韓国メディア『中央日報』(日本語版)によれば、韓国の外国に対する直接投資額が過去最大を記録する一方、国内設備投資は前年同期比で17%以上も減少したそうです。一般に経済が空洞化するときには、外国への投資額が急増し、国内への投資額が急減するものですが、現在の韓国経済は典型的な「縮小均衡」「空洞化」の道を辿っているように思えてなりません。ただ、それと同時に、とても不思議なことに、なぜか韓国では失業率がほとんど上昇していません。

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「お互いのために関係修復を」のウソ

当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』でも連日のように取り上げているとおり、日韓関係が悪化していることは、もはや誰の目にも明らかです。

ただ、日韓を問わず、マスコミの報道を眺めていると、「日韓両国はお互いにとって死活的に重要な存在だ」だの、「日韓関係が破綻すれば、お互いに、破滅的な影響をもたらす」だのといった言説をしばしば見かけます。

私はこれを「お互い理論」と呼んでいるのですが、たとえば、韓国メディア『中央日報』(日本語版)に、今年4月1日付で掲載された次の「コラム」でも、この「お互い理論」が出て来ます。

【コラム】過去に退行する韓日関係、これ以上は放置できない(2019年04月01日07時50分付 中央日報日本語版より)

中央日報のコラムは「韓日関係の悪化は双方の過失であり、お互いマイナスとなる」「相手を批判するばかりで、自らがすべきことには背を向けるのもお互い似ている」、といった具合に、日韓関係悪化の原因が日韓双方にあり、その結果、日韓双方にマイナスとなる、という主張をしています。

しかし、少なくともカネの流れに関する客観的な数字で眺める限りは、少なくとも「日韓はお互いにとって死活的に重要だ」、という議論は正しくありません。いや、もう少し正確には、「韓国にとって日本との関係は死活的に重要」かもしれませんが、「日本にとって韓国との関係は死活的に重要」とは言えないのです。

投資、与信統計

CBSのデータ上、日本は「世界最大の債権国」

先日、『直接投資:そもそも日本にとって、韓国の重要性はとても低い』のなかで、対外直接投資(FDI)の世界では、投資フロー両面から見て、韓国は日本の「隣国」とは思えないほど重要性が低い、という話題を紹介しました。

ただ、先日紹介したのはFDI統計のみでしたが、『数値で見る日韓関係:ヒト・モノ・カネの交流状況とは?』で紹介したBIS(国際決済銀行)統計などを見ても、まったく同じ傾向が確認できます。

数値で見る日韓関係:ヒト・モノ・カネの交流状況とは?

本稿では、これについて改めて確認しておきたいと思います。

BISの国際与信統計とは、「どの国の金融機関がどの国の企業に対していくらおカネを貸しているのか」という統計(与信統計)であり、これには「所在地ベース」と「最終リスクベース」があります。

当ウェブサイトが注目しているのは、このうち「最終リスクベース与信統計」の方です(英語の “Consolidated Banking Statistics” を略して「CBS」と呼ぶこともあります)。

このCBSは、集計基準はあくまでも「名目的な貸出元と貸出先」ではなく「最終的なリスクをどの国がどの国に対して負っているのか」を示す統計であり、たとえば日本の金融機関の在米子会社が韓国企業の在米子会社におカネを貸していた場合でも、「日本から韓国への与信」と集計されます。

そして、CBS上、日本は「世界最大の債権国」であることがわかります。2018年12月末時点で、「最終リスクベース」では全世界に対し約4.1兆ドルものおカネを貸していて、これは英国や米国を押しのけて断トツのトップです(図表1)。

図表1 BIS統計・最終リスクベース与信残高ランキング(金額:百万ドル)
順位2018年12月末
1日本4,121,350
2英国3,407,497
3米国3,370,523
4フランス2,775,554
5カナダ1,817,739
6ドイツ1,801,453
7スペイン1,709,194
8オランダ1,304,189
9スイス1,054,877
10イタリア822,391
(中略)
18韓国186,133
(以下略)
報告国全体25,871,805

(【出所】BIS統計・CBSより著者作成)

もっとも、日本が「世界最大の債権国」だからといって、「日本がお金持ちだから良いことだ」、という話ではありません。むしろ日本国内に貸出先がなくて、仕方なしに外国に4.1兆ドル(1ドル=110円だとすれば453兆円!)ものおカネを貸している、という言い方もできるからです。

(※ただし、この点については消費税や資金循環統計などの話と絡め、近いうちに取り上げたいと思います。)

日本にとって韓国は「取るに足らない国」

一方、先ほどの図表1によれば、韓国は金融が弱い国だといわれていますが、韓国の金融機関が外国に貸しているおカネは1861億ドルに過ぎず、これは日本の22分の1(!)に過ぎません。

そして、韓国は輸出立国であるくせに、外貨(ハード・カレンシー)を借り入れないと生産活動ができないという奇特な国であり、国際与信統計という観点からは、「日本から韓国」というカネの流れこそが重要で、その逆はほとんど重要ではない、ということでもあります。

そういうわけで、日本が世界のどの国にカネを貸しているか、という一覧を作成すると、次の図表2のとおりです。

図表2 日本の最終リスクベース・相手先一覧(2018年12月時点、金額:百万ドル)
ランクと相手国金額シェア
1位:米国1,679,66740.76%
2位:ケイマン諸島570,01813.83%
3位:英国204,7514.97%
4位:フランス185,6864.51%
5位:オーストラリア120,3672.92%
6位:ドイツ114,1952.77%
7位:ルクセンブルク91,2872.21%
8位:タイ89,1452.16%
9位:中国80,5151.95%
10位:カナダ75,1501.82%
(中略)
14位:韓国56,2691.37%
ランク外:北朝鮮00%
(以下略)
合計4,121,350100.00%

(【出所】日銀『BIS国際資金取引統計および国際与信統計の日本分集計結果』より著者作成)

これで見ると、日本にとって重要な貸出先は、米国、ケイマン諸島、英国、フランスであり、韓国の融資額は563億ドル、シェアは日本の海外向け与信全体の1.37%を占めるに過ぎません。酷い言い方をすれば、少なくとも最終リスクベース国際与信統計上、「韓国は日本にとって『取るに足らない国』」なのです。

韓国から見て日本は重要な資金供給源

一方で、与信を受け入れる側の韓国の状況についても、再確認しておきましょう(図表3)。

図表3 最終リスクベースで韓国にカネを貸している国(2018年12月末時点、金額:百万ドル)
相手国金額シェア
米国83,27526.84%
英国80,77226.04%
日本56,26918.14%
フランス23,1247.45%
その他66,77421.53%
合計310,214100.00%

(【出所】BIS統計・CBSより著者作成)

韓国は「最終リスクベース」で見て、2018年12月末時点で外国から3102億ドルというカネを借りているのですが、このうち日本の金融機関からの借入額は563億ドルで、これは米国(833億ドル)、英国(808億ドル)と比べると少ないといえます。

ただ、日本の金融機関からの借入金が占める割合は20%弱であるため、英米両国と比べれば重要性は劣るものの、韓国にとって日本は重要な資金供給源の1つだという言い方ができます。

このことから、少なくともCBS上は、「日韓関係は韓国にとって死活的に重要だが、日本にとっては死活的に重要とはいえない」という意味で、日韓関係は「片務的関係」である、と結論付けても良いでしょう。

新聞などの報道を眺めていると、「日韓断交などトンデモナイ話だ」、といった言説が出ていて、たいていの場合、その根拠としては「日韓は隣国同士であり、お互い貿易、投資などの関係が深くて…」、といった議論が出て来ます。

しかし、不思議なことに、こうした議論のなかで、上記のBIS統計のような「数字」を踏まえて発言しているというケースを、私自身は寡聞にして知りません。いずれにせよ、当ウェブサイトでは、できるだけ「数字に基づく議論」を大切にしたいと思っているのです。

韓国経済の「空洞化」?

韓国、資本空洞化が進む?

それはさておき、国際的な直接投資、与信、証券投資などの活動に関し、もう1つ、重要な話題が出て来ました。それは、土曜日に韓国メディア『中央日報』(日本語版)が掲載した、こんな記事です。

韓国の1-3月期の海外投資、前年比44.9%増…国内設備投資は17%減(2019年06月15日09時00分付 中央日報日本語版より)

非常に短い記事ですが、これによると韓国の「企画財政部」が金曜日に発表した「2019年1-3月期の海外直接投資」は、前年同期比+44.9%となる141.1億ドルだったそうです。中央日報はまた、この「海外直接投資」の額は、韓国の四半期統計としては、1981年以来、過去最大だったとしています。

問題はそれだけではありません。

中央日報の記事には、

  • 海外直接投資が増えるのは2018年4-6月期以来、4四半期連続である
  • 2019年1-3月期の国内設備投資は17%以上も減少した

とも記載されています。

(※細かい話ですが、中央日報など韓国メディアの記事では「外直接投資」、「ODI」などの略語が使われていますが、当ウェブサイトでは「外直接投資」、「FDI」などの用語を好むため、以下の議論では「対外直接投資」「FDI」と呼称したいと思います。)

中央日報の報道どおりであれば、韓国では国内投資が減少する一方で、FDIが四半期連続で増え、直近では過去最大となった、ということです。

これは非常に恐ろしい現象です。

なぜなら、これは国内経済が空洞化しているときに発生する、典型的な現象だからです。

いったい何が問題なのか?

一般に、海外向けの投資(直接投資、証券投資)や与信が増えるのは、国内の投資家らが「国内に投資するよりも外国に投資した方が儲かる」と考えている証拠です。

もちろん、これだけではその国の経済がどうなっているかを判断することはできず、実際には「対内直接投資」(外国からその国に対する投資額)のフローなどを踏まえて、総合的に判断しなければなりません。

また、『直接投資:そもそも日本にとって、韓国の重要性はとても低い』のでも触れたとおり、FDIの月次フローは毎月変動することが通常ですし、個別の企業がある時点で偶然大きな投資をすれば、その期は膨れ上がり、翌期は急落するということが発生します。

このため、いくつかのデータをパッと見ただけで、シンプルに「韓国経済が空洞化している」と決めつけるのは不適切です。

ただ、それと同時に、ここ最近、韓国経済を巡っては、経済成長の鈍化や経常収支の悪化など、明らかに不調の兆候が見えていることもまた事実です。

たとえば、同国のGDP(※速報値)は今年の第1四半期(1-3月期)において、じつに5四半期ぶりのマイナス成長に陥りましたし、経済成長の中身を見ると、輸出入の急ブレーキという、典型的な「縮小均衡」の兆しが出ています(『韓国は典型的な「縮小均衡経済」の罠におちたのか?』参照)。

韓国は典型的な「縮小均衡経済」の罠におちたのか?

また、同じく韓国の国際収支統計に目を転じると、2019年4月の同国の経常収支が赤字に転落した、という話題もありました(『経常赤字の衝撃 韓国の「貿易危機」は続くのか』参照)。

経常赤字の衝撃 韓国の「貿易危機」は続くのか

むろん、韓国の場合は毎年4月に配当金の支払などで一次所得収支が赤字になるという特徴があり、5月以降は再び経常黒字に転じると思われます。

しかし、衝撃はむしろ「韓国の貿易黒字幅が減少していて、今年の4月は配当金の支払いに耐えられなかった」という点にあります。

以前から私は、現在の韓国経済について

半導体不況や米中貿易戦争の余波を受け、韓国の成長エンジンであった輸出が失速し、その一方で韓国国内の消費・投資活動についても低調であり、資金が外国に逃げて行っている

という状況にあるのではないかと見ているのですが、少なくともこれらの統計は、こうした仮説とピタリと合致しているのです。

雇用が全く落ち込んでいないという不思議

ただし、国内経済が低迷していけば、一般に、かならず雇用にしわ寄せが来るはずなのに、現在のところ、韓国には「雇用が大きく落ち込んでいる」という兆候はありません。

一般に失業率には

  • 失業率(Unemployment rate)
  • 調整失業率(Harmonised unemployment rate, HUR)
  • 長期失業率(Long-term unemployment rate)
  • 若年失業率(Youth unemployment rate)
  • 教育水準別失業率(Unemployment rates by education level)

などの種類がありますが、若年失業率を除けば、韓国のこれらの指標は、主要国のなかでも決して高いとはいえず、むしろ韓国の失業率についてはOECD加盟国のなかでも非常に低い部類に入ります。

このため、経済の健全性をチェックするための項目(投資、消費、輸出入、雇用など)のうち、ほかの指標が軒並み悪化しているのに、なぜか雇用だけは健全である、という不思議な状況が生じているのです。

一般論として、消費や投資などが多少落ち込んだとしても、雇用が維持されていれば、その国の経済が決定的に悪化することはありません。ただ、さまざまな経済指標が悪化しているのに、雇用だけが悪化しない、ということも考え辛いところです。

もっとも、韓国の失業率については何らかのインチキがなされている、という情報も、あるにはあります(たとえば次の『グローバルニュースアジア』の記事参照)。

【目先のことと対外的なメンツを重視する韓国】 失業率統計の算出法にカラクリが(1)(2018年1月9日 9時15分付 グローバルニュースアジアより)

この点については、当ウェブサイトとしては「韓国が失業率をごまかしている」とかどうかについて、もう少し検証が必要だと考えています。

※本文は以上です。

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    世論調査不正問題、むしろ焦点は「他社の対応」では? (27コメント)
  • 2020/06/20 05:00 【経済全般
    韓国メディア「日本の輸出規制で対日貿易赤字幅縮小」 (26コメント)
  • 2020/06/19 11:30 【時事|経済全般
    入国制限の緩和は4ヵ国からスタート 台湾・香港は? (24コメント)
  • 2020/06/19 09:00 【金融
    日欧韓で全体の8割占める=米FRBドル為替スワップ (8コメント)
  • 2020/06/19 08:00 【時事|韓国崩壊
    WTO提訴する韓国は「グループB」にすら値しない (19コメント)
  • 2020/06/19 06:00 【経済全般
    テレビ局「今すぐ事業をやめて解散した方が儲かる」? (17コメント)
  • 2020/06/19 05:00 【時事|韓国崩壊
    韓銀「韓米通貨スワップ延長は市場状況を見て決める」 (11コメント)
  • 2020/06/18 12:12 【時事|韓国崩壊
    運転席理論は幻想!この難局を韓国はどう乗り切るのか (55コメント)
  • 2020/06/18 11:00 【時事|国内政治
    「ネズミも逃げ出す泥の船」と化しつつある立憲民主党 (13コメント)
  • 2020/06/18 08:00 【時事|経済全般
    米系投資ファンド「日本の地上波テレビに将来性なし」 (7コメント)
  • 2020/06/18 06:00 【韓国崩壊
    日本政府、韓国に輸出規制など経済制裁の発動は可能か (15コメント)
  • 2020/06/18 05:00 【マスメディア論|時事
    不要なのはコメンテーターか、テレビ局そのものなのか (31コメント)
  • 2020/06/17 12:30 【日韓スワップ|時事|金融
    国際競争力で日本を上回る相手国に通貨スワップは不要 (27コメント)
  • 2020/06/17 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/06/17(水) (122コメント)
  • 2020/06/17 11:00 【時事|国内政治
    山尾志桜里議員:「肥溜め」→「三角コーナー」へ移籍 (32コメント)
  • 2020/06/17 08:00 【時事|外交
    北朝鮮による事務所爆破と金正恩危篤説はつながるのか (40コメント)
  • 2020/06/17 05:00 【経済全般
    【総論】経済制裁「7つの類型」と「5つの発動名目」 (3コメント)
  • 2020/06/16 22:30 【時事|外交
    【速報】「北朝鮮が開城連絡事務所破壊」は権力承継? (22コメント)
  • 2020/06/16 15:00 【時事|国内政治
    毎日新聞によると大串博志氏も「#」と発音したらしい (14コメント)
  • 2020/06/16 11:11 【時事|韓国崩壊
    非上場株式の売却を「時限爆弾」と呼ぶ韓国メディア (17コメント)
  • 2020/06/16 08:00 【韓国崩壊
    「約束破り」の常習国家が日本に「約束を守れ」と要求 (36コメント)
  • 2020/06/16 05:00 【時事|国内政治
    コロナ禍と不法滞在、そして「強制退去違反罪」の創設 (10コメント)
  • 2020/06/15 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/06/15(月) (72コメント)
  • 2020/06/15 11:00 【時事|韓国崩壊
    韓国で「資産現金化でも日本の経済報復に耐えられる」 (105コメント)
  • 2020/06/15 08:00 【韓国崩壊
    相次ぐ韓国の自爆、日本が「エサ」与えなくなったから (34コメント)
  • 2020/06/15 06:00 【マスメディア論|時事
    NHKにとっては企業倒産よりも受信料収入の方が大事 (12コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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