「誤った社説」を利用して作成した対韓輸出管理Q&A

当ウェブサイトではこれまで、対韓輸出管理の強化・適正化措置を巡って、これまで幾度となく、これが「輸出『規制』ではない」、「対韓報復ではない」と報告してきたつもりなのですが、これについてもっと手っ取り早く説明する方法を発見しました。それは、「明らかに誤ったことを書いている記事」を発見し、それらの誤っている箇所をいくつか抜き出して、Q&A形式で世間一般の誤解を指摘していく、というやり方です。

輸出管理強化≠輸出「規制」

なぜ輸出「規制」と頑なに言い続けるのか

これまでに何度も説明してきたとおり、日本政府・経産省が昨年7月1日に発表した韓国に対する輸出管理厳格化措置は、外為法に基づき軍事転用されかねない物資などの韓国に対する輸出コントロールの方法を変更するものであり、輸出「規制」ではありません。

ところが、韓国の政府やメディアはこの措置を巡って、「強制徴用問題」(※自称元徴用工問題のこと)に対する報復措置だと勘違いしているようであり、「輸出『規制』」という誤った単語をしつこいほど使い続けています。

ハッキリ言ってお話になりません。

もちろん、『韓銀、為替スワップを通貨スワップと意図的に誤記か?』などでも触れてきたとおり、韓国では中央政府や中央銀行などの当局が為替スワップ(単なる流動性スワップ)を「通貨スワップ」だと言い張るなど、基礎的な用語を正しく使うことができない国だというのは、今に始まったことではありませんが…。

むしろ対韓輸出管理は厳格化しても良いくらいだ

しかし、輸出管理の体制変更・適正化措置を「輸出『規制』だ」、「貿易報復だ」などと頑なに言い張り続けている状況自体、そのこと自体、韓国に対する輸出管理体制が現在の水準で良いのか、疑念を抱かせるのに十分です。

たとえば昨年の日本政府の措置により、韓国は輸出管理上の(旧)「ホワイト国」(つまり現在の「グループA」)から「グループB」に格下げされましたが、それでも「グループB」は4段階の上から2番目であり、広い品目に「特別一般包括許可」が認められるなど、さまざまな優遇措置が設けられています。

しかし、それにも関わらず、韓国政府は6月初旬、日本政府が輸出管理上、フッ化水素など3品目の輸出を個別許可に切り替えた措置などを不服として、対日WTO提訴手続を再開すると発表しました(『【速報】韓国、対日WTO提訴再開』等参照)。

こうした姿勢を見る限り、個人的には「韓国政府とはもはや対話すら通じない」という事実をもって、韓国に対する輸出管理上のグループを「グループC」などに落としても良いのではないかと感じたりもしている次第です(『韓国に対する輸出管理はむしろ「厳格化」もあり得る!』等参照)。

韓国に対する輸出管理はむしろ「厳格化」もあり得る!

事実誤認する人は「保守系(?)の論客」にも存在する!

ただ、始末に悪いことに、この「輸出管理上の措置を、(自称元徴用工問題を受けた)輸出『規制』と勘違いしている」というのは、べつに韓国政府や韓国メディアには限られません。

たとえば昨年の『「日韓関係悪化は中国を利する」、その何が問題なのですか?』などでも紹介したとおり、世間では独自の視点が高く評価されているという某「国際関係アナリスト」でさえ、

半導体材料の輸出管理強化が『徴用工問題への報復』であることは、全日本国民が知っている。政府高官もそう語り、全マスコミがそう報じていた。

と述べたほどです。

普段、この国際関係アナリストの主張は文章もすっきりと読みやすくて説得力があるものも多いと感じていただけに、輸出管理に関するこの見解はいただけません。あまりにも不勉強であり、あまりにも無知を晒しているからです。

いずれにせよ、保守系の(と世間では思われている)アナリストですら、この手の事実誤認を見せるくらいですので、韓国側のプロパガンダはそれだけ強烈だ、といえるのかもしれません。

丸ごとが事実誤認

あまりに素晴らしい(?)東京新聞の社説、Q&Aにしてみた

こうしたなか、保守系(?)論客ですら議論を誤るくらいですから、日本国内でも輸出管理を「輸出『規制』だ」、「貿易報復だ」などと勘違いしているメディアがあるのではないかと思って探していると、『東京新聞ウェブ』に、こんな社説を発見しました。

対韓輸出規制 見直しの機会を生かせ(2020年6月4日 07時38分付 東京新聞より)

あまり厳しいことを言いたくないのですが、リンク先社説は文章の頭からしっぽまで、丸ごと事実誤認です。逆に、この社説を読ませて、「どこが間違っているか」を指摘させれば、輸出管理に関して正しく理解しているかどうかの例題として使えるのではないか、と感じてしまうほどです。

というよりも、この東京新聞の社説のから文章の一部を抜き出し、これに対してその記述の誤りを答えていくと、「輸出管理に関するQ&A」としてそのまま機能してしまうのです。つまり、社説記事を「Q」、これに対する「A」を示す、という方法ですね。

ためしにやってみましょう。

Q1 今こそ輸出規制見直しの好機ではないか。

Q:日本の韓国に対する輸出規制強化をめぐり、両国の対立が再燃する気配を見せている。コロナ禍で経済の世界的落ち込みが予想される中、貿易制限は避けるべきだ。今が見直しの好機ではないか。

A:違います。まず、日本の韓国に対する措置は「輸出『規制』強化」ではありません。ワッセナーアレンジメントなど国際的な武器輸出管理レジームに従った輸出管理の厳格化・適正化措置です。これを見直すかどうかは韓国の輸出管理体制を見極めたうえで適切に判断する必要があります。

…。

いかがでしょうか。「Q&A形式」にして、Qの部分に東京新聞の社説を入れ、Aの部分にそれに対するツッコミを入れていく、というスタイルです。

東京新聞社説ではのっけから「日本の韓国に対する輸出『規制』強化」と用語が間違っているので、上記Aではまず、この部分についてツッコミを入れるとともに、そもそも輸出管理が戦略物資の軍事転用を防ぐための国際条約の枠組みに従ったものであることを説明しているのです。

このように考えたら、一見すると支離滅裂に見える社説にも、「一見すると複雑に見える輸出管理適正化措置をわかりやすく解説するのに使う」という意味では、うまく活用できるのです。

歴史認識と対抗措置

続けましょう。

Q2 そもそも輸出規制強化は徴用工問題への報復なのか。

Q:そもそも輸出管理強化は、日韓間で対立していた元徴用工問題を巡って、日本側が対抗措置として発表したものではないか。実際、歴史問題に経済を絡めたことは適切とは言えず、日本国内からも強い批判が起きた。

A:違います。輸出管理は両国の信頼をベースとしなければならないにも関わらず、韓国政府が政策対話開催を3年以上拒絶し、かつ、輸出管理を巡って「著しく不適切な事例」が生じたからです。そもそも自称元徴用工問題に対する対抗措置ではありません。

このあたりは浅学の極みですね。輸出管理厳格化措置が発表された昨年7月1日の時点では、自称元徴用工問題巡る「第三国仲裁手続」が進行中でした。もし対抗措置であるならば、発表されるタイミングが7月1日であるはずはありません。

また、韓国の姿勢に対し、日本が「サイレント型経済制裁」として輸出管理の厳格化に踏み切るというのは政治的にあり得ない話ではありませんが、そのわりに個別許可切替対象となったのはわずか3品目に過ぎず、報復、経済制裁としての威力は弱すぎると言わざるを得ません。

Q3 コロナ対策の観点からも、貿易制限をすべきではないのではないか?

Q:世界に目を転じれば、各国とも新型コロナウイルス対策に追われ、穀物のほか医療用マスク、防護服などの輸出を規制する動きが広がっているが、世界が苦境に直面している中、どんな形式であれ貿易制限を行うべきではないのは当然だろう。

A:そもそも輸出管理の仕組みは「貿易制限」ではありません。だいいち、日本政府が個別許可対象とした3品目は「フッ化水素、レジスト、フッ化ポリイミド」の3品目であって、「穀物、医療用マスク、防護服」などのいずれでもありません。

正直、このくだりの意味する部分は、よくわかりません。

たしかに食料品やコロナ防疫をするために必要な物資、あるいは人道上必要な物資の流通を妨げるような貿易制限がなされるのは適切ではありませんが、そもそも日本はそのような貿易制限を実施していません。「輸出制限するな」という主張は、日本に対してではなく、中国に対して向けるべきでしょう。

だいいち、フッ化水素、レジスト、フッ化ポリイミドの3品目がコロナ対策とどう関係しているのでしょうか?東京新聞の社説にはこの具体的なロジックの説明がすっぽり抜けているようです(というか、具体的なロジックがないからこそ、こんな書き方にしているのかもしれませんが…)。

米中対立に関するご心配は無用

以上は輸出管理に関するものなのですが、ここから先、社説の論調は「あっちに行き」、「こっちに行き」、という具合に迷走して行きます。それを感じるのが、米中対立と日韓協力に関する記述です。

Q4 米中対立の折、日韓協力が必要では?

Q:最近、米中の対立が深まっており、日本も韓国も近隣諸国との関係強化が急務になっている。ところが日韓間では対立のあおりで、防疫をめぐる協力がほとんど実現せず、ビジネス関係者や研究者らの相互訪問すらできない。こんな不正常な状態を長引かせていいはずはない。

A:輸出管理と論点がずれています(笑)が、あえて答えるならば、茂木敏充外相は5月15日の記者会見①日本国内で感染が収束し、②相手国で安全が確認され、③両国で同時にビザ免除が復活する、などを条件に、ビジネス客など重要性の高い往来を復活させる意向などを示しています。

思わず驚いてしまうのが、この社説ではこれまで延々と輸出管理(あるいは「輸出『規制』」)の話を論じていたはずなのに、唐突に防疫上の入国制限措置を持ち出すことです。まったく違う論点を混ぜこぜにして議論をややこしくするのはいかがなものかと思ってしまいます。

ただ、せっかく入国制限についても触れているので、言及しておくと、先日の『「4ヵ国の入国制限先行解除」は産業構造の変革好機に』でも触れたとおり、日本政府は豪州など4ヵ国について、ビジネス客など優先順位の高い旅客の入国制限を部分的に解除するのではないか、という情報があります。

「4ヵ国の入国制限先行解除」は産業構造の変革好機に

もしちろん、これは現時点において観測報道の域を出ないのですが、ただ、実際に5月15日の茂木外相の記者会見でも示した条件(①日本国内で感染が収束し、②相手国で安全が確認され、③両国で同時にビザ免除が復活する、など)とも整合している考え方です。

だいいち、米中対立にどうかかわっていくかについては、日本は日本で、韓国は韓国で、それぞれ適切に判断すれば良いだけの話であり、日韓が歩調を合わせる必要などありません。

「GSOMIA言及なし」は「根性なし」の証拠

さて、当ウェブサイトとしてはこれまで、この「輸出『規制』撤回要求」を巡り、韓国政府にできることといえば、せいぜい次の3つしかないと指摘して来ました。

  • ①昨年8月22日に実行し、11月22日に中断した、日韓GSOMIA(※)の終了通告の効力の復活
  • ②昨年9月11日に実行し、11月22日に中断した、日本に対する世界貿易機関(WTO)に対する提訴手続の再開
  • ③昨年3月9日以降適用している、日本人に対する短期滞在ビザの免除措置の停止の恒久化

このうち、東京新聞の社説では、①と②について触れられています。

Q5 GSOMIAの扱いに慎重な韓国の意向は?

Q:韓国政府は昨年、規制強化の解除がなければ、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄も辞さない強硬姿勢だった。今回はGSOMIAの扱いには慎重で、問題を拡大させたくないという意向がうかがえるのではないか。

A:韓国が日韓GSOMIAの破棄を持ち出していないのは、「問題を拡大させたくないから」ではありません。米韓同盟との関係上、それをやれば米国が今度こそ本気で韓国をブン殴りに来るのを韓国政府が恐れているからです。

つまり、韓国政府に講じ得る対抗措置のうち、①についてはほとんどカードになり得ません。もしも韓国がそれに踏み切った場合、米国が再び韓国に対して激怒することは間違いなく、かつ、日本にとっても大した実害もないため、おそらく日本に対する措置としてはほとんど影響もないからです。

ただ、だからといって韓国政府が実際に講じた②の措置についても、カードとして機能するとは限りません。

WTOが実質的に機能を停止しているなかで、WTO提訴にできることには限度がありますし、常識的に考えればWTOが日本敗訴の判決を下してしまえば、WTOが自分で自分の存在意義を否定するという「地雷」を踏むことにもなりかねないからです。

こうしたなか、個人的に最も強く期待…、じゃなかった、懸念している対抗措置が、上記③です。

なぜなら、韓国政府がそれを講じることで、日韓の入国制限措置が半恒久化する可能性が生じて来るからです。これについてはくれぐれも、韓国語ができる方が韓国政府に対し「日本への対抗措置としてビザ免除措置停止の恒久化をすればよい」などと入れ知恵をしないでほしいと希望する次第です(笑)。

すでに部分緩和されていますよ?

さて、東京新聞の社説で、なかなか興味深いと感じたのは、つぎの部分です。

Q6 関係改善の糸口は?

Q:日本政府はまず、韓国の制度状況や運用実態を見極める考えのようだ。問題がなくなったと判断したら、部分的にでも解除を進め、関係改善の糸口にしてほしいのだが…。

A:日本政府はすでに問題がないと判断した分野で輸出管理上の措置を緩和しています。

この点、輸出管理の厳格化・適正化措置が「撤回」、「解除」できるものではないという点もさることながら、韓国に対する輸出許可は現在でも問題なく出続けていますし、部分的な緩和もなされていることなどについては留意が必要です。

このあたり、社説では無視されていますが、たとえば「HS番号2811.11-000」(フッ化水素、フッ化水素酸)の対韓輸出は昨年8月を除き、継続的に発生しています(9~11月は数量、金額ともに激減していることは事実ですが…)。

これに加えて、個別許可に切り替えられた3品目のうち、レジストについては、昨年冬に「特定包括許可」と呼ばれる許可も使えるようになるなど、「厳格化される」だけでなく「緩和される」という措置も講じられているのです。

いずれにせよ、これらの事実踏まえれば、輸出管理適正化措置が自称元徴用工問題を受けた「報復」「対韓経済制裁」ではないことは明白です。

なぜなら、もし日本政府が「対韓報復」としてこの措置を講じたのだとすれば、自称元徴用工問題を巡って解決に向けて何ら動いていないにも関わらず、日本政府が部分的な緩和措置を講じるはずなどあり得ないからです。

今後に注目

…。

いかがでしょうか。

意外な話ですが、物事を深く理解するためには、「まったく理解していない人」が書いた文章にツッコミを入れていくというスタイルが手っ取り早いといえます。

たとえば、世の中には「アインシュタインが唱えた相対性理論は誤っている!」などと主張する「トンデモ本」が出版される事例があとを絶たないようですが、これについてはそのトンデモ本を読みながら、逐一付箋を付け、誤りをすべて指摘することで、相対性理論を正確に理解することができます。

また、日本経済は、「日本は財政破綻の危機にある」、「日本はいますぐ財政再建しなければならない」という、財務省が発信源となっているトンデモ理論のために、この30年間、デフレからの脱出に失敗し続けて来ました。

こうしたなか、「日本は財政再建が必要だ」とする主張を発見次第、その主張に対して誤りを逐一指摘していくことで、「財政再建論」、「増税論」の何が間違っているのかについて、正確に理解することが可能なのです。

本日紹介した社説にも、そもそも

  • 輸出管理適正化措置を輸出「規制」、あるいは自称元徴用工問題に対する「貿易報復」などと誤解している
  • 戦略物資の軍事転用を防ぐための枠組みを理解せず、時系列も確認していないため、純粋に歴史問題と関連していると誤認している
  • 日韓GSOMIA破棄問題などに関する基本的な知見が欠落している

などのさまざまな問題点があるのですが、逆に言えば、一般の人々が抱いているであろう認識のどこが間違っていて、どのように説明するのが良いのか、という「モデルケース」でもあるのです。このように考えていくと、「どんな文章であってもそれなりの利用価値がある」というのも、まんざら間違いではないのかもしれませんね。

読者コメント一覧

  1. ボーンズ より:

    ちょっと論理的に考えれば至極当然のことなのであるけど、感情が先行するといとも簡単に思考がねじ曲げられてしまうというケースになると考えております。
    保守論客でもしばしば起こるので、注意しなければならない。

    …最も、頭の固い左巻きは正確な情報自体を脳が拒絶するので、叩くしかないですが。

  2. 匿名 より:

    Q:こんな文章をお書きになるブログ主様は韓国に対する愛がないのではないか?

    1. ボーンズ より:

      匿名 様
      A:国家の舵取りを感情で行う事自体が間違っております。

    2. 某都民 より:

      >匿名様
      A.文章を書くために何故韓国への愛が必要なのか説明して下さい。
      書き逃げだけはしないで下さいね。

      1. 匿名 より:

        A.良心はあるのかーっ!

  3. ボーンズ より:

    …あら、何処かの隣国の思考と同一ですね。

    書き漏れました。

  4. イーシャ より:

    非論理的な主張を繰り返す人達は、どうしてQ4のように何でもマジェマジェしてしまうのでしょうね。

    1. カズ より:

      イーシャ様

      >非論理的な主張を繰り返す人達は・・何でもマジェマジェ

      新聞社的には、万人受けする事実報道だけでは生き残りが厳しく、小さくない論理破綻に目を閉じてでも「コアな読者のためのコアな記事」を発する必要があるのでしょうね。

      そうでなければ、石焼ビビンバの食べすぎなのかも・・。きっと。

      1. 夕刻 より:

        石焼ビビンバ(…ビビンバの「バ」はパに近いバで,しかもバのあとに「ンパップ」みたいに口ごもるのだそうです…⇒長い括弧で読みづらくてすいません)の「真実」を私は信じております。書きません。書けませんが。で,ついでにキムチの起源についてもアノ説を信じてもいます。でも食べます,ときどき…。

  5. j より:

    輸出管理であり、報復ではない。
    このお話を考えると、オウム真理教をおもいだします。
    言っても無駄というより、反日教育により完全に洗脳されているとおもいました。
    とても危険な状態であるとおもいます。

    親日法案まであるなかで私が韓国人であると仮定して、本当は日本が正しくても日本の味方をしたら、韓国社会では生きていけないだろうとおもいました。

    嘘でも信じ込まないと生きていけない。

    子供の頃に学校での反日教育があり、大人になってもそこから抜けれないよう法律で親日法案をつくったり、大統領が親日ざんしと言い続けること、ネットで土着倭冦と言い続けること、すでに真実はどうでもよくなっていると感じました。

    なめてはいけません。オウム真理教より格段に強力です。

    文大統領、韓国という国、とても危険な存在です。

    拉致という非人道的行為を国家としてやった北朝鮮も同じ危険です。

  6. たけ より:

    株価も戻して高くなってきてるし、
    為替もウォン高傾向で問題ないし、
    G7にも招聘されたし、在韓米軍無給問題も合意できたし、
    日本が関係性を改善させなくても向こうは向こうで上手くやってるから問題ないですよ東京新聞。

  7. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。

    的外れな非難を日本にする韓国へは、グループCに落としてやればいいんです。代わりに台湾をBに上げる。係官の人数を増やしたからAグループに戻せ、は無いでしょう。

    『日本の韓国に対する輸出規制強化をめぐり』、、コレをわざとか、知らぬで言ってるとは思えないが、韓国政府も日本のATM他メディア、日韓問題の専門家(嘲笑)も使ってます。

    東京新聞のような、何処で売ってて誰が買ってるのか分からない新聞のQ&A、酷すぎる事実誤認ですね。

    1. 阿野煮鱒 より:

      > 東京新聞のような、何処で売ってて誰が買ってるのか分からない新聞

      東京新聞が東京都の地方紙であればよいのですが、中日新聞の別名なのです。愛知県民は皆これを購読しています。

      トヨタの社員や、それに連なるダイハツ、デンソー、アイシンなどの経営者も読んでいるわけで、時々心配になります。

      1. ドベゴンズ より:

        阿野煮鱒さま

        東海の者です。
        トヨタグループの労組は、読んでますね。民社の地盤でしたからね。
        現代自動車の労組を、他山の石としてくれれば良いのですが。

      2. めがねのおやじ より:

        阿野煮鱒様

        いつも読ませて頂いてます。愛知県、名古屋市は、比較的ブルーカラーが多いと中学生の頃教わった記憶があります。トヨタや有名無名各社が沢山あり、ホワイトカラーでなくても、労働者は恵まれているんだろうなあと思ってました。

        なるほどーー労働貴族や反日を育てる芽もあったんだ。旧民社ではねぇ。西尾末広、春日一幸、佐々木良作とか、玉虫色の右社、今の国民民主党に近いかな。発言弱くてキャスティングボードも握れない。

        中日が偏向紙で、その首都圏精鋭?部隊が東京新聞か。どうせ単体では大赤字だろうし、名古屋に引っ込んで貰いたいですね(笑)。もっとも何百人も雇用を増やせる中日ではないし、官邸記者会見で悪名轟かした望月などは、指名解雇ですな。

      3. 阿野煮鱒 より:

        ドベゴンズ様、めがねのおやじ様

        私は愛知県民ではありませんが、妻方の菩提寺が愛知県にありまして、墓参りを口実に親戚が各地から集まって旨いものを飲み食いするのに紛れ込んでおります。関東とも関西とも違う独特の食文化が私は好きです。

        で、行く先々で目にする中日新聞の、これまた朝日とも毎日とも違う独特の電波具合が香ばしくて好き… な訳ありません。とろくせゃあこと書いとったらいかんでかんわ!

        自動車産業は生態系って楽韓さんが言ってますが、三河一帯のトヨタ傘下企業の充実ぶりを見ると、ちょっと羨ましくなります。

        おみゃーさんら、あんなたーけた新聞読んどったらいかんて!

      4. 匿名 より:

        中日新聞は広告(チラシ)用に購読してる感じですね。
        他の新聞、例えば朝日新聞ですらチラシの量に大幅な差異が有ったりします。

        1. 区民 より:

          関東では「お風呂でキュッキュッキュッーー新聞」ですね。

  8. 匿名 より:

    規制緩和への第一歩として、東京新聞としては日本の指摘を正しいと認め、対策に踏み出した韓国に、腹立ち紛れに日本に課した貿易報復を取りやめるように説得してみてはどうでしょうか?

  9. 横浜憂国士 より:

    わざと誤解してる韓国、日本の左翼マスゴミを逆手に取って利用したらどうでしょうか?

    日本が様々の分野で輸出規制をする -> 韓・ゴミ「規制を始めるな」 ->日 「いま始めたわけじゃないよ」

    元徴用工問題で輸出規制をする -> 韓・ゴミ「元徴用工問題の報復を始めるな」 -> 日「1年以上前から同じこと言ってるね」

    日本の反論はなくても相手の論理は破綻しますね。

    相手が騒げば騒ぐ程、「輸出規制」「報復」のハードルが下がっていく気がします。

  10. とある福岡市民 より:

    Q&Aといえば、朝日新聞の右に出るものはないでしょう。

    「伝説のQ&A」

    Q ミサイルが飛んできたら?
    A 1発だけなら誤射かもしれない。

    1. だんな より:

      とある福岡市民さま
      シンプルで。面白かったです。
      座布団2枚。

  11. だんな より:

    新宿会計士さんは、おバカな記事のお相手で、無駄な時間を取られましたね。
    謝罪と賠償を、要求しては、如何ですか。
    マスゴミと言われる集団は、中朝工作機関だと思っていれば、間違いありません。
    何割の日本人が、こういう正しい理解をしているのか、心配です。

  12. あぁすけ より:

    新宿会計士様

    更新ありがとうございます。

    Q&A最高です。

    >意外な話ですが、物事を深く理解するためには、「まったく理解していない人」が書いた文章にツッコミを入れていくというスタイルが手っ取り早いといえます。

    試しに、2つばかり「Q&A」作成にチャレンジしていますが、まぁ時間のかかる事と言ったらっ!加えて、端的な文章の難しい事!決して手っ取り早くありませんが、自分自身の理解が深まり、同時に探究心も芽生えてきます。

    なんとか完成させ娘に読ませ反応を見てみます。
    →裏付け記事の確認など、時間がかかるので娘との共同作業にしようかなぁ〜(笑)

                  拝

  13. 匿名 より:

     安全保障貿易管理を「リスト規制」と「キャッチオール規制」などの手法で実施しているのだから、貿易管理を「輸出規制」というのは間違いではない。

     輸出に際し経済産業大臣の許可を受けることを事業者に義務付けているのだから(自由に何の制約もなく輸出することはできないという意味で)「輸出規制」そのもの。貿易管理か輸出規制かというのはある意味言葉遊びでしかなく不毛な水掛け論でしかない。

     重要なのは、なぜそのような「規制」を実施する必要があって、仕向地によって具体的にどのような「規制」がなされているのか、ということ。韓国について言えば、なぜホワイト国から滑り落ちてホワイト国に戻ることができないのか、が論点。政府に必要なのはここを(保秘に支障のない範囲で)繰り返し国民に説明し、メディアの論点のすり替えを指摘し続けること。

    1. evgeny より:

      規制品目、キャッチオール規制などで輸出管理をしています。規制自体が目的ではなく、全体として管理する、のが目的です。
      輸出規制と呼ぶのは、間違いだと思います。

  14. 匿名 より:

    Q5のGSOMIAのくだりは酷いですね。
    そこまで相手の気持ちを汲み取る必要ありますか?
    親友ですか?家族ですか?

    いえ、無法国家です。

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