日本時間の昨日、米WSJが「ベトナムで米国が脱北者13人を保護した」とする記事を掲載しました。これについては事実なのかどうかわかりませんが、背景を探っていけば、韓国がもはや法治国家であることを放棄しているという事情に加え、南北揃って「瀬戸際外交」が本格的な行き詰まりを迎えている証拠だという言い方をしても良いのではないかと思います。

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WSJ「米外交官が脱北者13人を保護」

日本時間の昨日、米メディアのウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が、こんな記事を配信しました。

U.S. Diplomats Help 13 North Korean Escapees Held in Vietnam Reach Safety(米国時間2020/01/03(金) 12:26付=日本時間2020/01/04(土) 02:26付 WSJより)

(※リンク先記事については英文であり、かつ有料契約をしていないと閲覧できない可能性がある点についてはご了承ください。)

英文のタイトルを意訳すると、『米国の外交官はベトナムで脱北者13人を保護した』、というものです。

WSJの報道内容は、だいたい次のようなものです(※なお、原文の “South Korea” については「南朝鮮」ではなく「韓国」と意訳しています)。

  • 関係者によると、米国の外交官らは、北朝鮮を脱出したもののベトナムで拘束された13人について、北朝鮮に送還される直前に保護した(これらの米外交官のなかには金正恩体制の非核化協議に関与している当局者も含まれている)
  • 関係者のひとりは、米国政府が介入した背景として、通常であれば脱北者を保護するうえで主導権を取るはずの韓国政府はこの問題に積極的に関与することを控えるように見えたためだと述べている
  • 本件に関して韓国政府外交部は脱北者らの解放にあたり自分たちが主導的な役割を果たしたと主張しているものの、いつ、どのような関与をしたのかについての詳細な説明は控えた
  • 一方、米国内ではトランプ政権が北朝鮮の人権侵害に対して十分な対処を行っていないとして、議会や人権活動家などからの反発を受けている

…。

この事件を、どう読むべきでしょうか。

改めて言う、韓国は法治国家ではない

ちょっと調べたところ、昨日夕方時点において、一部メディアがWSJの記事を引用して報じているようですが、オリジナルの記事を報じているのはWSJだけのようです。

以前からしばしば指摘して来ましたが、米国の北朝鮮政策などについて、WSJはときどき「すっぱ抜き」をすることがあります(なぜ日本や韓国のメディアが米国のメディアにこのような「すっぱ抜き」を許すのかは存じ上げません)。

当ウェブサイトで過去に取り上げただけでも、『WSJ「米、対北制裁延期」報道と北朝鮮の狙い』や『「北朝鮮が核開発を継続中」に今さら気付く米メディア』、『米国が対北朝鮮制裁の強化に出るも「力不足」である理由は?』など、さまざまな記事があります。

もちろん、これらのなかにはあとから振り返って「単なるガセネタ」だったこともあれば、それなりに正確な報道だったりすることもあるため、玉石混淆ではありますが、それにしても北朝鮮問題に関心があるのならば、それなりに高いカネを払ってでもWSJを読む価値はあるかもしれません。

(※ちなみに個人的にWSJを購読している理由は業務上の必要性があるからですが、その点について当ウェブサイトに記載することはしません。)

それはさておき、仮に今回の記事が事実だとすれば、これには少なくともふたつの意味が考えられます。

ひとつ目は、韓国政府が脱北者の保護に極めて消極的である、という考察です。

そういえば昨年も、こんな「事件」がありました。

船内で同僚16人殺害か 北朝鮮人漁師を強制送還=韓国(2019年11月8日付 BBC日本版より)

BBCによると、韓国政府は昨年11月7日、日本海上の漁船で発見・拘束した北朝鮮人漁師2人を北朝鮮に強制送還しました。ただ、韓国政府の発表内容はきわめて不自然で、

  • 韓国に拘束された北朝鮮人漁師2人と、すでに北朝鮮当局に拘束されている1人、合計3人は、船長を含めた16人を殺害したことが疑われている
  • 通常であれば脱北者を受け入れている韓国政府は、今回はこの2人が韓国の安全保障を脅かすと判断し、脱北者ではなく犯罪者として強制送還した

というものです。

そもそも論として、韓国政府が犯罪者の身柄引き渡し協定を結んでいない北朝鮮に対して「犯罪容疑者」を送還するのはどう考えても異常ですし、また、北朝鮮のような独裁国家ならいざ知らず、法治国家の場合であれば、「犯罪者」であるかどうかについては裁判で決定されるはずです。

なにより、大韓民国憲法第3条によれば、「大韓民国の領土は韓半島(※朝鮮半島のこと)と付属島嶼とする」と明記されていますので、韓国政府にとって北朝鮮政府は自国領を違法に不法占拠する反逆者の集団であるはずです。

したがって、北朝鮮国民は韓国の憲法上は「韓国国民」ですので、裁判も受けさせずに、犯罪容疑者の身柄引き渡し条約も結んでいない(それどころか法的に「国」ではない)相手に対し、自国民である漁師らを引き渡したこと自体、あきらかに韓国が「法治国家」ではない証拠です。

(韓国ではなく)「米国が」脱北者を保護することの意味

もっとも、一昨年の自称元徴用工判決やそれに続く日韓請求権協定無視、昨年の日韓GSOMIA破棄騒動などを見るにつけ、韓国が「法治国家」を騙っておきながら、もはや「法治国家」ではないことなど、私たち日本国民にとっては、もはや「自明の理」といえるかもしれません。

したがって、脱北者の保護義務を韓国政府が果たしていなかったとしても、個人的には何ら驚きに値しません。

ただ、事件のポイントは、「米国が」脱北者を保護したことにあります。先ほどのWSJの記事に戻りましょう。WSJは「国務省は本件について公式のコメントを出していない」としつつも、

It’s uncommon for American officials to get involved in cases pertaining to ordinary North Korean escapees. It’s rare for such interventions to become public.(仮訳「米国当局者が通常の脱北者の保護に関与するのも、こうした件が公になるのも、いずれも異例のことだ」)

と指摘します。

米国政府は金正男(きん・しょうだん)の息子、つまり金正日(きん・しょうじつ)の孫である金漢率(きん・かんそつ)氏の保護などに関与していると噂されていますが、「通常の脱北者」とは、このような特殊事情がない場合の脱北者の保護、というものです。

WSJは韓国の文在寅(ぶん・ざいいん)大統領に対し、南北融和を優先するあまり、金政権による人権侵害をあまりにも軽視しているとの声が上がっていると指摘しているのですが、いわば、当事者能力を失いつつある韓国に代わって脱北者の保護に乗り出した、との指摘ですね。

朝鮮半島問題で蚊帳の外に置かれる韓国政府

ただし、もう少し深読みすると、今回の動きには、「韓国政府が朝鮮半島問題において蚊帳の外に置かれ始めている」という兆候を感じ取ることもできます。

こうしたなか、WSJが紹介するのは、北朝鮮当局が12月21日付で米国政府に対し、「もし米国が北朝鮮の人権について問題提起し続けるなら、しかるべき対価を支払うことになる」と警告した、というエピソードです。

北朝鮮が恐れているのは、脱北者を通じて最新の北朝鮮の情報などが国外に漏れることでしょう。そして、韓国が脱北者の北朝鮮への強制送還に同意していることは、いわば、現在の文在寅政権が北朝鮮の意向に逆らえなくなっている証拠でもあります。

米国があえて脱北者の保護に乗り出した理由を深読みするならば、北朝鮮に対する人権侵害への牽制という側面に加え、韓国に対しては「もはやブルーチームとはみなさない」という暗黙の宣言と見ることもできるように思えてなりません。

瀬戸際外交で南北揃って自滅へ…?

さて、当ウェブサイトで継続的に追いかけているテーマのひとつが、「韓国や北朝鮮の瀬戸際外交・インチキ外交」ですが、韓国の瀬戸際外交の最たるものといえば、昨年の「日韓包括軍事情報保護協定(GSOMIA)破棄騒動」でしょう。

この瀬戸際外交については『韓国の「GSOMIA瀬戸際外交」は日本の勝利だが…』などでも指摘したとおり、事実上、日本の完勝に終わりましたが、それと同時に韓国は日本だけでなく、米国からの信頼についても、かなり深いレベルで毀損したと考えて良いでしょう。

こうしたなか、現在のところ、米国政府はWSJが報じた「ベトナム脱北者保護」の件について沈黙を守っているようですが、この手の「朝鮮半島問題における韓国外し」という動きは、むしろこれから本格化するのではないでしょうか。

さらに、「瀬戸際外交」という意味では、「ICBM発射というクリスマスプレゼント」で米国を脅した北朝鮮も同罪です。

結局のところ、南北朝鮮は瀬戸際外交で一時的に実力以上の成果を手に入れたものの、そうした成功体験に引きずられるあまり、瀬戸際外交から脱却できずに自滅していく運命なのかもしれませんね。

※本文は以上です。

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