今月初旬、韓国側で自称元徴用工問題を巡り、公示送達の手続が取られたことで、韓国メディアは「いよいよ強制徴用戦犯企業の在韓資産の現金化が視野に入った」と連日のように大騒ぎしています。ただ、個人的見解を言わせていただくならば、いっそのことさっさと現金化とやらを行い、日韓関係は「行き着くところ」にまで行ってしまった方がわかりやすいのではないか、とすら思えます。

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自称元徴用工、ついうっかり強制性がなかったことを認めてしまう

韓国メディア『中央日報』(日本語版)に今朝、じつに味わい深い記事を発見しました。

「日本強制動員被害団体だけで数十、雨後の筍状態…だからお金を受け取れない」

今月4日、釜山(プサン)広域市の自宅で会ったシン・ヨンヒョンさん(94)の部屋は本と書類が山積みになっていた。日帝時代強制動員と歴史的責任を証言する資料だ。<<…続きを読む>>
―――2020.06.22 08:17付 中央日報日本語版より

自称元徴用工のひとりが中央日報のインタビューに応じたというものだそうですが、この人物、例にもれず証言はハチャメチャです。

春に地域単位で日本に行こうという話があったので、それで何も知らずに行った。

この書き出しでもわかるとおり、「5W1H」(誰が、いつ、何を、なぜ、どのようにして、どうした)などの文章の構成要素が欠落していて、どういう経緯で日本に渡航したのかはよくわかりませんが、少なくとも「日本に行こうという話があったから日本に行った」というくだりに「強制性」はありません。

この人物はさらに、

日本は、安倍首相は(朝鮮人は)日本に旅券を持って金儲けに行っただけで、一人も強制的に連れて行ったことはないというが、行って帰ってきた本人が今ここにいるのに…。言葉が見つからない。

と述べているのですが、冒頭の「春に地域単位で日本に行こうという話があった」のくだりを読むと、「カネ儲けのために日本に渡航した」というのは明らかであり、「日本に強制連行された」という出発点の時点ですでに矛盾しています。

証言している本人、この記事を書いている記者などは、この点について何も疑問に感じないのでしょうか。

いずれにせよ、韓国側が自称する「強制性」がなかったことの裏付が、またひとつ、増えてしまった格好です。

今日もQ&Aをやってみた

さて、このようにハチャメチャな自称元徴用工問題、正直、日本がまともに相手をする必要すらありませんし、個人的には最近、日韓関係は「自然消滅プロセス」に入ったのではないか、との印象すら抱きます。

それを間接的に裏付けるのが、中央日報に出ていた次の記事です。

徴用関連団体88%が賛成したという「文喜相案」、復活の可能性は?(1)

韓日間の激突が続いている「韓国人強制徴用問題」を解決できる妙手はないだろうか。<<…続きを読む>>
―――2020.06.22 09:16付 中央日報日本語版より

「韓日間の激突が続いている強制徴用問題を巡って解決できる妙手はないか」などと述べている時点で「お話にならない」という気がするのですが、ただ、この記事を悪用(?)し、「Q&A」仕立てにしてみると、なかなか興味深いものが仕上がります。

さっそくやってみましょう。

Q1 韓日問題を解決する妙手はないだろうか。

Q 「韓国人強制徴用問題」を巡る難題のひとつは、大法院(最高裁)判決が連鎖訴訟を起こす可能性だ。日本企業が最後まで判決受入を拒否すれば、韓国国内の日本企業に対する資産差押えも増える可能性もある。これを解決する妙手はないだろうか。

A 韓国にとって都合の良い「妙手」はありません。韓国が国際法を受け入れて日韓関係の破綻を回避するか、韓国が国際法違反の状態を放置して日韓関係が破綻するか、そのいずれかしか選択肢はありません。すべては韓国の選択です。

この手の韓国メディアの問題提起は、たいていの場合、出発点が間違っています。「妙手」という単語を意訳すれば、おそらく「日本から謝罪と賠償をむしりとるためにはどうすればよいか」という意味なのだと思いますが、「妙手はないか」といわれれば、「妙手はない」としか言い様がありません。

少しだけ新味も

リンク先の中央日報の記事は、「日本に謝罪させて賠償させるためにはどうすれば良いか」という意味ではいつもの循環参照のようなものであり、正直、読んでいても新鮮味はほとんどありません。

純然たる韓国の国内問題に過ぎない自称元徴用工問題を巡って、あたかも日韓両国政府に問題外あるかのように言い募る手法には、毎度ながら呆れます。

ただ、記事の中で少しだけ新味があったのが、いくつか具体的な「解決案」のようなものが示されている点です。該当箇所を2つほど眺めてみましょう。

Q2 「文喜相(ムン・ヒサン)案」復活の可能性は?

Q:ある調査では、文喜相(ムン・ヒサン)前国会議長が発議した「財団設立」案に対し、強制徴用関連団体の9割近くが賛成している。この「文喜相案」は自動廃案となっているが、これが復活する可能性はあるのか。

A:「文喜相案」であろうが何であろうが、韓国が国内立法でいかなる措置を講じるかは自由です。

「文喜相案」とは、文喜相(ぶん・きそう)前国会議長が代表発議した、日韓両国企業や日本国民などの自発的な寄付金を財源に、自称元徴用工への賠償に充てるという、俗に「1+1+α」案などと呼ばれる案です。

正直、韓国国内でいかなる立法措置を講じるかについては、私たち日本国民が関与する話ではありません。勝手にやれば良いと思います。そのうえで、その案が「国際法に違反しているかいないか」を私たちが判断すれば良いだけの話です。

もっとも、2015年12月の日韓慰安婦合意に基づく慰安婦財団を、韓国は日本の了解を得ることなく勝手に解散してしまった実績もありますので、少なくとも日本政府が「基金・財団」などの案に乗っかることはあり得ないと思います。

Q3 韓国政府が日本企業の資産を買収するのは?

Q:日本企業の在韓資産の現金化が避けられないなら、日本企業の資産を韓国政府が買収し、日本に再び戻すという方案が日本側で議論されたこともあるという。別途の立法措置も必要ないし、大法院判決を履行するという点で韓国にも受け入れる価値があるとの説明だが…?

A:日本政府の要求は「日本企業に不当な不利益が生じないこと」であり、その命題を達成するのであれば、差し押さえられている在韓資産の売却手続が裁判所によって進められた際には、韓国政府がその資産を買い取り、日本企業に戻すというのは、韓国政府が自由にやれば良い話です。

今回の記事の「目玉」は、この「競売にかけられた日本企業の資産を韓国政府が買収して日本企業に戻す」という案です。これだと、日本企業にとっては不当な損害は発生せず、損害は韓国政府にのみ発生するため、日本にとってもたしかに受け入れ可能です。

もっとも、中央日報によると、「外交消息筋」はこの方策をについて、韓国政府が「日本企業の謝罪と反省、または基金拠出など」を条件にするであろうと述べているらしく、これだと結局、日本企業に不当な不利益が生じることになるため、正直、「お話にならない」というレベルでしょう。

結局いつもの循環参照に

そして、中央日報の記事は結局、グダグダになり、「日本企業や政府の謝罪を明文化するには?」「日韓両国政府の政治決断が必要では?」などと述べています。

Q4 日本企業・政府の謝罪を明文化するにはどうすればよいか?

Q:文喜相案の限界は、大法院判決の被告企業の参加を強制することができず、日本企業・政府次元の謝罪を明文化することができないという点だ。そして、強制徴用被害者が文喜相案に反対しているのもこの点だ。日本企業や政府の謝罪を明文化するには?

A:そもそも自称元徴用工問題自体、韓国自身が作り出した問題ですので、韓国自身が解決する義務を負っています。

このあたり、韓国メディアはいろいろと勘違いしているのですが、日本政府の公式の主張は、「旧朝鮮半島出身労働者問題」(※自称元徴用工問題のこと)については1965年の日韓請求権協定で解決済みであり、日本に何らかの追加義務を負わせることはできない、という点です。

また、当ウェブサイトとしては、自称元徴用工問題は自称元慰安婦問題と並び、「ウソの証言などにより、日本の名誉と尊厳を不当に傷つけている、韓国による日本に対する現在進行形の誣告犯罪」だと考えており、むしろこのことに対して然るべき対処が必要だと考えている次第です。

いずれにせよ、韓国を代表する(?)「保守系メディア」のひとつである中央日報自身が「韓日問題解決の妙手はないか」というレベルの記事を出してくる時点で、そもそもの認識が日韓で一致することはもうあり得ないと改めて認識してしまいますね。

どうせなら「行き着くところ」に行っちゃえば?

最後に、こんな文章もチェックしておきましょう。

Q5 韓日両国の政治的決断は?

Q:今月、韓国の裁判所が公示送達手続に入って以降、韓日関係がゆっくり煮立つ釜の中のカエルのように、結局最悪な結果に行き着いてしまうとの悲観的な見通しが、外交界を中心に徐々に色濃くなっている。韓日両国に政治的決断があるかどうかがカギを握るのではないか。

A:自称元徴用工問題を契機に日韓関係が破綻するのだとして、それが「最悪な結果」かどうかは議論の余地があります。韓国にとっては「最悪な結果」かもしれませんが、日本にとっては「最悪な結果」とはいえない可能性もあるからです。

韓国メディアの記事は、たいてい、「韓日双方が責任を持って政治決断すべきだ」などする主張で締めくくられていますが、このあたり、完全に勘違いした主張だと言わざるを得ません。そもそも自分の国が作り出した問題の解決を、なぜ外国に依存するのでしょうか。

また、中央日報が「最悪の結果」と呼んでいるのは、おそらく日韓関係が破綻してしまうという事態が生じることだと思うのですが、もしそうだとして、それが「最悪の結果」かどうかは微妙です。

もちろん、日本の産業界はサプライチェーンで韓国と密接なつながりを持っているため、物流が混乱するなどすれば、短期的にはかなりの混乱が生じるかもしれませんし、場合によっては一部の品目で生産に支障を来すこともあるかもしれません。

いずれにせよ、日本企業にとっては「国際法をきちんと守ってくれない国」と深い関係を持つこと自体が大きなリスクであり、その意味では日韓関係が「行き着くところ」に行き着いてくれた方が、むしろ日本にとっては都合が良いのではないでしょうか。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

中央日報のことばを借りれば、現在、韓国メディアにはそれこそ「雨後の筍」のように、日韓関係破綻を懸念する意見が出て来ています。

ただ、これについては『相次ぐ韓国の自爆、日本が「エサ」与えなくなったから』でも説明しましたが、結局、日本政府が2015年12月の「慰安婦合意」を最後に、韓国が仕掛けてくる歴史問題に対して「エサを与えなくなった」ことにすべての理由があるように思えてなりません。

ガン細胞には栄養を与えないのが鉄則であるのと同様、反日国にはエサを与えないというのは、ひとつの戦略としてはある程度有効であることが明らかになってきた、ということでもあるのでしょう。

また、資産の現金化を巡っても、韓国が「日本が賠償に応じなければ現金化するぞ、現金化するぞ、今すぐ本当に現金化しちゃうぞ、それでも良いのか、現金化するぞ~!」と日本企業を脅すこと自体、日本企業の韓国離れを加速させる可能性があります。

その意味では、日韓関係は「積極的放置+自然消滅」というフェーズに入りつつあるのかもしれませんね。

※本文は以上です。

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  • 2020/06/16 05:00 【時事|国内政治
    コロナ禍と不法滞在、そして「強制退去違反罪」の創設 (10コメント)
  • 2020/06/15 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/06/15(月) (72コメント)
  • 2020/06/15 11:00 【時事|韓国崩壊
    韓国で「資産現金化でも日本の経済報復に耐えられる」 (105コメント)
  • 2020/06/15 08:00 【韓国崩壊
    相次ぐ韓国の自爆、日本が「エサ」与えなくなったから (34コメント)
  • 2020/06/15 06:00 【マスメディア論|時事
    NHKにとっては企業倒産よりも受信料収入の方が大事 (12コメント)
  • 2020/06/15 05:00 【時事|韓国崩壊
    北朝鮮の軍事行動示唆発言に感じる「不自然さ」の正体 (38コメント)
  • 2020/06/14 11:30 【時事|国内政治
    足を引っ張る野党とメディア、まったく休まぬ安倍総理 (37コメント)
  • 2020/06/14 09:00 【時事|韓国崩壊
    「輸出規制」巡る一般読者の反応のレベルは総じて高い (17コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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