことを書きましたが、韓国人が「お互いに」を言い出す時は、利益が片務的である時です。新宿会計士様風にいうなら、韓国0:日本100で日本優利の時に「お互いに」ということで、韓国50:日本50に持ち込み、濡れ手に粟を掴む魂胆です。

    この戦術は、認知が歪んでいては採用できません。実態を把握しているから取れる戦術です。

    韓国在住日本人様が、大半の愚民を一割の頭の良い人間が扇動しているとお書きになっていましたが、その一割に属する官僚やメディアの人間は、実情を把握した上で愚民に認知の歪みを植え付けています。

    おそらく「輸出管理」を頑なに「輸出規制」と言い続けるのも、「為替スワップ」を頑なに「通貨スワップ」と言い続けるのも、韓国政府なりの思惑があってのことでしょう。政府といっても事務方官僚の可能性が高く、文大統領と愉快な仲間達は、虚偽の報告を信じているか、自分たちに都合の良い報告だけをさせている可能性が高いと思います。

    韓国の複数のメディアが、タイミングを合わせて同じ話題を報道するのは、どう考えても政府からリモコン電波が飛んでくるからとしか考えられません。

    1. 東京カモノハシ倶楽部 より:

      阿野煮鱒様

      おっしゃる通りだと思うのですが、一つ疑問が。
      日本と韓国でマスコミが扇動する部分は同じ、ネット環境も同じ(情報にアクセスしやすいという意味)だとすると、先導されやすさの部分はどこから出てくるのでしょう。まあ、気質や文化と言ってしまえばそれまでなのですが。

      情報戦という意味では、日本は何とか飲み込まれずに踏みとどまったという状況でしょうか。
      あと、人的な交流が減った事にはメリットが多いと考えていますが、お隣の人が日本に来て「おや、違うぞ、日本の方がはるかに豊かだったり、ギスギスしていないぞ」と感じる機会は減ったかもしれません。そういう意味では観光も情報戦なわけで。

      1. だんな より:

        阿野煮鱒さま
        ほら、あの二文字を使うチャンスです。
        ゴール前フリーで、パスが来たよう物。

        1. 阿野煮鱒 より:

          ぐっ、ぐぐっ、ぐ…
          ふんっ、何でもないんだからねッ!!

      2. 阿野煮鱒 より:

        マジレスしますと、答えは既に韓国在住日本人様が何度もお書きになっています。

        一般の韓国人は、調べません、疑問を持ちません、考えません。言われたことを信じて疑いません。それに「日本のせい」が絡めば間違いなく確信に変わります。そういう怠惰な生き物なのです。

        庶民がながらく奴隷のような暮らしをしてきたせいでしょう。頑張って働いたって徴税士に根こそぎ持って行かれてしまうんです。頑張っても無駄だし、考えたって無駄です。

        韓国人は厳しい受験戦争を勝ち抜くために、幼い頃から長時間勉強しているのに、なぜ知性が育たないかというと、単なる詰め込みだからです。韓国人がIQが高いのは間違いないです。私が直に接触したことのある韓国人は、NAVERのバカどもとは違ってエリートばかりなので、その知性の高さや態度物腰の洗練度に圧倒されました。そんな韓国人は100人に一人もいないと思います。大半は、教科書や参考書に書いてあることを詰め込むだけです。

        本当に頭が良い韓国人は、真実に気付いても黙っています。余計な(本当の)事を言えば社会的に糾弾され、抹殺されます。黙ったまま公務員になったりサムスンの社員になったり、安全なところに逃げ込みます。そうしたエリートの一部は、何もかも承知で愚民を騙す側に回るのです。日本のために働いて抹殺されるくらいなら、自国民を騙した方が安全です。

        また、そういう反日扇動のエリート達は優れた頭脳を持っていますから、日本に対する情報戦も巧みでした。これまでの実績を見る限り、韓国圧勝、というか、日本が無防備だったので成功体験しか持たなかったわけです。それが文在寅政権になって、エリートの戦術を遙かに突き抜けた「外交の天才・文在寅テドンリョンニム」によって反日が制御不能となり、一線を超えてしまったのが現状だと思います。

        1. だんな より:

          阿野煮鱒さま
          長々と説明するより、二文字で終わらせておけば、楽だったニダ。

        2. 東京カモノハシ倶楽部 より:

          阿野煮鱒様

          韓国在住日本人様もご指摘の通り、やはり同調圧力が極めて強いのでしょうね。
          日本も同調圧力のつよい社会だと感じますが。

          ご指摘の点で非常に気になるのが「エリートは騙す側に回る」点で、日本の教育界やマスコミの操られ具合は敵ながら見事と存じます。先ほども書きましたが、日本はぎりぎりで踏みとどまれた状況だと考えています。たぶん、日本政府の姿勢からして、韓国内部での情報戦のようなことはやらないでしょうし、せいぜい、向こうの誤りの指摘程度にとどまるでしょう。

          反日が制御できなくなったこの状況、最大限に生かしていきたいものです。

          唐突にこちらに書いてしまいます。
          お隣の重要な産業である半導体分野をどうするかも影響が大きいと思うのですが、医療の分野も日本の力が大きくかつ影響が大きいのではないかと考えますがいかがでしょうか。

        3. 阿野煮鱒 より:

          東京カモノハシ倶楽部様へ

          医療は私の不得意分野ゆえ、お答えは自粛します。

          韓国社会の同調圧力は日本とは次元が違います。楽韓さんが「高く吊す」という表現でしばしば取り上げていますが、「奇妙な果実」レベルで吊し上げられます。空気を読む、程度の同調圧力ではありません。安易に「日本モー」を仰らない方がよいかと。

  4. 福岡在住者 より:

    また「知恵」ですか、、、。 もう聞き飽きましたね(笑)
    韓国系組織や 日韓議連等国内の親韓の連中がこの言葉を使うときは「法的にも外交的にも経済的にも通用しない戯言をいう韓国に対し、日本側が案を出して韓国に譲れ」ということですね。

    「知恵? またですか(笑)?」でよろしいかと、、、 ここ数年日本側はそうしていると思います。それでヨシ!

  5. 恋ダウド より:

    韓国の裁判所がどんな判決を出そうが、それは韓国国内の問題であって日本には何ら関係はない。
    そういったことの上にあるのが条約ではないのだろうか。
    国家としての約束事を決めたのだからそれに従うのが国ではないでしょうか。
    このまま戦略的無視を続け、一線を越えた時にきっちりと制裁の発動を望みます。

  6. タナカ珈琲 より:

    お互い知恵を…テンテンテン。

    日本政府は過去に知恵をでしているので、南朝鮮が知恵を出す番です。
    南朝鮮政府には出す知恵が無いのでしょうか?

    1. 心配性のおばさん より:

      タナカ珈琲様

      >南朝鮮が知恵を出す番です。

      出さなくって宜しいわ(怒)。せっかく、関係解消がうまくいきそうですのに、余計な事おっしゃらないで!
      くわばら、くわばら。

  7. ごっち より:

    当たり屋に、お互いに知恵を絞って解決しようとか言われてもね〜
    解決するのはお前だよ、しなけりゃ制裁
    で良いよね〜

  8. ハゲ親父🐧 より:

    「韓国を議長国に韓中日3カ国首脳会談が年内に開催され、韓日首脳が直接顔を合わせて真剣に話し合う場合、関係改善の糸口をつかめるという期待がある。」
    なんで、そんな首脳会談をしなければならないニカ?🐧
    安倍内閣総理大臣は「誰か」と違って忙しいニダ。🐧
    これを言ってるのは「特定野党」の回し者ニカ?🐧

  9. だんな より:

    統合ニュースの記事は、標準的な韓国人の意識の様で、「日本が悪いニダ」を言い続けながら、瀬戸際外交を続ける、何時もの韓国の姿だと思います。
    韓国は自分で問題を解決する能力がありませんから、日本に知恵を出せ(譲歩しろ)と言い、日本に解決させようと、脅しているのです。
    彼らが勘違いしているのは、日韓が面と向かって、チキンレースをしていると考えているところでしょう。
    日韓がぶつかった場合に、両国に同じようなダメージが、有る筈だと考えていると思います。実際には、日本と韓国は、規模が違いますから、衝突のダメージは、韓国の方が大きくなります。今回現金化された場合、日本は制裁で跳ね返すでしょうから、ダメージがより大きくなると思います。
    韓国世論は、「日本側から韓国に効果的な制裁は無い」と思い込んでいますので、強気に出ている所が有ります。もう日本を超えたというような、過大な自己評価の愚民が、金融制裁されたら、一たまりも無いと分かっている、一部の専門家の意見を、親日派のレッテルを貼って抹殺する事でしょう。
    韓国政府は、愚民の頂点ですから、世論に迎合する可能性は、有ると思います。

  10. sey g より:

    日韓は最高の事態になる様に知恵を絞れ と日本側から見たら読める見出しですね。

  11. j より:

    お疲れさまです。

    無視された状態ではありますが、日韓基本条約に基づき話をするしかございません。
    国と国との関係は、そうであるとおもいます。
    というよりそうです。

    それを無視して知恵を絞れ。
    その心は、日韓基本条約をうやむやにすることです。

    聯合ニュースも邪悪です。

    石破さんは、そのへんわかってなさそうです。
    南朝鮮人の気持ちより、日本国民の気持ちを考えて欲しいです。

  12. だんな より:

    単純に徴用工判決を、戦時中の朝鮮出身労働者の問題だと、思っている方も多いと思います。
    その認識で、日本が譲歩して、日韓関係を良好にすべきだという論理も、マスゴミで良く見かけます。
    実際に徴用工判決は、日本による朝鮮併合を違法とする事が、韓国の最大の目的だと思います。
    文大統領が期待していた利益は、日本との上下関係を固定化して、韓国(朝鮮半島)が日本にタカリ続け、究極は日本を逆に韓国(朝鮮半島)の植民地化する為の足掛かりと、考えていたのだと思います。
    具体的には、韓国(朝鮮半島)人全員がに、日本に対して賠償請求が可能になる。統一時には日本に統一費用を負担させる、などです。
    ボルトン氏の回顧録でも、金正恩に文大統領が妄想を話して、信頼を失った話が有ります。2年前に文大統領が、平壌パレードまでした時が、南北関係のピークと思われますが、その時に文大統領、金正恩間で「統一時には日本に統一費用を負担させる」という話は、出来ていたものと、その時には妄想していました。
    徴用工判決は、戦時中の朝鮮出身労働者の問題で無く、朝鮮人の日本植民地化計画のスタートだという認識は、私の妄想ですかね?
    夕方には、また見に来ますので、ご意見有る方は、コメントしてください。

    1. 阿野煮鱒 より:

      文大統領とその仲間達に、緻密なロードマップを描ける計画力があるとは思えませんが、目指す方向は韓国による日本支配でしょうね。これは朝鮮人の永遠の夢です。

      朝鮮通信使も日本の繁栄を目の当たりにして同じようなことを言っています。「倭人を皆殺しにして、この美しい国を(朝鮮)王に献上したい。」朝鮮人が日本を乗っ取ったら、美しい町並みがたちまちうんこまみれになることは想像できなかったようです。

      > 「統一時には日本に統一費用を負担させる」という話

      これはそんな最近の話ではなく、分裂後一貫して南北朝鮮の暗黙の了解ですよ。一般国民も統一費用は日本が負担するものと信じています。NAVERで散々その手の話をする韓国人を見ました。「南北分断はイルボンのせいニダ。統一費用はイルボンが負担しる!」です。

      ついでに、NAVER韓国人の常套句をもう一つ。「統一が成れば日本を抜く!」です。これを言わない韓国人は殆どいません。以下、お約束のやりとり。

      日「それなら、さっさと統一すればいいじゃん」
      韓「日本が邪魔をするから統一できないのだ」
      日「いつも日本を『弱い』『弱い』と馬鹿にしながら、そんな弱い日本の妨害を跳ね返せないほど韓国は弱いと認めることになるけど、それでいいのか?」
      韓「うるさい!」
      日「具体的に、日本はどんな形で妨害工作をしているのだ? 妨害の証拠は?」
      韓「お前が調べなさい!」
      日「言い訳はいいから、早く統一しろよ」
      韓「うるさい!」

      そうそう、この「お前が調べなさい!」も韓国人の常套句ですが、同じように「疑惑を持たれた側が有罪を証明しろ」と叫ぶ頭の悪い政治家やメディアを持つ国もあるそうです。

    2. 豆鉄砲 より:

      韓国側の言う「日韓対話」の対話は、韓国側の要求を通せと言うことであり、日本は折れて朝鮮人全てに慰謝料を払えと言うこと。その件が無ければ、韓国政府に日本と交渉する余地は半導体素材くらいしかありませんね。

    3. j より:

      同感です。
      そのためには、日韓基本条約が機能していると困るのです。

      日韓基本条約に基づかない話を積み重ねて、日韓基本条約を軽くする、最終的には無いものとしたいのです。

      松川るい議員が、「今は日韓基本条約が無視され、国と国との関係が毀損されている状態です。」
      そのとうりで、そこから一ミリとも動いてはならないとおもいます。
      動くとやられます。

      今のままの状態で平行線を続けるしか、敵国に負けない方法はございません。

      そして現金化すれば、
      「現金化は、深刻な事態をもたらす。」それが、日本を守る道だとおもいます。

      信じています。

      国際条約を破る国とは、武装して日本を守るしかございません。

      ゆすり、たかり、因縁、騙し、南朝鮮人にわからないように土下座、永久キャッシュディスペンサー植民地にするめなんでもするとおもいます。

      朝鮮ルールで仕掛けてきますが、日本は日本のルールで、当たり前の道を進むしかないとおもいます。

      今のままでは平行線、現金化の場合は深刻な事態、今の日本政府の方針を支持いたします。

  13. 通勤嫌いな不良サラリーマン より:

    反社会的勢力とはどんな形であれ近づかない事が最善ですよね♪
    お近づきになったら最後、みかじめ料を(永遠に)よこセッ!

    自称「徴用工」(詐欺師)ご本人が亡くなっても、
    その地位を継承した詐欺師たちが永遠に請求してくるのはマチガイナイ・・・です。

    「お互いに知恵を絞る」ってのは、反社のイチャモンです。
    反応したら、お近づきになってしまいます。

    なので、丁寧な無視に限ります。

    P.S.
    ホント、K国=「反社会的勢力」とみなして対応すると、スッキリ分かりやすいです。
    コンプライアンス及び「反社」対応、今後も日本人として、しっかり実施していきましょう♪

     

    1. 心配性のおばさん より:

      通勤嫌いな不良サラリーマン様

      >「お互いに知恵を絞る」ってのは、反社のイチャモンです。
      >反応したら、お近づきになってしまいます。
      >なので、丁寧な無視に限ります。

      大賛成!
      ただ、この反社との縁切りは、現政権の間に行わないと、次政権では保証がございません。また、アメリカのトランプ政権の内に行わないといけないと思います。時間が無い!

      文在寅さん、あなた、男でしょう!日韓GSOMIA破棄は、米韓同盟破棄はまだですの!

      1. 匿名 より:

        >文在寅さん、あなた、男でしょう!
        失恋しそうでそれどころじゃないんでしょうね。Fラン大学生かDQN社会人みたい(笑)

  14. めがねのおやじ より:

     更新ありがとうございます。

     韓国はルール上、4つの国際的な輸出管理レジームのすべてに参加しているとのことですが、詰まる所、そのルールを破っている訳ですね?ウクライナ、トルコは知りませんが。

     日本が「ホワイト国」から外したのは世耕大臣の言う通り、「迂回貿易ですとか目的外使用といった事例が出ることがないように、厳正に対処をする」という事です。

     韓国は日韓関係悪化局面に、さも、日本側の譲歩と言う『話し合い』に期待している様子。『話し合い』と言う言葉には何百回騙されてきた事か。『知恵を出せ』?日本人は悪知恵は働かないよ。朝鮮の専売だ。あしからず。今こそ、これまでの日韓関係の清算をするチャンスです。間違いありません、関係消滅です。

  15. 老害 より:

    >新聞、テレビなどのマスメディア産業関係者は、「事実誤認だらけでも記事が書ける」という人が非常に多いように思えてなりません。

    野盗議員と同じで、記者を続けることに意義があるわけで、記事が事実かどうかは優先順位が低いのでしょう。記事に仕上げればOK。

  16. 名無しさん より:

    マスコミの「貧すれば鈍する」はもちろん日本マスコミにも作用していますが、韓国マスコミには日本以上に強く作用して居る事と思います。日本では少し気の利いた喫茶店に行けば主要三紙のどれかあるいは日経程度が未だに有料購読され置いてありますが、韓国ではそんな購読料収入はないのでしょう。或いはホテルに無償の新聞が置かれていたり日本ではありますがそれも無いのでしょう。あるのは日本以上に少ない定期購読者からの紙代、ネットのポータルサイトへの出稿のアクセス数やコメント数に応じた報酬と、自社Webへの広告のアクセス数やリンクされた数に応じた広告料。それから韓国政府から(殺生与奪の決定権を譲り渡す代わりに受け取る)広告料や援助。
    また日本の真似で始まった新聞発行システムですから、閉鎖的で有名な日本の記者クラブ制度と似たような制度を持ち、政府発表はクラブ正会員へのカカオトーク一斉同報送信で日々洪水の様に政府側から送られて来るのでしょう。その韓国政府の「上意」を各社噛み砕いて「下達」するだけの簡単なお仕事。
    「裏どり」などするには手間とお金が掛かりますしその専門職の(疑う事を調べる能力のある)記者はそう簡単に育成出来ない。保守政権では政権党マンセーして居た「勝ち組」保守紙は野党的立場からの追及には不慣れだし、ハンギョレ他の左翼紙はある程度政府追及して来た実績もなくは無いはずが今は「勝ち組」ですから政権党を保衛し、政権党を美化マンセーしなければならない。そうでないと潰されてしまいます。
    日本の場合には、例の社会面記者某の「大活躍」を成功例として賛美する風潮が一部にあり、何がなんでも自民党が悪、何がなんでも安倍晋三氏が悪、倒閣だ引きずり下ろせ!と書くテンプレ対応を続けるウチに、根本的な「何故と問う心」のようなものは置き去りに野党的スタンスで描き続け、そうした「楽なお仕事」には外信から聞こえて来る(お誂え向きに日本語版記事も用意してくれて居る)韓国マスコミの(実は韓国政府ブリーフィングがソース)の主張や「ニュース」が上手い具合にハマるのでしょう。

  17. たい より:

    日本は日本で知恵を絞らないといけないですね。
    ストーカーと縁を切るために。

    1. とある東京都民 より:

      たいさん

      マダマダ、足らん。

      ストーカーと縁を斬るだけでは、足らない。

      もう二度と、ストーキングされないようにすることと…、
      ストーカーの被害に遭わないように、各種対策と被害回復手段を持つことであるかな?

  18. 七味 より:

    >事態は一段と深刻化しかねない。

    聯合ニュースさん
    多分杞憂だと思いますよ♪
    だってほら昨年の輸出管理厳格化も大丈夫だったじゃないですか♪
    それに、日本政府が「報復措置」とやらを出したら、韓国政府が似たようなことをやり返して、ノージャパン運動するだけだから、今とそんなに変わんないと思うのです♪
    だから、そんなに心配しなくても大丈夫ですよ♪
    (ㆆ ㆆ ).。oஇ 

    それにしても、日本政府も用意してる対抗策のひとつやふたつ、ついうっかりで良いので、発動したら良いと思うのです♪
    そしたら、聯合ニュースさんみたいな人が余計な心配して心を悩ませる必要は無くなると思うのです♪

  19. 名無しの権兵衛 より:

     「日本政府は1965年の韓日請求権協定締結によって強制徴用被害者に対する賠償問題が解決されたとの立場を示す。一方、韓国大法院は同協定で被害者個人が日本企業に賠償を請求する権利まで消滅したわけではないという判決を示し、韓国政府はこれを尊重するとしている。」(聯合ニュース)
     この文章は、大きな誤解を招く恐れがあります。韓国大法院判決は、「大日本帝国による大韓帝国併合は国際法上違法・無効であり、この違法な植民地支配に基づく強制動員被害者の戦犯企業に対する慰謝料請求権を認める」もので、この慰謝料請求権は、日韓請求権協定には含まれていないとするものです。
     これに対する日本政府の主張は、「大日本帝国による大韓帝国併合は国際法上合法であり、日本企業に対する慰謝料請求権は発生しない。また、日韓請求権協定第2条により、『完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認』し、『協定の署名の日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができない 』とされた『請求権』には、種類を問わず全ての請求権を含む」というものです。
     韓国大法院の論理は、「日韓請求権協定締結の目的が、(国交を回復するのために)日韓両国間の全ての過去を完全に清算することにあった」ということを無視した論理で、日韓請求権協定違反(=国際法違反)は明らかだと思います。
     さらに、日韓請求権協定第3条には、将来、協定の解釈等について両国間で紛争が生じた場合の解決方法が定められています。これも協定の重要な部分で、将来、協定の解釈等について紛争が生じた場合の解決方法を日韓両国が約束したものですが、韓国は、この約束にも違反(=国際法違反)しました。
     百歩譲って、「戦犯企業に対する慰謝料請求権」を主張するのは韓国の自由だとしても、協定の解釈等について紛争が生じた場合のために両国が約束した解決方法(協定第3条)を韓国が無視するのは、いかなる言い訳も許されないもので、協定第2条違反以上に重要な協定違反(=国際法違反)であると思います。
     
     

  20. 重箱の住人 より:

    細かい事に対する個人的な感想で恐縮ですが、小見出しの『日本政府が韓国への信頼を失ったのも当然』について。

    「受動的言い回し」vs.「能動的言い回し」を一つの文章の中で混用することに対しての愚痴です。

    普通、「信頼を失った」という受動的な表現を使用する場合「乙が甲からの信頼を失った」という構成が自然ですが、この意味は『文章の主語である「乙」の言動に齟齬があり、「甲」からの評価を落とした』という事です。

    日本語の文章の語順は助詞や格助詞の「が」「も」「の」「を」「へ」「から」等を駆使する事によって自由自在に変更可能ですが、なるべく文章の自然な流れを尊重した表現の方が頭にすっと入り易いと思います。

    ですので、上記の小見出しは『韓国が日本政府からの信頼を失った』(受動的言い回し)、或いは『日本政府は韓国を信頼しなくなった』(能動的言い回し)の方が無理無く読み進める事が出来ます。

  21. j より:

    日本人から言わせれば、韓国は日韓基本条約を破っただけの話。話をそらすな。
    このまま平行線か、現金化で深刻な事態をまねくか、どちらか。

  22. 韓国在住日本人 より:

     韓国が「お互い」という言葉を使う場合は得てして自分の立場が弱いことが多いです。

     今回の「お互いに知恵をだして・・・」というのは「韓国には出す知恵がありません」と言っているようなものです。出す知恵があったら、現状のようにはなっていないでしょう。

     今朝タクシーのラジオで「日本は本当にどうしようもない」「韓国が拡大版G7に入るのがそんなに嫌か」「安倍の支持率が落ちているから韓国叩きにでてるんだろう」という内容を日本駐在特派員と司会者が話していました。最近は聞きなれているので、小生は「またか」と思っていましたが、果たしてタクシーの運転手はどう感じたでしょう。このような洗脳放送が一日中流れています。

     駄文にて失礼します。

  23. はにわファクトリー より:

    韓国在住日本人さま

    >今回の「お互いに知恵をだして・・・」というのは「韓国には出す知恵がありません」と言っているようなものです。出す知恵があったら、現状のようにはなっていないでしょう。

    おりに付け「お互いに」発言、「お互いに」議論、を報道記事で目にしてきました。そのたびに不可解な思いを禁じ得ませんでした。「出す知恵がありません」今はふに落ちて理解できたように思います。次回「お互いに」なる字面を報道記事を目にしたら、寝言記者による雑文報道に分類するつもりでいます。

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