数字で読む日本経済』シリーズもいつの間にか後半に入りました。本稿では以前からずっと当ウェブサイトで報告し続けている「ユーロ問題」について、改めて振り返っておきたいと思います。ただし、インチキ会計基準であるIFRS(国際財務報告基準)については『欧州発の金融危機?インチキ会計基準IFRSと欠陥通貨ユーロ』でも議論したので、本稿では複雑な欧州統合の実態とならび、ユーロという通貨そのものの問題点に焦点を当てたうえで議論しておきたいと思います。

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2019/11/18 10:30 追記

末尾に過去記事参照リンクが抜けていましたので追加しております。また、数ヵ所誤植がありましたので修正しております。

複雑な欧州統合の実態

シェンゲン協定とは?

国債のデフォルトはあり得るのか。

この問題を議論するうえで、避けて通れないのが「ユーロ問題」です。

ユーロとは欧州連合(EU)加盟国28ヵ国のうち、19ヵ国が導入している共通通貨のことです。

これについて議論する前に、まず基礎知識として踏まえておきたいのが、「欧州統合」の現状です。

私たち外国人にとってわかり辛いのですが、現在のヨーロッパは、政治的には非常にややこしく、EU加盟国とユーロ加盟国、さらには「シェンゲン協定」の加盟国が複雑に入り組んでいます。

シェンゲン協定とは、おもにEU域内での人の自由な移動を実現するための協定で、締結国間では国境管理もなく、自由に行き来ができる一方で、シェンゲン協定加盟国は共通の入国管理ルールを導入しています。

たとえば、私たち日本国民がシェンゲン協定国(たとえば、フランスやドイツ、イタリア)に入国した場合、入国した国の国境検問所(空港など)で欧州共通の入国スタンプが押され、そこから次の国に移動するときには、シェンゲン協定加盟国間では入国スタンプは押されません。

現在、シェンゲン協定に加盟している国は、欧州のうちEU加盟国から22ヵ国、EU非加盟国から4ヵ国です。

シェンゲン、EU、ユーロ圏が複雑に!

ここで欧州の状況の理解がややこしくなる理由は、シェンゲン協定、EU、ユーロ圏などの関係が複雑に入り組んでいるからです。

欧州には、パターンとしては

  • ①EU、ユーロ、シェンゲン協定のいずれにも加盟している国
  • ②EU、ユーロには加盟しているが、シェンゲン協定には加盟していない国
  • ③EU、シェンゲン協定には加盟しているが、ユーロには加盟していない国
  • ④EUには加盟しているが、ユーロ、シェンゲン協定には加盟していない国
  • ⑤シェンゲン協定には加盟しているが、EU、ユーロには加盟していない国
  • ⑥EU、ユーロ、シェンゲン協定のいずれにも加盟していない国

という6つの種類の国があります。

このうち①の国は17ヵ国、②の国は2ヵ国、③の国は5ヵ国、④の国は4ヵ国、⑤の国は4ヵ国あります(図表1。なお、⑥の国については、「欧州」の範囲をどこまでとするかにもよるため、国の数は確定できません)。

図表1 複雑な欧州情勢
パターン国数国名
17ヵ国ベルギー、ドイツ、エストニア、ギリシャ、スペイン、フランス、イタリア、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、オランダ、オーストリア、ポルトガル、スロベニア、スロバキア、フィンランド
2ヵ国アイルランド、キプロス
5ヵ国チェコ、デンマーク、ハンガリー、ポーランド、スウェーデン
4ヵ国ブルガリア、クロアチア、ルーマニア、英国
4ヵ国アイスランド、ノルウェー、リヒテンシュタイン、スイス
(不明)アンドラ、マケドニア、サンマリノ、アルバニア、セルビア、モンテネグロ、コソボ、バチカン、ボスニア・ヘルツェゴビナ、モナコ、トルコ、ジョージア、ウクライナ など

(【出所】著者調べ)

BREXITの問題点

私たちの感覚だと、「欧州に出掛けたらみんなユーロを使っているのかな?」と思ってしまいがちですが、現実には、EUに参加しているものの、国によってまだ自国通貨を維持している、というパターンもあります。

また、かれこれ3年以上、「ブレグジット」で世界を騒がせ続けている英国の場合だと、そもそもEUに加盟しているものの、ユーロには参加しておらず、また、国境移動の自由を保障するシェンゲン協定にも参加していません。

このため、欧州のシェンゲン協定国から英国(とアイルランド)に入国するためには、別途、入国審査を受けなければならないという面倒さがありますが、もともと英国は通貨面でユーロではなく英ポンドを維持しているため、EUから離脱しても、金融面で大きな打撃はないようにも見えます。

しかし、ここで問題となってくるのが、通貨圏とシェンゲン協定の関係です。

現在、アイルランドはシェンゲン協定に参加しておらず、英国とは入国管理を共通化しているため、ユーロ圏でありながら非ユーロ圏である英国とほぼ国境を意識しないで済んでいます。

しかし、さすがにEU加盟国かつユーロ圏加盟国であるアイルランドが、ブレグジット後も英国と入国管理を共通化し続けるのは困難であり、ブレグジット直後には北アイルランドとアイルランドの間に国境検問が復活してしまう、という問題点が指摘されています(※下記記事参照)。

ブレグジットを大きく揺るがす「アイルランド国境問題」とは何か(2018/11/06付 現代ビジネスより)

もっとも、図表1でわかるとおり、現状、EUはEU非加盟国がシェンゲン協定に参加することを認めています(現にスイス、ノルウェーなど4ヵ国がEU非加盟国でありながらシェンゲン協定に参加しています)。

個人的には、ブレグジット後に英国とアイルランドがシェンゲン協定に改めて加入すれば済む話であるようにも思えるのですが、このあたりはEU側の抵抗もあり、なかなか一筋縄では行っていないようです。

ユーロの問題点

ユーロ問題の前に:貿易の仕組み

さて、ユーロの問題点は、本質的には「為替相場の調整が働かないこと」、「国債のデフォルトが発生してしまうこと」に尽きると思いますが、ここで経済学の原則に立ち戻り、貿易の仕組みを振り返っておきましょう。

当たり前の話ですが、日本は日本円を、米国は米ドルを使っています。

ここで、日本企業が製品(たとえば原価60万円、売価100万円の自動車)を販売するという事例を考えてみましょう。このとき、この企業は円建てで、自動車1台あたり

  • 売上高…100万円
  • 売上原価…60万円
  • 粗利益…40万円

という損益計算書が成立します。

ところで、1ドル=100円だったと仮定すれば、この粗利益を維持するためには、米国で自動車を1万ドル(=100万円÷100円)で売らなければなりません(※輸送コスト、原材料の輸入、在庫、為替ヘッジ等については、ここでは考えません)。

  • 売上高…1万ドル(=100万円)
  • 売上原価…60万円
  • 粗利益…40万円

しかし、売上原価などの条件がなにも変わらないのに、ある日突然、為替相場が大きく動き、1ドル=50円の円高になってしまったならば、どうすれば良いでしょうか。

自動車1台を1万ドルで売り続けるのならば、この企業の粗利益はマイナスになってしまいます。

  • 売上高…1万ドル(=50万円)
  • 売上原価…60万円
  • 粗利益…マイナス10万円

一方で、円高になる前の粗利益水準を維持するためには、この企業は自動車1台を2万ドルで売らなければなりません。

  • 売上高…2万ドル(=100万円)
  • 売上原価…60万円
  • 粗利益…40万円

為替調整が利かない通貨

つまり、為替相場が円高に振れれば輸出企業の業績を押し下げ、為替相場が円安に振れれば輸出企業の業績を押し上げる方向に働く、というのが、貿易の基本的なメカニズムです。

米ドルと日本円の為替相場(USD/JPY)の場合は、世界第1位と第3位の「ハード・カレンシー」同士ということもあり、日米の為替相場は貿易だけによって決まるものではなく、現実には企業の対外直接投資や機関投資家の対外証券投資などのフローも為替相場に大きな影響を与えています。

しかし、うんと単純化し、為替取引に(直物の)貿易決済しか存在しなかったと仮定すれば、日本が米国に対し、一方的な貿易黒字を積み上げ続けることは難しいです。なぜなら、日本が米国に対して貿易黒字状態ならば、日本企業が稼いだドルを円に両替するという為替取引を大量に実施するからです。

一般にAとBという2つの国が存在し、AがBに対して貿易黒字国であれば、Aの通貨はBの通貨に対して上昇し、結局は為替相場の影響により、Aの産業競争力がBに対して弱くなるのです。

これが「為替相場を通じた輸出競争力の調整」です。

では、ここでCとDという国が、ともにユーロという通貨を採用していたらどうなるでしょうか。

CとDの間では、為替相場を通じた輸出競争力の調整メカニズムが働きません。なぜなら、ユーロという同じ通貨を使っているからです。

その典型例が、ドイツとギリシャでしょう。

ここで、改めてGDPの計算式を、支出面と分配面から確認しておきましょう。

  • GDP=C+I+G+X-M…①
  • GDP=C+S+T…②

(ただし:Cは消費、Iは投資、Gは政府支出、X-Mは純輸出、Sは貯蓄、Tは税金)

①式と②式から、

  • (I-S)+(G-T)+(X-M)≡0…③

が成り立ちますが、この③式を一般に「ISバランスの恒等式」と呼びます。

③式の左辺第1項(I-S)は民間の投資・貯蓄バランスで、第2項は政府の財政赤字・黒字、第3項は貿易収支ですが、簡単にいえば、民間部門で貯蓄超過、政府部門で財政黒字なら、絶対に貿易黒字になる、という意味です。

ギリシャの場合はもともとドイツに比べて産業競争力が非常に弱いため、ギリシャがユーロに参加して以降、ドイツ製品がギリシャに対し、一方的に流入する(つまりギリシャが貿易赤字を計上し、ドイツが貿易黒字を計上する)という関係が続いているのです。

ここでギリシャは貿易赤字国ですので、③式の左辺第3項は常にマイナスです。

このため、恒等式に従い、左辺第1項と第2項を合計すればプラス(つまり「貯蓄以上の投資」か、「税収以上の財政支出」、あるいはその両方が行われている状態)になっていなければ辻褄が合いません。

ギリシャの場合は、これが「財政赤字」という形で出てしまっているのです。

国債デフォルトの3条件とギリシャ国債

つまり、ギリシャを含めた南欧諸国が、財政赤字を無限に積み上げ続けていることの根本的な原因は、ユーロという通貨の為替調整が利かず、産業競争力が強い国(とくにドイツ)が産業競争力の弱い国に対し、ほぼ無制限に貿易黒字を積み上げ続けている、という点にあるからです。

(※余談ですが、ユーロ圏内で弱い国や金融支援を受けた国などについて、ポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペインをPIIGSと表現した人がいましたが、本稿で議論する内容はギリシャだけでなくほかのPIIGSについても成り立ちます。)

以前から何度かお伝えしているとおり、国債のデフォルトが発生する条件は、基本的に次の3つです。

  • ①国内投資家が国債を買ってくれなくなること
  • ②海外投資家が国債を買ってくれなくなること
  • ③中央銀行が国債を買ってくれなくなること

日本は世界最大の債権国だが、手放しに喜べない理由も』などで申し上げたとおり、日本の場合はそもそも①の時点でこの条件を満たしていません。なぜなら、日本国内では資金が有り余っていて、むしろ外国に対して巨額の資金を貸し付けているくらいだからです。

しかし、ギリシャの場合は①の条件を満たしていません。なぜなら、恒等式③の左辺第3項において、貿易赤字という状態が継続しているからです。しかも、残念なことに、ギリシャの中央銀行はユーロという紙幣を刷る権限を持っていないため、ギリシャ国債を買うことができません。

そうなると、ギリシャ国債を買ってくれるのは②の海外投資家に限られます。

ここで、経済学の鉄則を思い出しておきましょう。

  • 国債が自国通貨建てで発行されている場合、国内外の投資家が国債を買ってくれなくなれば中央銀行が引き受けざるを得ず、最悪の場合はハイパー・インフレなどが生じるが、その場合であっても基本的にデフォルトはしない
  • 国債が外国通貨建てで発行されている場合、国内外の投資家が国債を買ってくれなくなれば、それでアウトであり、たとえ国債であってもあえなくデフォルトする
  • 債券の発行主体が国・中央政府ではなく地方政府だった場合、その地方政府には通貨を発行する権限がないため、たとえ自国通貨建てであってもデフォルトすることはあり得る

ギリシャ国債の場合は、国債を発行しているのが中央政府ではありますが、ギリシャという国にユーロを発行する権限はありませんので、たとえ自国通貨建てであってもデフォルトすることがあり得るのです。

現実に2010年の欧州債務危機以来、ギリシャは何度も何度も国際社会に対し、「国債デフォルトするする詐欺」という「瀬戸際外交」を繰り返してきました。

核開発で瀬戸際外交を繰り返す北朝鮮も悪質ですが、ユーロという「世界の準基軸通貨」の信頼を揺るがせるような瀬戸際外交を行うという意味では、ギリシャも相当に悪質です。

ちなみに『ギリシャが対独40兆円賠償要求?ユーロ問題はドイツ問題だ!』でも報告したとおり、ギリシャは現在、ドイツに対して日本円に換算し、数十兆円という戦時賠償を求める構えを見せているそうですが、私たち日本国民としては「ドイツさんのお手並み拝見」、といったところでしょうか。

ギリシャが対独40兆円賠償要求?ユーロ問題はドイツ問題だ!

本当に悪いのはドイツ

ただし、ユーロ圏の議論では、世界のメディアには「ギリシャなどの南欧諸国が無駄遣いして借金をこしらえ、ドイツなどに迷惑を掛けている」、といった具合に報じられることも多いのですが、これは大いに間違っています。

なぜなら、ユーロという通貨の設計と経済学の鉄則に照らすと、産業競争力がまったく異なる国が同じ通貨を使うことになれば、一方的に貿易赤字を積み上げ続けることになるからです。

日本や米国の場合だと、通貨の発行主体(日銀やFRB)と通貨の通用領域(日本国やアメリカ合衆国)の範囲がほぼ一致していますが、ユーロ圏の場合だと、通貨の発行主体が欧州中央銀行(ECB)という組織であり、「ユーロ圏共通財務省」というものは存在しません。

そして、産業競争力が異なる国が同じ通貨を使うことの問題点を解消するためには、労働力の移動の自由(※これについては実現済み)に加え、「各国共通の国債」(ユーロ圏財務省)の創設が必要なのです。

もしそれができないのならば、ユーロ圏は解体するしかありません。

それなのに、肝心のドイツが、「ユーロ圏財務省」構想にも反発しており、かつ、ECBの量的緩和政策もじつに中途半端なもので終わっています。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

身もふたもない言い方ですが、ユーロとは結局、ドイツが無制限に貿易黒字を積み上げ続けるための(あるいは酷い言い方をすれば、他のユーロ圏諸国を経済的に搾取し続けるための)仕組みだ、というのが実態に合っているように思えてなりません。

そして、「ギリシャ国債がデフォルトした」という事実をもって、「公的債務残高GDP比率が非常に高い日本が、ギリシャのようにいずれデフォルトするに違いない」と論じる人も(欧米では)たくさんいるのですが、前提条件がまったく異なっていることを無視しています。

  • 日本は経常黒字国、PIIGSは経常赤字国
  • 日本は自国通貨、PIIGSは共通通貨

いずれにせよ、「公的債務残高がGDPに対して高い水準にある」というだけの理由で「いずれ日本が財政破綻する」といった議論は大きな間違いである、と指摘しておきたいと思います。

参考:過去リンク

2020/07/31 05:00: 「国の借金・財政破綻」論は天動説と同じトンデモ論だ (39)
2020/07/30 05:00: 3要件で見る、「日本国債は絶対にデフォルトしない」 (39)
2020/07/15 05:00: 【宣伝】いよいよ『数字でみる「強い」日本経済』発売 (14)
2020/07/03 05:00: 消費税ゼロと国債400兆円増発で日本経済が大復活! (11)
2020/07/02 08:00: インターネットによる情報発信が日本を変えていくのか (3)
2020/07/01 16:00: 【お知らせ】数字でみる「強い」日本経済=ビジネス社 (26)
2020/06/27 09:00: 科学的アプローチで理解する、「国の借金論の間違い」 (43)
2020/06/25 17:00: 【速報】家計が相変わらず一千兆円超の現金預金を保有 (18)
2020/05/10 09:00: 日米為替スワップ「本当の意味」と国債372兆円増発 (7)
2020/03/29 05:00: 資金循環統計:ついに家計の現金が1000兆円を超過 (27)
2020/02/03 05:00: 貿易赤字?現在の日本は「鵜飼いの鵜匠」のようなもの (10)
2020/01/18 08:00: 訪日外国人は過去最大だが、観光目標は立て直すべき (20)
2020/01/17 16:30: 【速報】昨年の訪日外国人が2%増加の3188万人に (12)
2019/12/27 05:00: 日本は「輸出大国」ではない (22)
2019/12/23 05:00: 「国の借金」ではなく「資産負債バランス」こそが問題 (6)
2019/12/19 05:00: 訪日外国人・韓国人だけが激減も、現状の影響は限定的 (30)
2019/12/07 05:00: 韓国「ノージャパン運動」の日本経済への影響は限定的 (11)
2019/12/05 05:00: 日韓往来の「一千万人時代」、あっけなく1年で終了へ (13)
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2019/11/08 05:00: 増税から1ヵ月 数字で読む「財政再建論の大間違い」 (15)

※本文は以上です。

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    政党名大喜利~韓国編~ (29コメント)
  • 2020/07/27 05:00 【マスメディア論
    イメージダウンするのは被告企業ではなく新聞社では? (18コメント)
  • 2020/07/26 05:00 【韓国崩壊
    韓国に対する経済制裁?共同通信の「ビザ厳格化」報道 (71コメント)
  • 2020/07/25 22:00 【時事|韓国崩壊
    【速報】「政府が韓国のビザ厳格化を検討」=共同通信 (11コメント)
  • 2020/07/25 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/07/25(土) (103コメント)
  • 2020/07/25 09:00 【時事|韓国崩壊
    三菱重工で新たな訴訟…感情に訴えるのは理がない証拠 (55コメント)
  • 2020/07/25 05:00 【外交
    食い逃げ、ウソツキ…中国もしょせんインチキ外交の国 (81コメント)
  • 2020/07/24 05:00 【マスメディア論
    「大物司会者のテレビ降板」はCM激減と関係あるのか (30コメント)
  • 2020/07/23 12:00 【時事|金融
    韓国シンクタンク「通貨スワップ資金を証券会社にも」 (20コメント)
  • 2020/07/23 05:00 【読者投稿
    【読者投稿】あまりに不自然な東京都のPCR検査結果 (84コメント)
  • 2020/07/23 00:00 【雑感オピニオン
    コロナ関連読者投稿一覧 2020/07/23版 (1コメント)
  • 2020/07/22 15:00 【時事|韓国崩壊
    改めて思い出したい「韓国のベネズエラ化」という議論 (42コメント)
  • 2020/07/22 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/07/22(水) (95コメント)
  • 2020/07/22 11:30 【時事|国内政治
    「政策は後回し、さっさと合流を」=立憲民主・福山氏 (12コメント)
  • 2020/07/22 07:00 【時事|金融
    デタラメ判決出す国が金融センター?冗談もほどほどに (20コメント)
  • 2020/07/22 05:00 【雑感オピニオン
    早いもので、ウェブ評論を始めて10年が経過しました (41コメント)
  • 2020/07/21 16:30 【時事|韓国崩壊
    日本企業撤退と日韓関係崩壊は韓国経済崩壊への道 (40コメント)
  • 2020/07/21 10:30 【時事|国内政治
    買い物10%アップ署名運動で商店街は再生するのか? (30コメント)
  • 2020/07/21 07:00 【時事|外交
    全方位にケンカを売る中国の外交 (48コメント)
  • 2020/07/21 05:00 【韓国崩壊
    イラン外務省が韓国に対して「約束を守れ」と要求 (29コメント)
  • 2020/07/20 17:30 【時事|韓国崩壊
    敵基地攻撃議論を「爪を見せ始めた」と批判=中央日報 (30コメント)
  • 2020/07/20 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/07/20(月) (80コメント)
  • 2020/07/20 11:30 【時事|外交
    製造業の脱中国が加速しても日韓関係は深まらないのか (25コメント)
  • 2020/07/20 07:00 【マスメディア論|時事
    亡くなった方の実家に押し掛けるから「マスゴミ」 (20コメント)
  • 2020/07/20 05:00 【金融
    非上場株式の売却、「法治国家では」とても難しい (28コメント)
  • 2020/07/19 12:00 【マスメディア論|時事
    毒水流すインフラ屋、法で裁けずとも社会的制裁は可能 (32コメント)
  • 2020/07/19 05:00 【外交
    入国拒否:日本育ちでも「帰化していなければ外国人」 (48コメント)
  • 2020/07/18 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/07/18(土) (95コメント)
  • 2020/07/18 08:00 【日韓スワップ|韓国崩壊
    韓国が人民元経済圏に入れば日韓通貨スワップは不要に (21コメント)
  • 2020/07/18 05:00 【RMB|日韓スワップ|金融
    「発売記念」あらためてスワップについてまとめてみる (7コメント)
  • 2020/07/17 17:00 【日韓スワップ|時事|韓国崩壊
    細かいミス目立つデイリー新潮「韓国とスワップ」論考 (8コメント)
  • 2020/07/17 11:00 【時事|韓国崩壊
    WTO事務局長選で韓国人候補が日本の支持確保に自信 (46コメント)
  • 2020/07/17 07:00 【政治
    韓経「日本の輸出規制で今月末にWTOパネル設置へ」 (26コメント)
  • 2020/07/17 05:00 【時事|国内政治
    「速やかに回答せよ」立憲民主党の高圧的で無礼な提案 (43コメント)
  • 2020/07/16 11:30 【時事|外交
    出版しただけなのにキャンキャン吠える中朝韓 (30コメント)
  • 2020/07/16 11:00 【マスメディア論|時事
    もりかけ問題で倒れるのは、安倍政権でなく新聞業界か (12コメント)
  • 2020/07/16 07:00 【時事|国内政治
    民主党復活?立憲民主党が「両党解散・新党結成」提案 (24コメント)
  • 2020/07/16 05:00 【韓国崩壊
    韓国メディア「日韓の戦略的利害はもはや一致しない」 (38コメント)
  • 2020/07/15 17:00 【読者投稿
    【緊急速報】読者投稿特別編 ネコの動画を観るネコ (23コメント)
  • 2020/07/15 15:15 【時事|韓国崩壊
    【二股外交】中央日報「懸案ごとに米中を選択すべし」 (24コメント)
  • 2020/07/15 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/07/15(水) (127コメント)
  • 2020/07/15 11:11 【RMB|時事|金融
    香港ドルペッグ問題と「人民元の国際化」という空論 (11コメント)
  • 2020/07/15 07:00 【マスメディア論
    新聞と新聞紙は別物:「インクなし新聞紙」の衝撃 (30コメント)
  • 2020/07/15 05:00 【数字で読む日本経済
    【宣伝】いよいよ『数字でみる「強い」日本経済』発売 (14コメント)
  • 2020/07/14 15:30 【時事|外交
    防衛白書、「韓国との防衛協力と連携」をバッサリ削除 (41コメント)
  • 2020/07/14 11:00 【時事|韓国崩壊
    「徴用工は韓国政府が補償すべき」の真意をどう読むか (58コメント)
  • 2020/07/14 08:00 【マスメディア論
    朝日新聞ですらメディア部門が営業赤字に転落する時代 (20コメント)
  • 2020/07/14 05:00 【日韓スワップ|韓国崩壊
    「為替スワップは長期支援に不適」と今さら気付く韓国 (6コメント)
  • 2020/07/13 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/07/13(月) (94コメント)
  • 2020/07/13 11:30 【マスメディア論|時事
    民放の5月のスポットCMが4割減の衝撃=東京新聞 (27コメント)
  • 2020/07/13 08:00 【時事|韓国崩壊
    中央日報「韓日関係悪化の責任の大部分は安倍政権に」 (53コメント)
  • 2020/07/13 07:00 【国内政治
    立・国両党合流、政策そっちのけで「党名」でもめる? (25コメント)
  • 2020/07/13 05:00 【時事|外交
    「北のウラン濃縮」で気になる日本産フッ化水素の行方 (10コメント)
  • 2020/07/12 05:00 【韓国崩壊
    「韓国企業による書類偽造・不正輸出」は氷山の一角? (21コメント)
  • 2020/07/11 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/07/11(土) (156コメント)
  • 2020/07/11 09:00 【時事|外交
    みずから敵を作って自滅する中国 (67コメント)
  • 2020/07/11 05:00 【韓国崩壊
    「8月4日に日韓全面戦争が勃発」という議論への反論 (41コメント)
  • 2020/07/10 17:15 【時事|国内政治
    どういう風の吹き回し?山尾志桜里氏の正論は支持する (21コメント)
  • 2020/07/10 11:30 【時事|外交
    北朝鮮「年内米朝会談はない」とわざわざ発言した意味 (23コメント)
  • 2020/07/10 07:00 【時事|韓国崩壊
    日本政府、「韓国は協議に応じない国だ」と世界に宣言 (22コメント)
  • 2020/07/10 05:00 【金融
    香港に対する制裁は「ドルペッグ外し」だけでは不十分 (22コメント)
  • 2020/07/09 16:00 【時事|国内政治
    野党が正しい政策を掲げるならば、全面的に歓迎すべき (12コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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