数字で読む日本経済』シリーズもいつの間にか後半に入りました。本稿では以前からずっと当ウェブサイトで報告し続けている「ユーロ問題」について、改めて振り返っておきたいと思います。ただし、インチキ会計基準であるIFRS(国際財務報告基準)については『欧州発の金融危機?インチキ会計基準IFRSと欠陥通貨ユーロ』でも議論したので、本稿では複雑な欧州統合の実態とならび、ユーロという通貨そのものの問題点に焦点を当てたうえで議論しておきたいと思います。

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2019/11/18 10:30 追記

末尾に過去記事参照リンクが抜けていましたので追加しております。また、数ヵ所誤植がありましたので修正しております。

複雑な欧州統合の実態

シェンゲン協定とは?

国債のデフォルトはあり得るのか。

この問題を議論するうえで、避けて通れないのが「ユーロ問題」です。

ユーロとは欧州連合(EU)加盟国28ヵ国のうち、19ヵ国が導入している共通通貨のことです。

これについて議論する前に、まず基礎知識として踏まえておきたいのが、「欧州統合」の現状です。

私たち外国人にとってわかり辛いのですが、現在のヨーロッパは、政治的には非常にややこしく、EU加盟国とユーロ加盟国、さらには「シェンゲン協定」の加盟国が複雑に入り組んでいます。

シェンゲン協定とは、おもにEU域内での人の自由な移動を実現するための協定で、締結国間では国境管理もなく、自由に行き来ができる一方で、シェンゲン協定加盟国は共通の入国管理ルールを導入しています。

たとえば、私たち日本国民がシェンゲン協定国(たとえば、フランスやドイツ、イタリア)に入国した場合、入国した国の国境検問所(空港など)で欧州共通の入国スタンプが押され、そこから次の国に移動するときには、シェンゲン協定加盟国間では入国スタンプは押されません。

現在、シェンゲン協定に加盟している国は、欧州のうちEU加盟国から22ヵ国、EU非加盟国から4ヵ国です。

シェンゲン、EU、ユーロ圏が複雑に!

ここで欧州の状況の理解がややこしくなる理由は、シェンゲン協定、EU、ユーロ圏などの関係が複雑に入り組んでいるからです。

欧州には、パターンとしては

  • ①EU、ユーロ、シェンゲン協定のいずれにも加盟している国
  • ②EU、ユーロには加盟しているが、シェンゲン協定には加盟していない国
  • ③EU、シェンゲン協定には加盟しているが、ユーロには加盟していない国
  • ④EUには加盟しているが、ユーロ、シェンゲン協定には加盟していない国
  • ⑤シェンゲン協定には加盟しているが、EU、ユーロには加盟していない国
  • ⑥EU、ユーロ、シェンゲン協定のいずれにも加盟していない国

という6つの種類の国があります。

このうち①の国は17ヵ国、②の国は2ヵ国、③の国は5ヵ国、④の国は4ヵ国、⑤の国は4ヵ国あります(図表1。なお、⑥の国については、「欧州」の範囲をどこまでとするかにもよるため、国の数は確定できません)。

図表1 複雑な欧州情勢
パターン国数国名
17ヵ国ベルギー、ドイツ、エストニア、ギリシャ、スペイン、フランス、イタリア、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、オランダ、オーストリア、ポルトガル、スロベニア、スロバキア、フィンランド
2ヵ国アイルランド、キプロス
5ヵ国チェコ、デンマーク、ハンガリー、ポーランド、スウェーデン
4ヵ国ブルガリア、クロアチア、ルーマニア、英国
4ヵ国アイスランド、ノルウェー、リヒテンシュタイン、スイス
(不明)アンドラ、マケドニア、サンマリノ、アルバニア、セルビア、モンテネグロ、コソボ、バチカン、ボスニア・ヘルツェゴビナ、モナコ、トルコ、ジョージア、ウクライナ など

(【出所】著者調べ)

BREXITの問題点

私たちの感覚だと、「欧州に出掛けたらみんなユーロを使っているのかな?」と思ってしまいがちですが、現実には、EUに参加しているものの、国によってまだ自国通貨を維持している、というパターンもあります。

また、かれこれ3年以上、「ブレグジット」で世界を騒がせ続けている英国の場合だと、そもそもEUに加盟しているものの、ユーロには参加しておらず、また、国境移動の自由を保障するシェンゲン協定にも参加していません。

このため、欧州のシェンゲン協定国から英国(とアイルランド)に入国するためには、別途、入国審査を受けなければならないという面倒さがありますが、もともと英国は通貨面でユーロではなく英ポンドを維持しているため、EUから離脱しても、金融面で大きな打撃はないようにも見えます。

しかし、ここで問題となってくるのが、通貨圏とシェンゲン協定の関係です。

現在、アイルランドはシェンゲン協定に参加しておらず、英国とは入国管理を共通化しているため、ユーロ圏でありながら非ユーロ圏である英国とほぼ国境を意識しないで済んでいます。

しかし、さすがにEU加盟国かつユーロ圏加盟国であるアイルランドが、ブレグジット後も英国と入国管理を共通化し続けるのは困難であり、ブレグジット直後には北アイルランドとアイルランドの間に国境検問が復活してしまう、という問題点が指摘されています(※下記記事参照)。

ブレグジットを大きく揺るがす「アイルランド国境問題」とは何か(2018/11/06付 現代ビジネスより)

もっとも、図表1でわかるとおり、現状、EUはEU非加盟国がシェンゲン協定に参加することを認めています(現にスイス、ノルウェーなど4ヵ国がEU非加盟国でありながらシェンゲン協定に参加しています)。

個人的には、ブレグジット後に英国とアイルランドがシェンゲン協定に改めて加入すれば済む話であるようにも思えるのですが、このあたりはEU側の抵抗もあり、なかなか一筋縄では行っていないようです。

ユーロの問題点

ユーロ問題の前に:貿易の仕組み

さて、ユーロの問題点は、本質的には「為替相場の調整が働かないこと」、「国債のデフォルトが発生してしまうこと」に尽きると思いますが、ここで経済学の原則に立ち戻り、貿易の仕組みを振り返っておきましょう。

当たり前の話ですが、日本は日本円を、米国は米ドルを使っています。

ここで、日本企業が製品(たとえば原価60万円、売価100万円の自動車)を販売するという事例を考えてみましょう。このとき、この企業は円建てで、自動車1台あたり

  • 売上高…100万円
  • 売上原価…60万円
  • 粗利益…40万円

という損益計算書が成立します。

ところで、1ドル=100円だったと仮定すれば、この粗利益を維持するためには、米国で自動車を1万ドル(=100万円÷100円)で売らなければなりません(※輸送コスト、原材料の輸入、在庫、為替ヘッジ等については、ここでは考えません)。

  • 売上高…1万ドル(=100万円)
  • 売上原価…60万円
  • 粗利益…40万円

しかし、売上原価などの条件がなにも変わらないのに、ある日突然、為替相場が大きく動き、1ドル=50円の円高になってしまったならば、どうすれば良いでしょうか。

自動車1台を1万ドルで売り続けるのならば、この企業の粗利益はマイナスになってしまいます。

  • 売上高…1万ドル(=50万円)
  • 売上原価…60万円
  • 粗利益…マイナス10万円

一方で、円高になる前の粗利益水準を維持するためには、この企業は自動車1台を2万ドルで売らなければなりません。

  • 売上高…2万ドル(=100万円)
  • 売上原価…60万円
  • 粗利益…40万円

為替調整が利かない通貨

つまり、為替相場が円高に振れれば輸出企業の業績を押し下げ、為替相場が円安に振れれば輸出企業の業績を押し上げる方向に働く、というのが、貿易の基本的なメカニズムです。

米ドルと日本円の為替相場(USD/JPY)の場合は、世界第1位と第3位の「ハード・カレンシー」同士ということもあり、日米の為替相場は貿易だけによって決まるものではなく、現実には企業の対外直接投資や機関投資家の対外証券投資などのフローも為替相場に大きな影響を与えています。

しかし、うんと単純化し、為替取引に(直物の)貿易決済しか存在しなかったと仮定すれば、日本が米国に対し、一方的な貿易黒字を積み上げ続けることは難しいです。なぜなら、日本が米国に対して貿易黒字状態ならば、日本企業が稼いだドルを円に両替するという為替取引を大量に実施するからです。

一般にAとBという2つの国が存在し、AがBに対して貿易黒字国であれば、Aの通貨はBの通貨に対して上昇し、結局は為替相場の影響により、Aの産業競争力がBに対して弱くなるのです。

これが「為替相場を通じた輸出競争力の調整」です。

では、ここでCとDという国が、ともにユーロという通貨を採用していたらどうなるでしょうか。

CとDの間では、為替相場を通じた輸出競争力の調整メカニズムが働きません。なぜなら、ユーロという同じ通貨を使っているからです。

その典型例が、ドイツとギリシャでしょう。

ここで、改めてGDPの計算式を、支出面と分配面から確認しておきましょう。

  • GDP=C+I+G+X-M…①
  • GDP=C+S+T…②

(ただし:Cは消費、Iは投資、Gは政府支出、X-Mは純輸出、Sは貯蓄、Tは税金)

①式と②式から、

  • (I-S)+(G-T)+(X-M)≡0…③

が成り立ちますが、この③式を一般に「ISバランスの恒等式」と呼びます。

③式の左辺第1項(I-S)は民間の投資・貯蓄バランスで、第2項は政府の財政赤字・黒字、第3項は貿易収支ですが、簡単にいえば、民間部門で貯蓄超過、政府部門で財政黒字なら、絶対に貿易黒字になる、という意味です。

ギリシャの場合はもともとドイツに比べて産業競争力が非常に弱いため、ギリシャがユーロに参加して以降、ドイツ製品がギリシャに対し、一方的に流入する(つまりギリシャが貿易赤字を計上し、ドイツが貿易黒字を計上する)という関係が続いているのです。

ここでギリシャは貿易赤字国ですので、③式の左辺第3項は常にマイナスです。

このため、恒等式に従い、左辺第1項と第2項を合計すればプラス(つまり「貯蓄以上の投資」か、「税収以上の財政支出」、あるいはその両方が行われている状態)になっていなければ辻褄が合いません。

ギリシャの場合は、これが「財政赤字」という形で出てしまっているのです。

国債デフォルトの3条件とギリシャ国債

つまり、ギリシャを含めた南欧諸国が、財政赤字を無限に積み上げ続けていることの根本的な原因は、ユーロという通貨の為替調整が利かず、産業競争力が強い国(とくにドイツ)が産業競争力の弱い国に対し、ほぼ無制限に貿易黒字を積み上げ続けている、という点にあるからです。

(※余談ですが、ユーロ圏内で弱い国や金融支援を受けた国などについて、ポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペインをPIIGSと表現した人がいましたが、本稿で議論する内容はギリシャだけでなくほかのPIIGSについても成り立ちます。)

以前から何度かお伝えしているとおり、国債のデフォルトが発生する条件は、基本的に次の3つです。

  • ①国内投資家が国債を買ってくれなくなること
  • ②海外投資家が国債を買ってくれなくなること
  • ③中央銀行が国債を買ってくれなくなること

日本は世界最大の債権国だが、手放しに喜べない理由も』などで申し上げたとおり、日本の場合はそもそも①の時点でこの条件を満たしていません。なぜなら、日本国内では資金が有り余っていて、むしろ外国に対して巨額の資金を貸し付けているくらいだからです。

しかし、ギリシャの場合は①の条件を満たしていません。なぜなら、恒等式③の左辺第3項において、貿易赤字という状態が継続しているからです。しかも、残念なことに、ギリシャの中央銀行はユーロという紙幣を刷る権限を持っていないため、ギリシャ国債を買うことができません。

そうなると、ギリシャ国債を買ってくれるのは②の海外投資家に限られます。

ここで、経済学の鉄則を思い出しておきましょう。

  • 国債が自国通貨建てで発行されている場合、国内外の投資家が国債を買ってくれなくなれば中央銀行が引き受けざるを得ず、最悪の場合はハイパー・インフレなどが生じるが、その場合であっても基本的にデフォルトはしない
  • 国債が外国通貨建てで発行されている場合、国内外の投資家が国債を買ってくれなくなれば、それでアウトであり、たとえ国債であってもあえなくデフォルトする
  • 債券の発行主体が国・中央政府ではなく地方政府だった場合、その地方政府には通貨を発行する権限がないため、たとえ自国通貨建てであってもデフォルトすることはあり得る

ギリシャ国債の場合は、国債を発行しているのが中央政府ではありますが、ギリシャという国にユーロを発行する権限はありませんので、たとえ自国通貨建てであってもデフォルトすることがあり得るのです。

現実に2010年の欧州債務危機以来、ギリシャは何度も何度も国際社会に対し、「国債デフォルトするする詐欺」という「瀬戸際外交」を繰り返してきました。

核開発で瀬戸際外交を繰り返す北朝鮮も悪質ですが、ユーロという「世界の準基軸通貨」の信頼を揺るがせるような瀬戸際外交を行うという意味では、ギリシャも相当に悪質です。

ちなみに『ギリシャが対独40兆円賠償要求?ユーロ問題はドイツ問題だ!』でも報告したとおり、ギリシャは現在、ドイツに対して日本円に換算し、数十兆円という戦時賠償を求める構えを見せているそうですが、私たち日本国民としては「ドイツさんのお手並み拝見」、といったところでしょうか。

ギリシャが対独40兆円賠償要求?ユーロ問題はドイツ問題だ!

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本当に悪いのはドイツ

ただし、ユーロ圏の議論では、世界のメディアには「ギリシャなどの南欧諸国が無駄遣いして借金をこしらえ、ドイツなどに迷惑を掛けている」、といった具合に報じられることも多いのですが、これは大いに間違っています。

なぜなら、ユーロという通貨の設計と経済学の鉄則に照らすと、産業競争力がまったく異なる国が同じ通貨を使うことになれば、一方的に貿易赤字を積み上げ続けることになるからです。

日本や米国の場合だと、通貨の発行主体(日銀やFRB)と通貨の通用領域(日本国やアメリカ合衆国)の範囲がほぼ一致していますが、ユーロ圏の場合だと、通貨の発行主体が欧州中央銀行(ECB)という組織であり、「ユーロ圏共通財務省」というものは存在しません。

そして、産業競争力が異なる国が同じ通貨を使うことの問題点を解消するためには、労働力の移動の自由(※これについては実現済み)に加え、「各国共通の国債」(ユーロ圏財務省)の創設が必要なのです。

もしそれができないのならば、ユーロ圏は解体するしかありません。

それなのに、肝心のドイツが、「ユーロ圏財務省」構想にも反発しており、かつ、ECBの量的緩和政策もじつに中途半端なもので終わっています。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

身もふたもない言い方ですが、ユーロとは結局、ドイツが無制限に貿易黒字を積み上げ続けるための(あるいは酷い言い方をすれば、他のユーロ圏諸国を経済的に搾取し続けるための)仕組みだ、というのが実態に合っているように思えてなりません。

そして、「ギリシャ国債がデフォルトした」という事実をもって、「公的債務残高GDP比率が非常に高い日本が、ギリシャのようにいずれデフォルトするに違いない」と論じる人も(欧米では)たくさんいるのですが、前提条件がまったく異なっていることを無視しています。

  • 日本は経常黒字国、PIIGSは経常赤字国
  • 日本は自国通貨、PIIGSは共通通貨

いずれにせよ、「公的債務残高がGDPに対して高い水準にある」というだけの理由で「いずれ日本が財政破綻する」といった議論は大きな間違いである、と指摘しておきたいと思います。

参考:過去リンク

2020/01/18 08:00: 訪日外国人は過去最大だが、観光目標は立て直すべき (20)
2020/01/17 16:30: 【速報】昨年の訪日外国人が2%増加の3188万人に (12)
2019/12/27 05:00: 日本は「輸出大国」ではない (22)
2019/12/23 05:00: 「国の借金」ではなく「資産負債バランス」こそが問題 (6)
2019/12/19 05:00: 訪日外国人・韓国人だけが激減も、現状の影響は限定的 (30)
2019/12/07 05:00: 韓国「ノージャパン運動」の日本経済への影響は限定的 (11)
2019/12/05 05:00: 日韓往来の「一千万人時代」、あっけなく1年で終了へ (13)
2019/12/04 05:00: 数字で検証する、「対韓輸出規制が日本経済に打撃」説 (18)
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2019/11/28 05:00: 貿易統計に見る「意外と貿易依存度が低い日本」の現状 (8)
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2019/11/19 05:00: 「国際収支のトリレンマ」に逆らった国・スイスの末路 (13)
2019/11/18 05:00: 欠陥通貨・ユーロとギリシャ問題を日本に当てはめるな (15)
2019/11/17 05:00: 通貨の機能と外貨準備統計から見た日本円の実力とは? (4)
2019/11/16 05:00: 日本は世界最大の債権国だが、手放しに喜べない理由も (13)
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2019/11/09 05:00: 新シリーズ「数字で読む日本経済」と「国の借金」理論 (27)
2019/11/08 05:00: 増税から1ヵ月 数字で読む「財政再建論の大間違い」 (15)

※本文は以上です。

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  • 2020/01/13 06:00 【時事|韓国崩壊
    日経の最新調査、「韓国は日本人が3番目に嫌いな国」 (42コメント)
  • 2020/01/13 05:00 【マスメディア論|国内政治
    マスコミさん、「桜を見る会」での倒閣に失敗か? (17コメント)
  • 2020/01/12 16:40 【マスメディア論|時事
    「科学とファクト無視するな」 旭日旗ヘイトを考える (36コメント)
  • 2020/01/12 08:00 【時事|外交
    米国のソレイマニ殺害は両国合意の「出来レース」? (37コメント)
  • 2020/01/12 05:00 【外交
    民主国家・台湾こそ日本の同盟国にふさわしい (34コメント)
  • 2020/01/11 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2020/01/11(土) (94コメント)
  • 2020/01/11 11:11 【時事|雑感オピニオン
    「ビアンカ・フローラ」問題巡る最新の研究結果とは? (25コメント)
  • 2020/01/11 05:00 【韓国崩壊
    韓国に対するフッ化水素の輸出許可は「譲歩」ではない (30コメント)
  • 2020/01/10 17:25 【時事|国内政治
    解散総選挙を仕掛けるタイミングは今でしょ! (8コメント)
  • 2020/01/10 12:15 【時事|韓国崩壊
    世銀が「日本の輸出規制が世界経済を脅かす」、本当? (8コメント)
  • 2020/01/10 10:30 【時事|韓国崩壊
    韓国と日韓議連と二階幹事長が日韓関係改善に積極姿勢 (18コメント)
  • 2020/01/10 05:00 【韓国崩壊
    鈴置論考に見る「ひとつの国が民主主義を捨てるとき」 (34コメント)
  • 2020/01/09 16:00 【時事|韓国崩壊
    韓国外相「日本の態度次第ではGSOMIA終了」 (29コメント)
  • 2020/01/09 11:00 【時事|金融
    米・イラン緊張に見る、軍事制裁と経済制裁の関係 (24コメント)
  • 2020/01/09 08:00 【読者投稿
    【読者投稿】韓国はダヤニ一族への賠償問題を解決せよ (12コメント)
  • 2020/01/09 05:00 【韓国崩壊
    韓国政府の「日本と協議」 発想自体が大きな間違い (13コメント)
  • 2020/01/08 17:30 【時事|韓国崩壊
    釜山と日本各地を結ぶ航路、乗客「7割減」の衝撃 (31コメント)
  • 2020/01/08 13:25 【時事|外交
    イランのミサイル発射・続報とウクライナの航空機墜落 (19コメント)
  • 2020/01/08 12:25 【日韓スワップ|韓国崩壊|金融
    韓国の外貨準備における不整合と「本質的な問題点」 (17コメント)
  • 2020/01/08 09:23 【時事|外交
    イランが米軍施設にミサイル発射 (15コメント)
  • 2020/01/08 05:00 【韓国崩壊
    対韓輸出が急減しているのは「低価格フッ化水素」か? (24コメント)
  • 2020/01/07 12:10 【日韓スワップ|時事|韓国崩壊
    日韓スワップは欲しいがプライドが許さないという韓国 (40コメント)
  • 2020/01/07 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2020/01/07(火) (38コメント)
  • 2020/01/07 10:45 【時事|韓国崩壊
    金正恩の斬首作戦は「韓国が困るからやめてほしい」 (13コメント)
  • 2020/01/07 06:00 【時事|韓国崩壊
    日韓市民団体、「真の問題解決のために協議体設立を」 (21コメント)
  • 2020/01/07 05:00 【韓国崩壊
    韓国が欲しがったのはフッ酸よりも「容器」だった? (30コメント)
  • 2020/01/06 14:30 【時事|外交
    米軍の「斬首作戦」に金正恩が怯えて「活動萎縮」も? (19コメント)
  • 2020/01/06 10:45 【時事|韓国崩壊|金融
    イランの核開発再開宣言と対韓輸出管理の関連性を疑う (16コメント)
  • 2020/01/06 07:00 【時事|金融
    ゴーンの身柄確保には「カネの流れ」の利用も有効か? (8コメント)
  • 2020/01/06 06:00 【時事|国内政治
    自称活動家の「権力者に圧力」、北京と平壌で主張せよ (16コメント)
  • 2020/01/06 05:00 【時事|外交
    イラン司令官殺害:トランプは対イラン開戦を望むのか (29コメント)
  • 2020/01/05 10:00 【マスメディア論
    「新聞業界の部数水増し」を最新データで検証してみた (21コメント)
  • 2020/01/05 05:00 【時事|韓国崩壊
    WSJの「ベトナムで米国が脱北者保護」をどう読むか (29コメント)
  • 2020/01/04 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2020/01/04(土) (105コメント)
  • 2020/01/04 10:00 【韓国崩壊
    日韓関係はまだ「最悪期」に非ず(2)日韓断交論 (48コメント)
  • 2020/01/04 05:00 【韓国崩壊
    日韓関係はまだ「最悪期」に非ず(1)経済制裁論 (19コメント)
  • 2020/01/03 10:00 【マスメディア論
    オールドメディアはムーになる! (38コメント)
  • 2020/01/03 05:00 【韓国崩壊
    韓国の2019年の「貿易黒字4割減少」のインパクト (26コメント)
  • 2020/01/02 11:11 【読者投稿
    【読者投稿】在韓日本人が見た「韓国の盆と正月」 (17コメント)
  • 2020/01/02 06:00 【時事|経済全般|外交
    ゴーン逃亡、レバノンへの経済制裁・断交も躊躇するな (71コメント)
  • 2020/01/02 05:00 【時事|経済全般
    年賀状をやめてみて、なにか不都合はあったのか? (9コメント)
  • 2020/01/01 11:11 【時事|韓国崩壊
    韓国政府「日本の輸出規制撤回まで徹底対処」 (22コメント)
  • 2020/01/01 05:00 【マスメディア論
    新聞の終焉 (30コメント)
  • 2019/12/31 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2019/12/31(火) (127コメント)
  • 2019/12/31 10:00 【時事|経済全般
    今年の重要未解決問題を振り返る (8コメント)
  • 2019/12/31 05:00 【韓国崩壊
    韓国に対する経済制裁を議論する (40コメント)
  • 2019/12/30 12:15 【時事|韓国崩壊
    日韓葛藤の解消のためには、韓国が変わらねばならない (45コメント)
  • 2019/12/30 10:30 【時事|外交
    北朝鮮の経済制裁は「物価」だけでは測定できない (36コメント)
  • 2019/12/30 06:00 【時事|国内政治
    名は体を表す 新党名は「ともに民主党」でいかが? (37コメント)
  • 2019/12/30 05:00 【韓国崩壊
    訪韓日本人と訪日韓国人の逆転と「大停滞時代」の予感 (15コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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