相変わらず、「新聞の部数」が怪しいです。先日、「一般社団法人日本新聞協会」が2019年10月時点の新聞部数データを公表しているのですが、公表されているデータが非常に曖昧であるという問題点もさることながら、「一般紙」「朝刊単独部数」の減少率がほかの区分と比べて小さすぎるという疑問があるのです。昨年の「桜を見る会」虚報騒動でも見られたとおり、普段、新聞業界は「疑われている側が無実の証拠を出す義務がある」と騙っていますので、新聞業界さんには「押し紙問題は存在しない」ということを、私たち国民が納得するように説明する義務があります。

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新聞業界の闇

当ウェブサイトが以前からかなり高い関心を持って調べているテーマのひとつが、新聞の発行部数です。

といっても、各新聞の発行部数について、誰にでも手に入れられる、網羅的・詳細なデータというものは存在しません。

「一般社団法人日本ABC協会」という組織が新聞各紙の部数を集計しているようなのですが(いわゆる『ABC部数』)、このABC部数は誰にでも手に入れられるものではありません。これを閲覧・確認したり、分析したりするためには、ABC協会の会員になる必要があります。

したがって、当ウェブサイトではこの『ABC部数』のヒストリカルデータを使った分析を行うつもりはありません。なぜなら、当ウェブサイトの場合はあくまでも「誰にでも正当な手段で入手できるデータ」を使った分析にこだわっているからです。

世の中のブログサイトなどを閲覧していると、「過去のABC部数の推移」を公表しているケースもあるようですし、それらを使えば詳細な分析をすることもできるのですが、さすがに過去の全データをウェブサイトで公表することを、ABC協会が許諾しているとも思えません。

ただし、新聞社や広告代理店などが部分的に『ABC部数』のデータを公表しているケースはありますし、たとえば『J-CASTニュース』に昨年9月7日付けで掲載された次の記事のように、ABC部数のデータが散発的に紹介されているケースもあります。

毎日新聞はもうすぐ、日経に「追い越される」 部数が示す「朝毎読」の終焉(2019/9/7 07:00付 J-CASTニュースより)

このようなケースだと、掲載されている限りの情報を部分的に引用、紹介することは可能ですので、当ウェブサイトとしても積極的に取り上げていきたいとは思っていますが、それはあくまでも「散発的なデータ」であって「過去データを使った分析」ではありません。

なお、「過去のABC部数の推移」やそれらを用いた分析について知りたい方は、あくまでもご自身の責任において、グーグル検索で

abc部数 -site:jabc.or.jp

のように入力して調べてみても良いと思います(グーグル検索で「-site:XXXX」と入力すると、「XXXX」というサイト以外から検索する、ということが可能です)。

いずれにせよ、「各新聞の発行部数」という、最も基本的なデータですら滅多に手に入らないというのも、新聞業界がいかに閉鎖的であるかという証拠でしょう。

日本新聞協会のデータ

最新版・2019年10月時点の新聞発行部数

こうしたなか、新聞の発行部数について、「誰にでも簡単に入手できるデータ」がひとつだけあります。

それが、「一般社団法人日本新聞協会」が毎年公表している『新聞の発行部数と世帯数の推移』というデータです。

このデータは、毎年10月時点の新聞の発行部数と「種類別」(一般紙とスポーツ紙)、「発行形態別」(セット部数、朝刊単独部数、夕刊単独部数)それぞれの詳細について調べているものです(※ただし、各新聞の部数、都道府県別部数などの詳細データについてはわかりません)。

この日本新聞協会のデータ、非常にざっくりしているのですが、「とりあえず誰にでも入手できる」という意味ではいちばん簡単です。さっそくですが、日本新聞協会が発表する部数をグラフ化したものを紹介しておきましょう(図表1図表2)。

図表1 新聞の発行部数の推移(種類別)

(【出所】(一社)日本新聞協会『新聞の発行部数と世帯数の推移』より著者作成。ただし、グラフ作成の都合上、データが存在しない1999年と2020年を、それぞれ起点、終点としている)

図表2 新聞の発行部数の推移(発行形態別)

(【出所】(一社)日本新聞協会『新聞の発行部数と世帯数の推移』より著者作成。ただし、グラフ作成の都合上、データが存在しない1999年と2020年を、それぞれ起点、終点としている)

要するに、2000年以降の約20年分のデータで見ると、新聞発行部数は右肩下がりで推移している、ということがわかるでしょう。

形態、種類によっては50%以上の減少率も!

もっとも、グラフだけだと少しわかり辛いので、データが存在する2000年と2019年の2つのデータを実数で比較した図表も作成しておきましょう(図表3図表4)。

図表3 新聞の部数の増減(種類別、2000年対2019年)
区分部数の推移部数の減少幅・減少率
合計部数5371万部→3780万部1591万部(29.62%)の減少
 うち、一般紙4740万部→3487万部1253万部(26.44%)の減少
 うち、スポーツ紙631万部→293万部337万部(53.49%)の減少

(【出所】(一社)日本新聞協会『新聞の発行部数と世帯数の推移』より著者作成)

図表4 新聞の部数の増減(発行形態別、2000年対2019年)
区分部数の推移部数の減少幅・減少率
合計部数5371万部→3780万部1591万部(29.62%)の減少
 セット部数1819万部→842万部977万部(53.70%)の減少
 朝刊単独部数3370万部→2854万部516万部(15.30%)の減少
 夕刊単独部数182万部→84万部98万部(54.08%)の減少

(【出所】(一社)日本新聞協会『新聞の発行部数と世帯数の推移』より著者作成)

朝刊単独部数の減少、少なすぎませんか?

図表1~図表4を眺めてみてわかることは、次のとおりです。

  • 新聞の合計部数は2019年において2000年と比べて29.62%弱減少した。また、この20年間で2004年を除けば毎年減少し続けており、2008年頃から減少ペースが加速している
  • 種類別にみると、2000年と比べ、2019年においてスポーツ紙は53.49%減少しているが、一般紙の減少は26.44%に留まっている
  • 発行形態別にみると、2000年と比べ、2019年においてセット部数は53.70%、夕刊単独部数は54.08%減少しているが、朝刊単独部数の減少は15.30%に留まっている

なるほど。

要するに、この20年で新聞の部数は3割弱減少している、ということですね。

ただ、内容を詳細に眺めていくと、種類別にみればスポーツ紙がこの20年で半分以下に激減しており、また、発行形態別にみても、朝夕刊のセット部数、夕刊単独部数がともに半分以下に激減していることが確認できますが、なぜか朝刊単独部数の減少は15%ていどに留まっているのです。

このことをもう少し露骨に示したのが、次の図表5です。

図表5 新聞の発行部数の前年比増減率

(【出所】(一社)日本新聞協会『新聞の発行部数と世帯数の推移』より著者作成)

これは、データが存在する2000年以降の新聞の発行部数について、種類別(一般紙/スポーツ紙)、発行形態別(セット部数/朝刊単独部数/夕刊単独部数)の前年比増減率を求めてみたものです。

これでみると、種類別でいう「一般紙」、発行形態別でいう「朝刊単独部数」の減少率が、ほかのカテゴリーと比べてあまりにも低いことが確認できます。

つまり、

  • 一般紙の部数減少率はスポーツ紙の部数減少率よりも遥かに小さい(=スポーツ紙の部数減少率は一般紙の部数減少率よりも遥かに大きい)
  • 朝刊単独部数の減少率はセット部数や夕刊単独部数の減少率よりも遥かに小さい(=セット部数や夕刊単独部数の減少率は朝刊単独部数の減少率よりも遥かに大きい)

ということです。

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信頼して良いのですか?

押し紙疑惑、不正販売疑惑…

もちろん、上記はあくまでもデータのうえでは

  • 一般紙の部数減少率がスポーツ紙の部数減少率と比べて小さすぎる
  • 朝刊単独部数の減少率がセット部数や夕刊単独部数の減少率と比べて小さすぎる

ということが確認できるだけです。

しかし、正直に申し上げると、(一社)日本新聞協会のデータについては、

  • 一般紙の部数を実態より過大に公表している
  • 朝刊単独部数を実態より過大に公表している

のではないか、という疑念を抱かざるを得ません。

こうしたなか、おもにインターネット上では、「『押し紙』(実際に読者の手元に配られていない新聞)の部数が、各社が公表している新聞部数の3割以上を占めているのではないか」、などと指摘する人が増えて来ましたし、新聞の部数や販売方法を巡る不正についてもときどき目にします。

その典型的な事例が、『ニコニコニュース』に配信された、『弁護士ドットコム』の次の記事でしょう。

産経につづき毎日も「読者の違法勧誘」、「押し紙」だけじゃない新聞のモラル問題(2020/01/02 10:01付 ニコニコニュースより)

あくまでも『弁護士ドットコム』の記事を紹介すると、次のとおりです。

  • 産経新聞が数年単位の長期契約に対し、近畿圏内で過去10年間に上限を超える景品を出していたなどとして、昨年3月、大阪府消費者保護条例に基づき大阪府による産経新聞社と大阪府内の2つの系列販売店に「違法勧誘」を巡る立ち入り検査が実施され、再発防止措置命令が出された
  • しかし、2019年12月、今度は大阪府内の毎日新聞販売店にも同じルールの違反などがあったとして措置命令が出された。問題の販売店は3月に措置命令が出た産経販売店と直線距離で2.7kmほとと近くにあった
  • さらに、この毎日販売店では、読者によっては新聞そのものを値引き販売していたが、こうした行為は独禁法に定める新聞業特殊指定に違反するおそれもある

…。

事件の詳細についてはリンク先の記事で確認していただきたいのですが、これが事実だとしたら、新聞業界において、部数を維持しようとするために、ルールを無視した販売合戦が横行しているという証拠であるように思えてなりません。

そして、『弁護士ドットコム』は「大阪府が新聞経営上の要所として激しい読者獲得競争が繰り広げられている」などと指摘しているのですが、同様の事例が大阪府だけでなく全国各所で発生していないとは言い切れません。

あくまでも「仮に」、ですが…

『弁護士ドットコム』は「新聞社の不正問題にくわしい江上武幸弁護士(福岡)」の次の発言を紹介しています。

『押し紙』の問題と並んで新聞社のモラル崩壊のひどさには驚きを通り越してあきれ果てています。新聞社の経営陣や記者の人たちにも自浄作用を発揮するよう猛省を求めます

この報道が事実だったという前提は付きますが、「新聞社のモラル崩壊が酷い」ということであれば、なかには部数を過大に報告している新聞社がいても不思議ではありません。

というよりも、新聞業界が部数の透明性や適性性を確保していないため、私たち一般国民としては、「新聞の部数はかなり過大に発表されているのではないか」という疑問を抱くのは、むしろ当然のことではないでしょうか。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

さて、あくまでも「仮に」、という議論ですが、先ほどの図表5で示した部数の減少率を用いて、「『朝刊単独部数』の減少率が『セット部数』の減少率と同じだったと仮定したときの一般紙の発行部数の推移」を書き直したら、いったいどうなるでしょうか(図表6)。

図表6 一般紙の発行部数に関する減少率のシミュレーション

(【出所】著者作成)

図表6では、2000年の一般紙の発行部数を起点に、図表5に示した「セット部数の減少率」を当てはめて、「一般紙の部数がセット部数とまったく同じ動きをしていた」と仮定した数値であり、図表中の「(A)-(B)」は、試算してはじき出した部数と「公称部数」との差異です。

図表7 新聞の部数の増減(一般紙、2000年対2019年)
区分部数の推移部数の減少幅・減少率
一般紙の公称部数(X)4740万部→3487万部1253万部(26.44%)の減少
一般紙の試算部数(Y)4740万部→2195万部2545万部(53.70%)の減少
(X)-(Y)1292万部

(【出所】著者作成)

基本的な指標でウソをつく業界は滅びる

つまり、仮に一般紙の部数の落ち込みがセット部数と同じだったと仮定すれば、現在の一般紙の部数は2000年と比べて1253万部減少の3487万部ではなく、2545万部減少の2195万部に過ぎない、という計算です。

ということは、現在の一般紙の発行部数は1292万部という過大計上であり、これは3487万部という公称発行部数のおよそ37%に相当しますが、「新聞の3割前後は押し紙である」という告発とも整合していると言わざるを得ません。

もちろん、図表6、図表7は、あくまでも「仮に、一般紙の発行部数の減少率がセット部数の減少率と同じだったら」という前提を置いて試算したデータに過ぎず、この前提が正しいという保証はありません。

ただ、2000年と比べてセット部数が50%以上減少しているのに、一般紙は26%しか減っておらず、朝刊単独部数に至っては15%しか減っていない、といわれても、説得力に欠けます。

あくまでも当ウェブサイトとしての所見ですが、スポーツ紙や夕刊単独部数、セット部数については、もともと全体に占めるシェアが低いために、比較的正確な数値を報告している一方、朝刊単独部数については「押し紙」などによって部数の水増しが続いている、と考えた方が自然ではないでしょうか。

こうしたなか、新聞業界さんは、昨年も「桜を見る会」などの虚報で大騒ぎなさっていました。

自分たちが他人の疑惑を追及するときには「疑われた側が潔白である証拠を示せ」と大騒ぎするわけですから、部数でウソをついていないという自信があるのならば、いますぐ「この部数は正しい」という証拠を、私たち一般国民が納得できるように提示する責任があるのではないでしょうか。

新聞・テレビの隠蔽体質

さて、「人々からどのくらい支持されているのか」という指標がわかり辛いという意味では、新聞業界と事情がそっくりなのが地上波テレビ業界です。というのも、昨年末の『低俗な地上波テレビ番組と高レベルなユーチューブ動画』でも少しだけ触れましたが、「視聴率」という代物が、きわめて怪しいのです。

低俗な地上波テレビ番組と高レベルなユーチューブ動画

日テレ広告ガイド』というウェブサイトによれば、テレビ放送の視聴率の調査はビデオリサーチという会社が独占していて、関東地区、関西地区、名古屋地区、北部九州地区、その他の地区によって調査方法が異なっており、

  • 「ピープルメータ(PM)という機械を使って世帯/個人のリアルタイム/タイムシフトの視聴率を同時に調査する」(関東・関西・名古屋地区)
  • 「PMでリアルタイムの個人と世帯の視聴率を同時に調査する」(北部九州地区)
  • 「オンラインメータという機会を使って世帯視聴率を調査し、日記式アンケートで個人視聴率を調査する」(上記以外の地区)

という区分だそうです。

しかも、調査自体も「視聴開始時と視聴終了時に視聴者がボタン入力する」などのきわめてアナログ的な手法で計測されていて、あくまでも限られたサンプル調査に過ぎず、正直、視聴率自体を信頼して良いのかどうかという疑問は残るでしょう。

そういえば、いつも示しているとおり、わが国の全国紙、全国ネット局は、民放5局が同一資本であるなど、非常に限られた集団によって独占されています(図表8)。

図表8 「日本マスコミ村」の8つの企業集団による情報独占
グループテレビ局新聞・通信社
読売グループ日本テレビ(東)、よみうりテレビ(阪)、中京テレビ(名)読売新聞社
朝日グループテレビ朝日(東)、朝日放送(阪)、名古屋テレビ(名)朝日新聞社
フジサンケイグループフジテレビ(東)、関西テレビ(阪)、東海テレビ(名)産経新聞社
毎日グループTBS(東)、毎日放送(阪)、CBC(名)毎日新聞社
日経グループテレビ東京(東)、テレビ大阪(阪)、テレビ愛知(名)日本経済新聞社
NHKグループNHK
共同通信社(※全国の地方紙などに記事を配信)
時事通信社

(【出所】著者作成。なお、グループ名は便宜上、著者が名づけたもの)

NHK、共同通信、時事通信を除くと、残り5つのグループはいずれも全国紙と全国ネット局を同一資本が支配しています。だからこそ、新聞社は部数をごまかし、テレビ局は視聴率をごまかそうとするのかもしれませんね。

※本文は以上です。

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  • 2020/01/06 07:00 【時事|金融
    ゴーンの身柄確保には「カネの流れ」の利用も有効か? (8コメント)
  • 2020/01/06 06:00 【時事|国内政治
    自称活動家の「権力者に圧力」、北京と平壌で主張せよ (16コメント)
  • 2020/01/06 05:00 【時事|外交
    イラン司令官殺害:トランプは対イラン開戦を望むのか (29コメント)
  • 2020/01/05 10:00 【マスメディア論
    「新聞業界の部数水増し」を最新データで検証してみた (21コメント)
  • 2020/01/05 05:00 【時事|韓国崩壊
    WSJの「ベトナムで米国が脱北者保護」をどう読むか (29コメント)
  • 2020/01/04 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2020/01/04(土) (105コメント)
  • 2020/01/04 10:00 【韓国崩壊
    日韓関係はまだ「最悪期」に非ず(2)日韓断交論 (48コメント)
  • 2020/01/04 05:00 【韓国崩壊
    日韓関係はまだ「最悪期」に非ず(1)経済制裁論 (19コメント)
  • 2020/01/03 10:00 【マスメディア論
    オールドメディアはムーになる! (38コメント)
  • 2020/01/03 05:00 【韓国崩壊
    韓国の2019年の「貿易黒字4割減少」のインパクト (26コメント)
  • 2020/01/02 11:11 【読者投稿
    【読者投稿】在韓日本人が見た「韓国の盆と正月」 (17コメント)
  • 2020/01/02 06:00 【時事|経済全般|外交
    ゴーン逃亡、レバノンへの経済制裁・断交も躊躇するな (71コメント)
  • 2020/01/02 05:00 【時事|経済全般
    年賀状をやめてみて、なにか不都合はあったのか? (9コメント)
  • 2020/01/01 11:11 【時事|韓国崩壊
    韓国政府「日本の輸出規制撤回まで徹底対処」 (22コメント)
  • 2020/01/01 05:00 【マスメディア論
    新聞の終焉 (30コメント)
  • 2019/12/31 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2019/12/31(火) (127コメント)
  • 2019/12/31 10:00 【時事|経済全般
    今年の重要未解決問題を振り返る (8コメント)
  • 2019/12/31 05:00 【韓国崩壊
    韓国に対する経済制裁を議論する (40コメント)
  • 2019/12/30 12:15 【時事|韓国崩壊
    日韓葛藤の解消のためには、韓国が変わらねばならない (45コメント)
  • 2019/12/30 10:30 【時事|外交
    北朝鮮の経済制裁は「物価」だけでは測定できない (36コメント)
  • 2019/12/30 06:00 【時事|国内政治
    名は体を表す 新党名は「ともに民主党」でいかが? (37コメント)
  • 2019/12/30 05:00 【韓国崩壊
    訪韓日本人と訪日韓国人の逆転と「大停滞時代」の予感 (15コメント)
  • 2019/12/29 05:00 【マスメディア論
    低俗な地上波テレビ番組と高レベルなユーチューブ動画 (47コメント)
  • 2019/12/28 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2019/12/28(土) (108コメント)
  • 2019/12/28 10:00 【時事|韓国崩壊
    「慰安婦問題」という自家中毒にやられる韓国 (21コメント)
  • 2019/12/28 05:00 【金融
    「物価安定」は北朝鮮制裁「無効論」の証拠にならない (29コメント)
  • 2019/12/27 17:15 【時事|韓国崩壊
    韓国憲法裁の慰安婦合意訴訟棄却は「譲歩」にあらず(追記:タイトルと本文に誤りあり) (31コメント)
  • 2019/12/27 11:00 【時事|韓国崩壊
    北朝鮮の瀬戸際外交は経済制裁がうまくいっている証拠 (30コメント)
  • 2019/12/27 05:00 【数字で読む日本経済
    日本は「輸出大国」ではない (22コメント)
  • 2019/12/26 17:15 【時事|韓国崩壊
    韓国向けビール輸出が急減しても日本経済に影響はない (19コメント)
  • 2019/12/26 11:00 【時事|外交
    習近平の国賓招待とは「日本が中国を支配する方法」? (22コメント)
  • 2019/12/26 06:00 【韓国崩壊
    年末の鈴置論考と「2020南北クーデター」への警戒 (26コメント)
  • 2019/12/26 05:00 【経済全般
    韓国のLCCの大幅減便と「発着枠のU/Lルール」 (24コメント)
  • 2019/12/25 22:30 【時事|韓国崩壊
    文在寅氏「徴用工、韓日が早く解決策を見つけるべき」 (22コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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