埼玉県民様から:「日本の広告費2019」を読む

本稿は、一昨年の『埼玉県民様から:「日本の広告費2017」を読む』と昨年の『埼玉県民様から:ことしも「日本の広告費2018」を読む』に続く、「日本の広告費シリーズ」の第3弾です。「埼玉県民」というハンドルネームの読者様から提供していただいた話題をもとに、いよいよインターネット広告費がマスコミ4媒体広告費を大きく追い抜きにかかっている、という様子を紹介したいと思います。とくに、新聞業界の押し紙疑惑、テレビ業界の苦境については、広告費という切り口から眺めると、意外な姿が見えて来るのです。

過去2回の振り返り

「埼玉県民」というハンドルネームの読者様は当ウェブサイトに読者コメントを寄せてくださるほか、ときどき、当ウェブサイトに記事の題材を提供してくださいます。その話題のひとつが、株式会社電通が毎年発表する『日本の広告費』というレポートをもとに、インターネット広告費の伸張について議論したものです。

その「第1回」は今から約2年前に掲載した次の記事です。

埼玉県民様から:「日本の広告費2017」を読む(2018/04/07 00:00付 当ウェブサイトより)

あらためて内容を振り返っておくと、マスコミ4媒体(新聞、テレビ、雑誌、ラジオ)に支出される広告費がジリジリと減少傾向にある一方で、インターネット広告費が毎年二桁成長を遂げているものの、新聞、テレビの社会的影響力はいまだに根強いものがある、という指摘でした。

ただ、当ウェブサイトを何年も運営していて「良かった」と思うのは、これを「定点観測」のように、その後の変化を読むことができるという点にあります。その約1年後、埼玉県民様からの話題提供に基づき、「第2回」を掲載したからです。

埼玉県民様から:ことしも「日本の広告費2018」を読む(2019/03/03 05:00付 当ウェブサイトより)

埼玉県民様から:ことしも「日本の広告費2018」を読む

これによると、インターネット広告費が毎年「二桁成長」を遂げていて、ギリギリのところでテレビ広告費がインターネット広告費を上回っていたものの、新聞社、テレビ局の経営の苦境がよりくっきりしてきた、というところで議論を締めました。

待望の今年版!

『日本の広告費2019』が公表されました

その埼玉県民様から先日、今年版のレポートについて教えていただきました。

以下、埼玉県民様からのメッセージです。

毎日拝読させていただいております。昨年も読者投稿させていただきました、小職が長年定点観測しております、日本の広告費について、電通より2019年版がでましたので、分析を更新させていただきます。

埼玉県民様は「ネット広告業界」に入って20年目というキャリアの持ち主だそうですが、今回も詳細な分析データを添付して下さっています(ただし、当ウェブサイトではエクセルの生データを公表するわけにはいかないので、本稿はあくまでも埼玉県民様からの「読者投稿」ではなく「ネタ提供」という形式をとります)。

埼玉県民様から頂いたリンクは、株式会社電通のウェブサイトに3月11日付で掲載された、「2019年 日本の広告費」という記事です。

「2019年 日本の広告費」

拡張するデジタル領域やイベント領域を追加推定し、日本の総広告費は、6兆9381億円となった<<…続きを読む>>
―――2020/03/11付 株式会社電通HPより

これによると、2019年は日本で初めてインターネット広告費がテレビメディア広告費を追い抜いたのだそうです。

媒体別ではインターネットの伸びが凄い

さっそく、データを確認してみましょう(図表1)。

図表1 媒体別広告費の推移

(【出所】株式会社電通ウェブサイトのデータより著者作成)

2019年における広告費は、インターネット広告費が2兆1048億円で、テレビ広告費1兆8612億円を軽々追い抜き、媒体別でトップに立った格好です。前年比でいえば、ネット広告費は20%近く伸びる一方、テレビは前年比で3%近く減少していることなどが大きく響いた格好です。

ただし、ネット広告費が本当に20%も伸びたというわけではありません。

「物販系ECプラットフォーム広告費」(アマゾンや楽天などのサイト内広告費)が今年度よりあらたに集計対象とされたことで、ネット広告費に集計される金額がいきなり1064億円も増えた、という要因があることは事実です。

もっとも、この「物販系ECプラットフォーム広告費」という費目が存在しなかったとしても、インターネット広告費は1兆9984億円、テレビ広告費を7%も上回っているのだとか(この場合の前年比伸び率は13.62%です)。この伸び率は、驚異的です。

早ければ2022年に4媒体すべてを抜く?

図表1について、インターネット広告費のみ抜き出して、再度グラフ化しておきましょう(図表2)。

図表2 インターネット広告費の推移

(【出所】株式会社電通ウェブサイトのデータより著者作成)

2000年には590億円に過ぎなかったインターネット広告費が、昨年はじつに2.1兆円にまで増えているのですから、この20年間でじつに30倍以上にも伸びた格好で、逆算すると、年平均で20%以上の成長が続いた、ということでもあります。

もっとも、さすがに今後は年間20%という伸びはないだろうと考えたとしても、ここ5年間の平均の伸び率から保守的に見積もって、インターネット広告費は、少なくとも来年と再来年も10%前後の伸びを維持するものと予想して良いでしょう。

仮に、インターネット広告費が今後10%ずつ伸び、マスコミ4媒体の広告費が今年並みで推移したとすれば、2022年にはインターネット広告費が約2.8兆円となり、マスコミ4媒体全体の広告費をも追い抜いてしまう計算です(図表3)。

図表3 2022年の広告費の予想

(【出所】2020年から2022年までインターネット広告費が前年比+10%で伸び続ける一方、マスコミ4媒体広告費は2019年と同額で推移すると仮定して、著者作成)

旧媒体の分析

新聞、雑誌の落ち込みが酷い

ただ、自分で提示しておいて何ですが、この図表3の予測も、マスコミ4媒体にとっては少々楽観的すぎるかもしれません。なぜなら、マスコミ4媒体の広告費は、ここ数年、前年比割れが続いているからです(図表4)。

図表4 マスコミ4媒体広告費の推移

(【出所】株式会社電通ウェブサイトのデータより著者作成)

2000年に4兆円弱だったマスコミ4媒体広告費は、2019年には2.6兆円と約35%落ち込んだ計算です。逆算すれば、この20年間の年平均成長率はマイナス2.2%(!)だった、ということですが、中途半端に毎年少しずつ市場が縮小するというのも、当事者としては気分が悪いものでしょう。

ただ、この「マスコミ4媒体」も、一様ではありません。

最も落ち込みが激しかった媒体は、新聞です(図表5)。

図表5 新聞広告費の推移

(【出所】株式会社電通ウェブサイトのデータより著者作成)

新聞広告費は2000年に1.25兆円だったものが、2019年には4500億円少々にまで落ち込んでいます。その成長率、じつにマイナス65%(!)であり、この20年間の年平均成長率を逆算すれば、マイナス5%以上だった、ということです。

また、新聞広告費ほど金額が多くないにせよ、減少率という観点からは、雑誌広告費も深刻です(図表6)。

図表6 雑誌広告費の推移

(【出所】株式会社電通ウェブサイトのデータより著者作成)

2000年に4369億円だった雑誌広告費は、2019年には1675億円にまで落ち込みました。成長率はマイナス62%で、年平均マイナス5%程度です。

意外なことに、テレビやラジオは安定している

一方、新聞、雑誌とは対照的に、あまり落ち込んでいないのが、テレビです(図表7)。

図表7 テレビ広告費の推移

(【出所】株式会社電通ウェブサイトのデータより著者作成)

テレビ業界も景気変動の影響を受けるためでしょうか、金融危機直後の2009年には1.71兆円にまで落ち込みましたが、2019年の広告費は1.86兆円で、2000年の2.08兆円よりは落ち込んでいるものの、この20年を通じた落ち込みは10%少々に過ぎません。

もしかすると、昨年のマイナス成長は消費税等の増税という影響もあったのかもしれませんが、コロナショックなどが落ち着けば、テレビ広告費は再び増加に転じるのかもしれません(※このあたり、決めつけで議論すべきではありませんが…)。

さらに、ラジオ場合は、2000年と比べると確かに落ち込みが激しいのですが、2009年ごろからさほど落ち込んでおらず、横ばいで推移していることが確認できます(図表8)。

図表8 ラジオ広告費の推移

(【出所】株式会社電通ウェブサイトのデータより著者作成)

オールドメディアも悲喜こもごも

上記について、できるだけ正確にまとめておくと、図表9のとおりです。

図表9 広告費の推移とこの19年間の年平均成長率
区分2000年→2019年の変化変化率と年平均成長率
マスコミ4媒体3兆9707億円→2兆6094億円19年間:▲34.28%/年平均:▲2.19%
 新聞1兆2474億円→4547億円19年間:▲63.55%/年平均:▲5.17%
 雑誌4369億円→1675億円19年間:▲61.66%/年平均:▲4.92%
 ラジオ2071億円→1260億円19年間:▲39.16%/年平均:▲2.58%
 テレビ2兆0793億円→1兆8612億円19年間:▲10.49%/年平均:▲0.58%
インターネット590億円→2兆1048億円19年間:+3,467.46%/年平均:+20.70%

(【出所】株式会社電通ウェブサイトのデータより著者作成。ただし、「年平均」は、(1+x)を底とする19年分の金額の変化割合の対数が「19」になるようなx)

この4媒体で見て、落ち込みが深刻なのは、新聞です。

以前、新聞業界の部数が信頼できるのかどうかという観点から、一般社団法人日本新聞協会が公表しているデータをもとに、「朝刊単独部数」の減少が緩やか過ぎるのではないかとの疑義を呈しました(『「新聞業界の部数水増し」を最新データで検証してみた』参照)。

「新聞業界の部数水増し」を最新データで検証してみた

同協会が公表するデータによれば、「一般紙」の部数が19年間で25%しか減っていないことになっているのですが、上記図表9では、新聞広告費は19年間で64%も減っているのです。この極めて大きなギャップは、新聞業界に「押し紙」が存在する有力な証拠であるように思えてなりません。

また、雑誌の苦境は、「暇つぶし」の娯楽の王様という地位をインターネットの「まとめサイト」やウェブ評論サイトに奪われているためなのかもしれません(※ただし、雑誌社はウェブ戦略を強化しているようであり、これについては機会があれば別途議論したいと思います)。

一方、テレビについては「苦境」が伝えられるわりに、現在までのところは広告費は堅調に推移しているのですが、逆にいえば、『テレビの三重苦:視聴者、広告主、クリエイター離れ』や『日本のテレビ、「五輪に始まり五輪に終わる」』で報告したとおり、業界の苦境はこれから本格化するのかもしれません。

最後に、ラジオの場合は比較的長期安定傾向にありますが、これはドライブ中はスマートフォンの操作などができない長距離ドライバーなどの安定したリスナー層がいるからなのかもしれません。

埼玉県民様のメッセージ

日本が世界に追いついた!株式会社電通の苦境

さて、埼玉県民様からのメールでのメッセージは、まだ続きます。

埼玉県民様は同じく株式会社電通が2019年6月13日付で発表した『「世界の広告費成長率予測」(2019 年 6 月改定)を発表』(※PDF)と題する資料のリンクを提示したうえで、こんな事実を教えてくれました。

  • 世界ではすでに、デジタル広告費がテレビ広告費を上回っていた
  • 具体的には、総広告費に占める割合はデジタル広告費が39.0%、テレビ広告費が34.9%だった
  • 日本は1年遅れで世界のトレンドに追いついた

さらには、株式会社電通自身、いわばマスコミ4媒体広告の覇者のようなものですが、その株式会社電通は2019年12月期連結決算(IFRSベース)において、808億円の最終損失に転落したのだそうです。

電通の前期、最終赤字808億円に下方修正 のれん減損響く(2020/2/12 16:56付 日本経済新聞電子版より)

ちなみに日経電子版記事には「約701億円ののれん減損損失の計上」が赤字転落要因のひとつとされているようですが、せっかく国際的(インチキ?)会計基準であるIFRS(アイエファーレス)を導入したのに(※)、のれんの減損損失に直面するとは皮肉なことです。

(※余談ですが、IFRSでは基本的に「のれん」は償却対象ではありません。あくまでもうがった見方ですが、日本企業がIFRSを採用するインセンティブがあるとしたら、大型のM&Aを実施した企業ほど、「のれんの未償却」という構造的欠陥を悪用する価値があるのだと思います。あと、どうでも良いのですが、会計士業界のみなさん、IFRSを「いふぁーす」と発音するのは、いいかげんやめた方が良いと思いますよ!)

ただ、日経電子版の記事が正しければ、かりにのれんの減損損失がなかったとしても、どのみち株式会社電通の決算は赤字に転落していた可能性が濃厚です。

テレビ業界の苦境はこれから本格化?

埼玉県民様のメッセージに戻りましょう。

株式会社電通の赤字決算について、埼玉県民様は、テレビ広告の現状について、次のように指摘します。

  • いまやゴールデンタイムでもスポット(のCM枠)が埋まらないことがある
  • テレビ広告の配信枠を独占して収益を得る(同社の)ビジネスモデルが限界を迎えつつある証拠だ
  • 新聞広告と同様に、いまやテレビ広告は高齢者向けの健康食品・化粧品やテレビショッピングだらけ

この点、個人的にはテレビを全然見ないので、テレビで特定の年齢層をターゲットにした広告ばかりが流れているという点に関しては、事実関係は確認できません(※ちなみに当ウェブサイト運営で気付いたのですが、最近ではインターネットを使いこなす高齢者も激増していると思います)。

また、埼玉県民様は昨年、就職以来40年近く定期購読して来た日経新聞を解約されたそうです。これについては

チラシと、ゴミ箱や園芸に利用する古紙がなくなった不便以外はなく、新聞なき世界に不自由はありません

と、なかなか舌鋒鋭く新聞の現状を批判されていますが、案外、紙媒体の新聞を解約したという方は、最近になって増えて来ているのではないでしょうか。

さて、本稿の主目的は「日本の広告費2019」の内容を紹介することにありますので、議論はいったんここで締めたいと思います。ただし、埼玉県民様からのメールには、ほかにもぜひとも紹介したいポイントがありますので、これらについては機会を見て、別稿にて紹介したいと思います。

埼玉県民様、今年も本当にありがとうございました。

読者コメント一覧

  1. カズ より:

    のれん代の未償却ですか? 含み損失の計上が公然と容認されるなんて「投資家(株主)に対しての詐欺行為」でしかない気がするんですけどね。

    日本新聞協会の2019データをみると、世帯当たりの普及部数が0.66部になっています。
    そのうちの約5%が即売よるものであり、かつ複数紙の購読者や押し紙の存在を考慮すれば、実質的に定期購読世帯割合は50%を下回ってる可能性もあるのでは?・・って思います。

    それだと、新聞の定期購読世帯は全世帯数に対しての少数派ってことであり、それらを軽減税率対象とした大義名分に整合しない気がするのですが、どうなのでしょうか?

  2. ケロお より:

    テレビ、ラジオは広告収入なしに運営できないが、新聞と雑誌はそのものに代金が設定されているので、商売としてはなんとかやっていける。広告収入の減少に差があるのは、この違いでしょう。しかもラジオはテレビと違ってバカみたいにカネをかけて番組制作する必要がない。つまり、テレビ以外3種では今後も広告収入減少に耐えられる可能性はある。そういう意味では、もっとも産業的に「死」に近いのはテレビかもしれませんね。テレビがもっとも重体だから、重点的に延命治療費が費やされているということではないでしょうか。

    1. 匿名 より:

      テレビ広告費は2兆円程度でずっと推移してるので大丈夫ですってテレビ朝日の朝の番組でコメンテーターが言ってたな。
      まだまだテレビの影響力はありそうです。

      1. ケロお より:

        延命処置をしているから大丈夫なのか、大丈夫ではないから延命処置をしているのか。
        まあ、どちらにせよ、まだ生き残るということのようですね。

      2. りょうちん より:

        ACジャパンのCMと「番組をネットに上げると捕まるぞ」CMは、見る度に「ああ、CM埋まらなかったんだなあ・・・」と思ってしまいます。

  3. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。

    新聞・雑誌が4媒体の中で特に落ち込みが激しいという実態が良く分かりました。それと元締めというか代理店のD社!もう、不要じゃないの?(笑)

    さて、テレビが落ち込み少ないのは不可思議ですが、害をまき散らす媒体は極力スイッチオフか、解約するよう自分の近くから声掛けします。

  4. クロワッサン より:

    更新ありがとうございます。

    新聞業界が苦境という事で、出来る記者=真っ当な記者は他媒体に移るか独立して、出来ない記者=偏った記者が残って新聞記事の偏向が更に進みそうです。

    東京新聞中日新聞の「こちら特報部」なんて、嘘捏造歪曲妄想塗れの偏向報道っぷりが…。

  5. だんな より:

    私は、反日、反政府、親中、親韓行動をしているマスコミを、中朝工作員とその機関媒体と考えています。
    ネット界隈で、ニュースステーションが、韓国のコロナウイルス対応を「検査のしすぎで、医療崩壊を招いた」としたところ、支持者の工作員から、「裏切り者」扱いをされている様です。
    左翼に有りがちな、仲間割れだと思いますが、ニュースステーションは、報道姿勢を元に戻すと予想します。
    マスコミ、広告代理店、それを使う企業は、一連の利権集団だという事は、間違い有りません。
    日本に深く根付いていますので、利権の解体には時間がかかるでしょう。

    1. こんとん より:

      埼玉県民様、サイト主様。
      大変興味深いデータの提供及び考察のご提示ありがとうございます。ラジオやテレビや新聞、及びネットに関する考察にもほぼ首肯する内容かと思います。

      私も↑にある、だんな様の投稿同様に、日本やアメリカの報道機関及び左派系の政治団体には、かなり強く中国を筆頭とするレッドチームの工作が影響を受けていると考えている陰謀論者wの一人です。

      一握りの支配層に対して集中的に工作が成功すれば、電通・テレビ・新聞という利権集団を使って全国民に対して意識誘導が可能なオールドメディアの衰退は喜ばしいことと思っています。

      インターネットを中心としたメディアは各個人が情報発信して、様々な考え方が異論や反論を呼び、論理的判断を元に理知的な全体知として共有されることが理想だとは思っていますが、
      その為には当サイトのように、論理的判断を持った有志が自由に議論でき、且つ差別等の不法行為が無い限り排除されないと云う議論空間の存在が必須であると考えております。

      書き込んで議論するには少しハードルが高く少数でも、毎日の投稿・コメントを読みその内容に触発され、自身の考え方を更新しているメンバーはアクセス数に応じて多数に渡っていると信じております。

      今後も当サイトのようなインターネット議論空間が自由に存在でき、理知的な議論を導く役割を担って頂けるよう希望してやみません。

  6. ニモデモ より:

    >『埼玉県民様は「ネット広告業界」に入って20年目というキャリアの持ち主』

    頭が良くて真っ当な人は『良いなぁ~』が第1感です。

    現役受験は血を見るのはイヤだが医療が儲かるで薬学部受験。
    浪人受験はTVCMの方が番組より面白そうなのでマーケティング専攻を
    目指して商学部受験(電通入社を目指してました)

    マーケティング専攻で学んだ事は「20世紀は需要創造の時代であり、
    付加価値の生産は それに支配されるだろう」でした。

    頭の悪い私は「企業立ち上げ」「家業継続」「種苗生産事業」
    「単なる営業職」等様々な職種をこなしました。

    約20年前 負債6億を抱え打つ手がなくなった時 NETに溺れました。
    当時 デジタルノウハウを持たない私はNTコミュニティを運営される方に
    「企業広告を受け入れるしか生き残れない」をメールしました。
    1社として生き残っていませんが・・・

    埼玉県民様の分析・新宿会計士様の情報発信は有効でしょう。
    しかし、21世紀は 需要創造やその権化である電通を叩いても???

    21世紀は『賭博資本主義』が最大の問題であると思います。

    まず、電波・伝送路の配分を「1方向メディアから双方向メディアに
    移行させる事が最大の課題である」と言う認識から対応する事が
    最も重要なのではないでしょうか?

  7. 匿名 より:

    新聞が生きる道あるいは必要とされる姿は信頼できる情報、隠れた真実を提供することです。
    しかしやっていることは真逆の対応、紙面を編集者のイデオロギーの発露の場とする望月現象をしている限りは衰退の一途をたどるのは必然です。
    もしくは新聞社のスタンスを明確にし、公言して、その支持者に情報を届ける機関紙的な役割とすべきですね。

    政権打倒新聞
    韓国万歳新聞
    中国傀儡新聞

    とかね。

    1. ケロお より:

      紙の新聞は、読者が納得できる内容なら、どんな内容でも購入される可能性はあるので、そういう偏った思想でも売れて生き残る可能性はありますよね。
      ネットニュースは12とか15文字程度の見出しでクリックさせて閲覧させることで広告収入を得るというシステムなので、紙の新聞よりも質が低下しやすいのではないかと思ってます。クリックさせやすい十数文字見出しを作れれば、それで収入が得られるので、情報の質で淘汰することが難しいということです。ネットユーザーは見出し詐欺ニュースを淘汰するために知恵を絞らないと、質の低い偏った情報で間違った方向に誘導される危険性が高くなる一方です。トイレットペーパー騒動のように。SNSなら訂正情報などが追っかけで出てくるけど、ネットニュースはメディア側が好き勝手に情報を垂れ流せるので、本当に危険です。SNSに故意にデマを流し、ネットニュースで拡げて、ネットのフェイクニュースをテレビや新聞で高齢者を伝えるという、フェイクニュース3段論法です。

      1. りょうちん より:

        >ネットニュースは12とか15文字程度の見出しでクリックさせて閲覧させることで広告収入を得るというシステム

        「うわっ…私の年収、低すぎ…?」とか「主人がオオアリクイに殺されて1年が過ぎました」とか見た時は、いやあ天才っているもんだなあと思いました。
        短歌や俳句の世界のDNAなんでしょうかね。

        1. ケロお より:

          オオアリクイは「才能の無駄遣い」の見本ですね。
          何故あの流れで、あのオチに持っていけるのか。天才としかいいようがないです。

      2. はにわファクトリー より:

        ニモデモさま

        >双方向メディアに於いて匿名発信は危険
        >新聞等の1方向メディアはプロパガンダの温床

        これは至高の警句ですね。座右の銘として永く使わせていただきます。

        突き詰めるとすばらしいのは、自ら記事を執筆公開し続ける一方で様々な発言を許しているサイト主さまの「お釈迦様のような慈悲の心」なのでしょう。おのず優れた読者・貴重な情報が集まってくるというサイト主さまにとっての利得利便もあります。

        1. はにわファクトリー より:

          (返信コメントを間違えました。2020/03/13 10:09 ニモデモさま投稿へのフォローです)

    2. ニモデモ より:

      そもそも 双方向メディアに於いて匿名発信は危険です。

      新聞等の1方向メディアはプロパガンダの温床です。

      山縣蟠桃の「集合知はエリートの知に勝る」を信頼すべきでしょう。
      (武田武彦氏の受け売りで有り、1次資料検討も放棄してます)

      政権を・韓国を・中国を 叩く事が 意味ある事を ご理解されているのならば
      政権を・韓国を・中国を 叩く事が無意味である事を ご理解されているのならば

  8. 内燃原理主義者 より:

    広告収入減少で地上波TVが苦境に陥るのは結構なことなのですが、(広告収入に頼らない)NHKが一人勝ち状態で”やけ太り”になることを、私は危惧しています。

  9. りょうちん より:

    https://www.buzzfeed.com/jp/naokoiwanaga/covid-19-imamura?utm_source=dynamic&utm_campaign=bfsharetwitter
    最前線で治療に当たる医師の願い 「医療が崩壊しないようにみんなで協力してほしい」

    なんでこういう良記事が既存メディアからは出ないのか・・・。
    Google Adsなんですが、こういう記事を載せるなら、広告表示してあげるか・・・などと思ってブロッカーをオフにしてみたのですが、もともと「控えめな広告は許容する」のオプションをオンにしていたせいで、あまり変わりませんでした。
    一方で、広告ブロッカーを検知して表示を拒むサイトが最近増えてきましたね。

  10. ひろた より:

    電通がIFRSを導入したのは、電通イージスネットワークがあるからだとおもいます。
    この会社はロンドンに本社があり10年前に電通が買収しました。
    今は電通の海外本社の役割もあり世界各国の広告代理店をM&Aしています。
    One Dentsu戦略にのっとりこれらの会社は電通ブランドに変更されています。電通アメリカ、電通ブラジル、電通インドなどなど。
    大手広告代理店はすでに媒体からネット、海外などへシフトしています。電通は出遅れていましたが資金力がありますから盛り返してくると思います。
    当然のことながら大手広告代理店はネット代理店も持っていてテレビ、雑誌からネットへという流れも折り込み済みです。
    経営が厳しいのは小さなネット代理店や新聞、雑誌など印刷系、折り込み系の専門代理店だと思います。
    ネット広告代理店と総合広告代理店は収益構造が全くことなるいわば別業界です。
    ネット広告費が増えると総合広告代理店も儲かったりします。
    例えば、自分の場合、セールスプロモーション分野が専門ですがクライアントのコンサルタントとして年間、中長期の計画を任されたり、プロデューサーとして下に媒体、ネット、クリエイティブ部門をつけて活動したりしています。
    実際には広告代理店の仕事ってすごく幅広いです。

  11. みったぁ より:

    気になって2018年版をざっと見ても言及が見つからなかった(私の検索スキル低すぎ?)
    のでお聞きしたいのですが、図表1において青線のマスコミ4媒体はテレビ、新聞、
    雑誌、ラジオの合計であり、積み上げ面グラフであることから、ラジオの上辺に貼り
    付くべきと思います。
    ところが2012年と2013年のみ、乖離して白い空間が発生しています。これってどうして
    生じてしまったのでしょうか。

    1. りょうちん より:

      元データはこれなんだと思います。

      https://www.dentsu.co.jp/knowledge/ad_cost/2013/media.html

      Excelにペーストして計算してみましたが、数字は整合しています。
      なぜそんなグラフになったかはミスなんじゃないかと。

      1. みったぁ より:

        ありがとうございます。2014年のところで、
        https://www.dentsu.co.jp/knowledge/ad_cost/2014/media.html
        「2014年より、テレビメディア広告費は「地上波テレビ+衛星メディア関連」とし、2012年に遡及して集計した。」と注釈があるのを確認しました。

             2012年 2013年
        2013年版 27,796 27,825
        2014年版 28,809 28,935

        となっていますので、これが出たのだと思います。
        (厳密性を求めるならグラフにしている~2011を自分で再計算しないといけないのか…)

        1. りょうちん より:

          なるほど衛星放送ですか。
          しかし衛星放送はかなり録画して見てますがTVCMの末期とはこういうものかと考えさせられます。

  12. 新宿会計士 より:

    みったあ 様

    コメント大変ありがとうございます。
    ご指摘のとおり、一致していない部分については毎年出てくる不整合です。

    昨年は
    https://shinjukuacc.com/20190303-01/#i-3
    のなかで、

    「※なお、一部、遡及修正されたデータもあるほか、グラフを見ると、「マスコミ4媒体」の合計額と内訳が一致していないという不整合もありますが、ご了承ください。」

    という注記を入れていたのですが、今年は入れ忘れていました。
    紛らわしくて申し訳ありませんでした。

    引き続き当ウェブサイトのご愛読とお気軽なコメントを賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

    1. 越後屋お虎 より:

      「日本の広告費」とは、そもそもは広告会社の販促用でして、例えるなら証券系シンクタンクの景気予測のようなものです。ネットは、もっと多いですよ。で、テレビは実際にはもっと減ってる。ただし、CMの質を考えれば、テレビはマシで、ネットは粗悪。消費者のみならず、広告主をもひっかける罠があふれてるしね。新聞は、ここの皆さんに嫌われてるようだけど、質的には世界的に見てもまともな部類じゃないかな。テレビは、例えば日テレの氏家さんがご健在な頃から、すでに凋落がはじまっていたんですよ。数字が調整されているだけでね。

  13. 簿記3級 より:

    インターネット広告費は一体どこまで上がるのか
    ぬるま湯に使っていた新聞業界から
    能力のあるひとが去っていくのは残念
    ラジオ業界は意外にも
    くい留まっている
    園芸以外は新聞がなくて困ることはない。

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