日本はいつのまにか10位に転落。その一方で、欧州諸国でウィルスの蔓延が止まらない…。ほんの1ヵ月前だと、こんな展開はまったく予想していなかった、という人が多かったのではないでしょうか。米国もいつのまにか感染者数で日本を抜いていたのですが、その米国がついに欧州からのヒトの流れの制限という措置に出てきました。ウィルス対策として効果があるのかどうかはさておき、経済に対しては間違いなく甚大な被害を与えることになるでしょう。

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いつのまにか10位に転落

例のコロナウィルス(SARS-CoV-2、あるいは武漢ウィルス)とその感染症(COVID-19、あるいは武漢肺炎)の蔓延が、いまや世界的な問題となりつつあります。

世界保健機関(WHO)のウェブサイトに張られているリンクを辿ると、中央ヨーロッパ時間(CET)2020年3月11日16時時点での感染者数、死亡者数は図表のとおりでした。

図表 武漢ウィルス感染者数と死亡者数(2020年3月11日16時CET時点)
国・地域感染者数死亡者数
中国80,9553,162
イタリア10,149631
イラン8,042291
韓国7,75560
フランス1,77433
スペイン1,63936
ドイツ1,2962
DP号6967
米国69625
日本56812
スイス4913

(【出所】 “Novel Coronavirus (COVID-19) Situation” より著者作成)

不幸にして亡くなられた方々にはご冥福と、感染者のうち重症、軽症の方々については一刻も早いご快癒を、それぞれ心の底からお祈り申し上げたいと思う次第です。

ところで、気が付いたら、いつの間にか日本はランキングで10位に転落していたようです。これを、どう考えるべきでしょうか。

日本は不当に感染者数を抑えている?

もちろん、国によっては「トリアージ」の概念を無視し、軽症者、重症者の区別なく片っ端から検査をしているのではないかと疑われる国もあります(『「トリアージ」の重要性 医療崩壊進む韓国が反面教師』等参照)。

「トリアージ」の重要性 医療崩壊進む韓国が反面教師

これに対し日本の場合、基本的に検査を実施するのは、保健所などに設置されている「帰国者・接触者相談センター」が「感染が疑われる」と判断した場合などに限られています(首相官邸HP『新型コロナウイルス感染症に備えて』等参照)。

このため、日本の感染者数が本当に568人であるとは考えられず、現実にはもっと多いのではないかとの疑念を呈する人も多いのが実情です(少なくとも韓国なみの数千人、いや、数万人に達しているとの見解を述べる人もいます)。

しかし、改めて申し上げておきますと、当ウェブサイトのために理系研究者である「ケロお」様という方が執筆して下さった『【読者投稿】日本政府の対応はシナリオに沿っている』という論考でも示されていた通り、日本政府の今回の対応は

  • ①「水際対策」は序盤の国内侵入モニタリングのためと割り切る
  • ②国内侵入後は症例集めをして危険性評価を急ぐ
  • ③医療崩壊を防ぎつつ重症者の救命を最優先にする
  • ④患者数の増加自体は仕方がないので、流行の山を遅く、低くすることを目指す

という方針なのだと考えるとすんなり理解できますし、とくに日本政府が「手洗い、普段の健康管理、適度な湿度を保つ、咳エチケット」を国民に呼びかけているのも、このうち④と関連し、「最終的には国民ひとりひとりの行動にかかっている」という視点からの啓発と考えられるのです。

この「流行の山を遅く、低くすることで、医療崩壊を防ぎつつ、重症者の救命を最優先にする」という日本政府の方針については、学校の休校などの措置を主要国が後追いし始めたのを見ると、あながち間違ってはいないのではないかと思わざるを得ません。

さらにいえば、日本の感染者数については確かに「現実の数値よりも少ないのではないか」、「氷山の一角ではないか」、といった疑念があることは事実ですが、死亡者数についてはごまかしようがなく、先ほどの図表でも日本の死亡者数は現在のところ12人に留まり、全体の8位です。

(だからといって「感染爆発が今後絶対に生じない」、というものでもありませんが…。)

米欧のヒトの流れが寸断

さて、図表を眺めていてもうひとつ気付くのは、イラン(8042人)と韓国(7755人)を別とすれば、欧州諸国の感染の蔓延です。

イタリアが感染者数で10,149人と、中国(80,955人)以外では初の「5ケタ台」に突入したのを筆頭に、フランス(1,774人)、スペイン(1,639人)、ドイツ(1,296人)がそれぞれ1000人台で、スイスも491人と、下手をすればもうすぐ日本を追い抜く勢いです。

ほかにも12位から18位までは、それぞれオランダ(382人)、英国(373人)、スウェーデン(326人)、ノルウェー(277人)、ベルギー(267人)、デンマーク(262人)、オーストリア(182人)で、いずれも欧州諸国ばかりで、19位にやっとシンガポール(178人)が入ってくるという状況です。

つまり、もともとは中国発祥で、香港、台湾、日本、韓国などに飛び火し、「アジアのウィルス」と思われていたのが、いつのまにか欧州で猛威を振るっているという格好です。

もちろん、米国もいまや日本を抜いて9位の地位を占めているのですが、その米国は日本時間の本日、欧州からの30日間の渡航禁止措置を打ち出しました。

U.S. to Ban Travel From Europe for 30 Days Due to Coronavirus(米国夏時間2020/03/11(水) 22:51付=日本時間2020/03/12(木) 11:51付 WSJより)

米メディアのウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)によると、ドナルド・J・トランプ米大統領は欧州からの30日間の旅行禁止措置とともに、コロナの感染爆発により影響を受けている事業者などに対する金融支援の方針を打ち出したそうです。

もっとも、今回の「欧州からの渡航禁止措置」の対象には英国は含まれておらず、また、措置が発効するのは金曜日以降とされており、現時点において禁止されるのは貨物ではなく旅行客に限定されるとの方針を示したそうです。

厳密にいえば、今回の入国禁止措置の対象となるのは、米国に到着する直前の14日以内に欧州に滞在していた外国籍者に限られ、米国の市民権、永住権などを所持している人には適用されません。また、米国市民の欧州への渡航規制は、今のところは打ち出されていません。

当ウェブサイトではときどき申し上げているとおり、今さらヒトの流れを制限したとして、ウィルスの蔓延を防ぐ(あるいは遅らせる)のにどの程度の効果があるのかは疑問ではありますが、結局のところ、これはトランプ政権としての判断であり、私たち日本国民としてこれに何か申し上げるいわれはありません。

しかし、「ヒト、モノ、カネ」の経済要素のうち、「ヒトの流れ」が欧米間で停止するというのは、世界経済に対し、間違いなく甚大な影響をもたらします。WSJによるとトランプ氏自身は「これは金融危機ではない」と述べたそうですが、今回の措置を契機に実体経済への影響は避けられないでしょう。

WSJによると、2019年6月までの12ヵ月間における米国市民の海外渡航先のトップが欧州であり、その人数はじつに7240万人なのだとか(2番目に多いのは中米向けの4320万人)。

また、米国の航空会社のアメリカンエアライン(AA)はパリ、フランクフルト、ミュンヘン、バルセロナ、マドリッド、チューリヒなどの欧州の諸都市への就航便が大きな影響を受けるとの見通しを示したほか、デルタ航空も今回の旅行規制を受けて運航計画の見直しに着手するとしています。

日本が無事でも東京五輪延期?中止?

そうなってくると、やはり気になるのは、仮に日本でコロナ騒動が収束(?)したとしても、欧州を含めた全世界で武漢コロナが蔓延することで、今年のさまざまなイベントに影響をもたらすことです。

なかでも懸念されるのは東京五輪でしょう。

これまでの日本国内の議論を見ていると、日本におけるコロナ騒動の進展次第では東京五輪の中止もありうる、などとされていたのですが、この議論の流れだと、日本でコロナ騒動が落ち着けば東京五輪は無事開催される、という結論に落ち着きそうでした。

しかし、東京五輪に際して最も多くの観光客を送り出して来るであろう中国、欧州、米国といった地域が「それどころではない」という状況になれば、話はまったく変わって来ます。つまり、日本が武漢コロナ問題にうまく対処したにも関わらず、結果的に東京五輪が延期、または中止に追い込まれる、というリスクです。

中国、香港、マカオ、韓国からの入国を拒否したという事実に照らせば、今後のウィルスの蔓延状況次第では、日本はイタリアを含めた欧州、あるいは米国からも入国拒否をするという「鎖国シナリオ」もあり得るでしょう(あくまでも極論ですが…)。

延期ならともかく中止となれば、当然、東京五輪を当て込んでいたさまざまな需要については一気に収縮するでしょうし、さまざまな混乱が生じることは間違いありません。

現時点で「最悪の事態」を織り込むのは尚早だ、という批判があることは確かです。しかし、政策当局者であるならば、何事も「最悪の事態」を想定し、早めの対策を準備し、さまざまな措置を果敢に講じていく姿勢こそが重要です。

アベノミクスを引っ提げて第二次安倍政権が発足し、7年以上が経過しましたが、ついに安倍政権の経済対策の「本気度」が試される局面が到来したことは間違いないでしょう。

※本文は以上です。

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  • 2020/06/12 11:35 【日韓スワップ|時事|韓国崩壊
    「真の友人」なら、もう日韓スワップを結んでいるはず (24コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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