私たち日本人にとっては、北朝鮮も韓国も、「平気でウソをつき、逆ギレする国である」という点は、もはや公知の事実となりつつあると思います。ただ、朝鮮半島から地理的に距離がある米国では、まだその認識が広まっていないのではないかと思います。その証拠が、米メディア・WSJに日本時間の本日早朝に掲載された記事です。

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WSJの「今さら」な記事

以前から当ウェブサイトをご参照頂いている方ならご存知だと思いますが、私は仕事の都合上、外国の経済メディアをチェックしています。

といっても、以前は英フィナンシャルタイムス(FT)についても購読していたのですが、情報の質その他についてのコストパフォーマンスが悪いと感じ、現在、有料購読しているのは米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)に限られています。

こうしたなか、正直、「WSJというメディアでもこんな認識なのか!」と思うような記事に出会いました。

After No-Deal Hanoi Summit, One Area of Progress: North Korea’s Nuclear Program(米国時間2019/03/06(水) 15:29付=日本時間2019/03/07(木) 05:29付 WSJより)

記事タイトルを意訳すれば、「ハノイの米朝首脳会談決裂後、進展があるのは北朝鮮の核開発だ」、といったところでしょうか。

WSJによると、北朝鮮が核実験を行っていないことは事実かもしれないにせよ、「北朝鮮がミサイル発射設備を再建築していることが衛星写真から示唆される」と指摘。ミサイル開発が「北朝鮮の指導者(=金正恩)にとっては、体制の生き残りを賭ける」ものだと述べています。

正直、「何を今さらわかり切ったことを指摘しているのか」という気がします。

ビーガン氏の顧問の甘い認識

ちなみに昨年12月、ドナルド・J・トランプ米大統領が第2回目の米朝首脳会談の実施を発表した時点で、当ウェブサイトでは『「2回目の米朝首脳会談」?北朝鮮が核放棄に応じますかね?』という記事を掲載しました。

「2回目の米朝首脳会談」?北朝鮮が核放棄に応じますかね?

この記事の中で、私は次のように申し上げました。

現時点の少ない情報だけですべてを判断するのは尚早ですが、ひとつだけ明らかなことがあるとすれば、米朝首脳会談が何回行われたところで、北朝鮮が自発的に核放棄に応じることはあり得ない、という点です。/トランプ大統領がどこを「落としどころ」にしているのかは、今ひとつ見えない点ではありますが、おそらく国際的な通商ルールを守らない中国に対しては「徹底的にやる」というのが、トランプ氏、あるいは米国の国家としての意思であり、それと北朝鮮の非核化のどちらの優先順位が高いかという問題に過ぎません。

別に自分自身の「予言」が当たったと素直に喜ぶつもりはありませんが、日本国内において朝鮮半島情勢をウォッチしている人間であれば、まともな読解力があれば、誰しも米朝首脳会談以前でこの程度のことは理解していたのではないでしょうか。

ところが、WSJの記事を読み進めると、米国内では非常にシンプルに「米朝首脳会談で非核化が達成される」と信じられていたのではないか、との疑念を抱かざるを得ません。

WSJは北朝鮮問題に詳しいスタンフォード大学のジークフリート・ヘッカー氏の次の発言を紹介します。

  • Unfortunately, the opportunity to dramatically curtail fissile materials production was lost by walking away.
  • Without a deal to halt or cap production, Pyongyang will likely increase production of plutonium and highly enriched uranium, as well as missiles.

文脈を含めて意訳すると、「米朝首脳会談決裂により、核物質生産を劇的に削減する手段は失われてしまった。今回、合意が成立しなかったことで、北朝鮮はプルトニウム、濃縮ウラン、ミサイルなどの生産を積極化させるだろう」、というものです。

ちなみにこのヘッカー氏という人物は、米国務省の北朝鮮特別代表のスティーブン・ビーガン氏のアドバイザーでもあるようですが、過去の6ヵ国協議の失敗などを踏まえない、まことに甘い認識であるとしか言いようがありません。

ウソをつく国との協議など成立しない

ちなみに、「北朝鮮との交渉によって核放棄を実現させる」という発想が、北朝鮮という国を一切理解していない発言であることは、論を俟たないといえます。

当ウェブサイトとしても深く注目している、日本経済新聞社元編集委員にして優れた韓国観察者でもある鈴置高史氏の次の文章を読めば、よくわかります。

米朝交渉物別れでも、実は“ほくそ笑む”文在寅 韓国が北の核を使って日本を脅かす最悪シナリオ(2019年3月1日付 デイリー新潮より)

鈴置氏の論考には、「非核化の約束を5度も破った北朝鮮」という図表が出て来ます。

最初は1991年12月31日に合意した「南北非核化共同宣言」にも関わらず、1993年3月に核拡散防止条約(NPT)からの脱退を宣言したことです。

2回目は、1994年10月の「米朝枠組み合意」を破り、2003年にはNPTからの脱退を再度宣言したこと。

3回目は、2005年9月の「6ヵ国合意」共同声明で、北朝鮮がNPTへの復帰などを約束したにもかかわらず、2006年10月に史上初めての核実験に踏み切ったこと。

4回目は、2007年2月に採択された「6ヵ国協議」の共同声明にも関わらず、2009年5月に2回目の核実験に踏み切ったこと。

そして5回目は、2012年2月に米朝両国が核凍結で合意したにも関わらず、2013年2月に北朝鮮が3回目の核実験に踏み切ったことです。

(※なお、この図表は、鈴置氏の著書『米韓同盟消滅』(P64~P65)に詳しい内容が記載されています。朝鮮半島問題に関心がおありの方で、同著をまだお持ちでない方は、是非、この機会にあわせてお求めになり、内容を直接確認してください。)

「ウソをつく国」…もう1つありますね?

さて、核問題1つとってみても、北朝鮮が「ウソをついて他国を騙す国」であることは間違いありません。

そして、どうしてWSJともあろうメディアが、いまさら「北朝鮮との核合意が成立しなかったこと」と、「今でも北朝鮮が核開発を続けていること」をいぶかしむかのような記事を掲載したのか、私にはよくわかりません。

ただ、冷静に考えてみれば、私たち日本人にとっては、北朝鮮がウソばかりつく国だ、という点は、すでに一種の常識となっています。

いや、もっときついことを申し上げれば、「平気でウソをつく国」は、日本のそばに、もう1つあります。

それは、北朝鮮と同じ言語を使う国――「韓国」です。しょせん同族の国だからでしょうか?

そのわかりやすい事例が、昨年12月20日に発生したとされる「火器管制レーダー照射事件」です。概要を簡単に振り返っておきましょう。

(2018年12月)
(2019年1月)

韓国政府は当初、レーダー照射については「悪天候の最中に行方不明漁船を捜索したため、艦船に積み込んでいたあらゆるレーダーを稼働させた」、「稼働させたのは火器管制レーダーではなく光学カメラだ」などと言い逃れをしていました。

しかし、12月28日に日本の防衛省が投稿した動画によれば、当日は悪天候でも何でもなく、かつ、韓国の海軍艦船と海上警察当局の船舶、そして「行方不明漁船」と思しき船舶が停泊している姿がバッチリ映っており、「火器管制レーダー照射」の言い訳がすべてウソだったことが証明されてしまいました。

すると、韓国政府は、おどろおどろしい音楽を付けた、わけのわからない「反論動画」を公表。

さらには実務者協議の内容(※しかも事実と反する内容)を日本政府の了承なく勝手に公表するなど、したうえで、「むしろ日本の自衛隊機が低空威嚇飛行を行った」、「日本は無礼で非紳士的」と激しく逆ギレするなど、まさに「ウソツキ・逆ギレ国家」としての片鱗を見せつけた格好となっています。

交渉が成立する条件

先ほども申し上げましたが、私は仕事がら、米国、英国などのメディアをチェックする習慣を持っています。

こうしたなか、これらの国のメディア報道を読んでいると、どうも「北朝鮮と交渉すれば、条件付きで核兵器の米国に対する脅威をコントロールできる」と勘違いしている記事が多く、辟易してしまいます。

これに対し、北朝鮮による日本人拉致事件や、韓国によるレーダー照射、徴用工判決、慰安婦財団解散などに直面して来た私たち日本人にとっては、朝鮮半島の国家が「平気でウソをつく」ということは、ある意味でコンセンサスとなりつつあるのかもしれません。

米国は日本と異なり、朝鮮半島から地理的に距離があるため、「南北揃って平気でウソをつく」という事実に対する認識が足りないのかもしれませんが…。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

さて、平気でウソをつく人たちとは、約束をしても意味がありません。

社会生活でもごくまれに、約束しても絶対に守らないという不思議な人たちに出会うことがありますが、韓国と北朝鮮は政府レベルで「平気でウソをつく」人たちである、という点については、もはや指摘するまでもないでしょう。

「話し合い」で話が通じなければどうするか。

社会生活では、何らかのトラブルが発生し、当事者間の話し合いで解決がつかなければ、法律を守る側が法律によって守られる、というのが鉄則であり、国際社会もこれとまったく同じではないかと思うのです。

※本文は以上です。

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