「未来志向の関係を構築するためには、まずは加害国が被害国に対し、誠意のある謝罪とともに、きちんとした損害賠償を行う必要がある」。どこかで聞いたようなセリフですが、これは、ウソと捏造で日本を貶めている某国の大統領の口から出てきた発言ではありません。日本から遠く離れた地中海の国・ギリシャの、若干44歳という若い首相がドイツに対して要求したものです。しかも、一説によると要求額は3000億ユーロ(約37.5兆円)を超えるとの話もありますし、実際、ドイツのギリシャ国内の資産差押えを認める判決なども相次いでいるようです。

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戦後賠償問題が再燃

「未来志向のためには過去の清算が必要だ」

数日前に、ギリシャ議会で「ドイツに対し第二次世界大戦の損害賠償要求が可決された」、という話題がありました。

Greek parliament calls on Germany to pay WW2 reparations(2019/04/ 17 23:06付 ロイターより)

ロイター(英語版)の報道を割愛し、日本語訳した上で箇条書きにすると、次のような内容です。

  • ギリシャ議会は17日、同国政府に対し、第二次世界大戦中にナチスが同国を占領したことにともなう損害賠償をドイツに要求することを求める決議を可決したが、これに対してドイツ政府はすでに決着がついている問題だとして反発している
  • ギリシャ議会は2016年にナチス支配下での損害額を3000億ユーロ超と算定したことがあるが、ギリシャ国民のあいだでは、金融危機後の緊縮財政による痛みを巡り、ドイツに責任があるとの感情的反発もある
  • アレクシス・ツィプラス首相は「この請求権は我々の歴史的、そして道徳的な義務だ」「より良い未来のためには、我々は過去の問題を清算しなければならないが、ドイツもまた同様に過去に向き合う必要がある」と強調した
  • 今回の決議は今年10月に控えている議会選挙に向けた政治的なアピールという側面もありそうだ
  • ドイツはナチス時代の犯罪について謝罪し、西ドイツ時代の1960年代に1.15億マルクを支払ったものの、損害賠償についての再協議に応じるつもりはないとしており、ドイツ政府のシュテッフェン・ザイベルト報道官は水曜日、「ドイツの損害賠償問題は法的、政治的に完全に解決済みだ」と述べた

3000億ユーロ!

1ユーロ=125円だったとすれば、日本円に換算して37.5兆円という途方もない金額です。

今回、ギリシャ議会は「ギリシャ政府がドイツ政府に損害賠償を求めること」を要求したに過ぎず、具体的な請求額について示したわけではありませんが、今回のこの決議自体、国際法に照らしてあまりにも異常でもあります。

ギリシャ問題

「より良い未来のためには過去の清算が必要だ」。

なんだか某どこかの国でもよく聞くセリフですが、都合が良い局面で「未来志向」を持ち出すのは、財政破綻するなど、全世界に迷惑を掛ける国の共通点なのでしょうか?

ちなみにアレクシス・ツィプラス首相といえば、2015年1月に「反緊縮」を掲げる急進左派政党「SYRIZA」を率いて選挙戦(一院制)を制し、39歳で同国の首相に就任。

その後、欧州連合(EU)や国際通貨基金(IMF)に対して緊縮に「NO」を突き付け、また、反独姿勢を打ち出すなどの「瀬戸際外交」を続けており、共通通貨・ユーロの信認を「人質」に取られる格好で、国際社会はギリシャに対する譲歩を余儀なくされて来ました。

また、ツィプラス氏はナチス時代に犠牲になったとされるレジスタンス勢力の墓地に献花してみたり、同国に緊縮を強いている国がドイツだとしてドイツに対する敵愾心を煽ってみたり、と、国民の支持を集めるための反独パフォーマンスも大好きな政治家です。

ただ、2010年ごろから本格化した欧州債務危機以降、短期政権が続いていたギリシャで、ツィプラス氏のドイツを初めとする各国に対する過激な挑発姿勢はギリシャ国民から深い支持を得ているらしく、すでに政権は4年4ヵ月続いており、ギリシャにしては異例の長期政権でもあります。

国債デフォルト論

なぜギリシャはデフォルトしたのか?

ところで、日本では「親方日の丸」という単語がありますが、「国というものは絶対に債務不履行を起こさない」という「常識」が根付いているのが実情でしょう(もっとも、財務省やマスコミは「財政破綻論」を唱えていますが…)。

ところが、現実には、たとえ国であってもデフォルトすることはあり得ます。そして、先日の『恥を知れ、OECD!嘲笑に値する「消費税26%」勧告』などでも報告しましたが、国債がデフォルトする(あるいは中央政府が財政破綻する)ための条件は、3つあります。

恥を知れ、OECD!嘲笑に値する「消費税26%」勧告

ごく単純化して言えば、次の3つの条件を満たしたときに、国債はデフォルトします。

  • ①国内投資家が買ってくれないとき
  • ②海外投資家が買ってくれないとき
  • ③中央銀行が買ってくれないとき

日本の場合は、国内に資金があり余っていて、国債発行残高はわずか1100兆円ていどに過ぎず、1800兆円という金融資産を抱える家計を初めとした国内の資金運用ニーズを満たすことすらできていない状況であり、かかる状況で国債のデフォルトは絶っっっっっ対にあり得ません。

ただ、万が一、国内投資家が資金不足状態に陥ったとしても、それなりの金利が付けば、海外投資家が国債を買ってくれますし(※米国や英国がそういう状態です)、海外投資家が国債を買ってくれている限りは、国債のデフォルトはあり得ません。

たとえば、日本、米国、英国などの国債は、いずれも自国通貨建てで発行されています。そして、日本円、米ドル、英ポンドは、いずれも国際的に広く通用する通貨(ハード・カレンシー)であり、国内の投資家が国債を買ってくれなくても、外国の投資家が自国通貨建てで国債を買ってくれるのです。

しかし、さらにその国に対する信認が低下し、海外投資家がその国の国債を買ってくれなくなった場合には、どうすればよいでしょうか?

ここで、国債が「自国通貨建て」であるか、そうでないかによって、大きく結果が異なります。

まず、自国通貨建てである場合には、自国の中央銀行に国債を買ってもらえば良いのです。

日本の例でいえば、日本国債を国内外の投資家が誰も買ってくれなくなった場合、中央銀行(つまり日本銀行)が日本国債を買い入れれば、それによって日本国債のデフォルトは発生しません(ただし、インフレ、ハイパー・インフレなどが発生する可能性はありますが…)。

以上の議論から、自国通貨建ての国債がデフォルトするということは、理屈の上では絶対にありえないのです。

ただし、日本の場合は国債の日銀による直接引受は財政法第5条で禁じられており、この禁を破るためには、国会の決議が必要ですが、それでもポイントは「日本国内だけで話が完結する」、ということであり、外国(IMFなど)を巻き込む必要はない、ということです。

自国に通貨発行権限がない場合の悲哀

しかし、上記「③中央銀行による国債購入」という裏ワザが使えるのは、自国通貨で発行されている場合に限られます。いや、もう少し正確には、「その国の主権が事実上、その国の通貨を発行する権利を持っている場合に限られる」、というべきでしょうか。

たとえば、日本国債の場合は日本国という国の主権を裏付けに発行されていますが、日本円という通貨もまた、日本国という国の主権を裏付けに発行されており、その意味で、究極的には両者は同一物である、という一方もできます。

日本政府が日本銀行を直接に支配しているわけではありませんが、仮に政権与党が国会(衆参両院)で過半数を占めていれば、政府が出した法案は国会で可決されるため、事実上、日本政府が日本銀行を支配している、という言い方ができなくもないのです。

ところが、「米ドル建てで発行された日本国債」だと話は別です。なぜなら、日本政府も日本銀行も米ドルを刷ることはできないからであり、日本政府が期日までに米ドルを用立てることができなければ、あえなくデフォルトしてしまいます。

あるいは、債券の発行体が日本政府ではなく、日本の地方公共団体だった場合にも、やはりデフォルトする可能性が出て来ます。なぜなら、日本の地方公共団体は国会に法案を提出する権限を持っておらず、円を刷る権限を持っていないからです。

実際、戦争などの特殊事例を除けば、平時に国債のデフォルトが発生している事例は、「外国通貨」「共通通貨」などで発行されている場合に限られています(図表)。

図表 国債のデフォルト事例
年代デフォルト国備考
1945年ドイツ、日本日本の場合は戦時中に急膨張した債務の支払が不可能な状況となり、1946年の預金封鎖による新円切り替えにより、円建ての旧国内債務は事実上デフォルトした。ただし、日本の対外債務についてはデフォルトしておらず、このことは現在に至る日本国債に対する高い信認の維持に寄与している
1998年ロシアアジア通貨危機による金融市場の混乱と世界経済の減速を遠因として、外貨建ての対外債務がデフォルトし、通貨・ルーブルも暴落した
2001年アルゼンチン国内政治の不安定さやドルペッグの崩壊などを反映し、アルゼンチン政府は2001年12月に対外債務の利払を放棄してデフォルトした
2012年ギリシャ共通通貨・ユーロ建てで発行されたギリシャ国債は、ギリシャが国際社会から第2次救済を受ける条件としてギリシャ政府と民間債権者の債務公館により、額面の53.5%が削減されるデフォルト状態となった。なお、ギリシャは19世紀以来、5回のデフォルトを繰り返している
2014年アルゼンチン2001年のデフォルト時の債務再編に応じなかった債権者らが米国の裁判所に対して返済を訴えていた件で、アルゼンチン政府の敗訴が確定。リストラクチャリング債についてもデフォルトとなった。なお、アルゼンチンは第2次世界大戦後、もっとも多くデフォルトした国でもある

(【出所】拙著を加工)

ユーロを発行できないギリシャ

ところで、ギリシャの場合、ユーロに加盟しているので、ユーロは「自国通貨である」といえなくはありません。

しかし、上記のロジックに照らせば、ギリシャ国債であっても、

  • ①ギリシャ国内の投資家が買ってくれない
  • ②ギリシャ国外の投資家が買ってくれない
  • ③ギリシャの中央銀行が買ってくれない

という3要件を満たせば、デフォルトしてしまいます。

そして、ギリシャの場合、確かにユーロは「自国通貨」ですが、ギリシャの中央銀行はユーロを刷る権限を持っていません。その意味で、まさにギリシャの場合は上記①~③をストレートに満たし、あえなくデフォルト状態に陥った国なのです。

ギリシャはかつては自国通貨「ドラクマ」を使っていました。

この場合、ドラクマ建てで国債を発行していたら、ギリシャの国内投資家、国外投資家が国債を買ってくれなかったとしても、中央銀行に国債を引き受けさせれば、少なくとも「デフォルト」は発生させないで済みました。

ただし、「国内投資家が引き受けてくれないほどたくさんの国債を発行している」ということは、言い換えれば、「政府が国内のキャパシティを超えておカネを使い過ぎている」という意味でもあります。

ということは、政府需要が総需要を押し上げ、総供給を上回ってしまうということでもあり、当然、発生するのは通貨価値の下落です。この「総需要を押し上げる」効果を「クラウディング・アウト」、「通貨価値の下落」を「物価の上昇」、あるいは「インフレーション」と呼びます。

考えてみたら、通貨を刷り過ぎたら通貨の価値が下がる(つまり物価が上がる)のは当たり前の話であり、経済成長していないのに物価が上がれば、国民生活も苦しくなります。

ただし、貨幣価値が下落すれば、その分、為替相場が切り下がり、輸出競争力が増えますし、輸入品の物価が上昇するため、輸入代替(国内で生産できるものは、輸入するのではなく、自国内で賄うこと)が発生するため、貿易収支が改善し、最終的には輸出主導で経済が回復する効果も生じます。

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ユーロ問題はドイツ問題

ドイツに無限に奪われる構図

しかし、現実に、現在のギリシャが使っている通貨は、ドラクマではなく、ユーロです。ギリシャ国債の場合、その経済的性質は、「自国通貨建てで発行されている国債」というよりは、「外国通貨建てで発行されている国債」か「自国通貨建てで発行されている地方債」に近いと言えるでしょう。

そして、ユーロ圏の国から貿易赤字を計上し続けても、「為替相場を通じた輸出競争力の調整」は働きません。

これについて、議論に基本となるGDPの計算式は、支出面と分配面から、次のように定義されます。

  • GDP=C+I+G+X-M…①
  • GDP=C+S+T…②

(ただし:Cは消費、Iは投資、Gは政府支出、X-Mは純輸出、Sは貯蓄、Tは税金)

①式と②式から、

  • (I-S)+(G-T)+(X-M)≡0…③

が成り立ちますが、この③式を一般に「ISバランスの恒等式」と呼びます。

③式の第1項(I-S)は民間の投資・貯蓄バランスで、第2項は政府の財政赤字・黒字、第3項は貿易収支ですが、簡単にいえば、民間部門で貯蓄超過、政府部門で財政黒字なら、絶対に貿易黒字になる、という意味です。

これは、全世界のあらゆる国に成り立つ恒等式ですが、ドイツの場合は巨額の貿易黒字と国内の投資不足・政府支出不足が釣り合っていて、ギリシャの場合は巨額の貿易赤字と国内の投資超過・政府支出超過がミラーの関係になっている、ということです。

このことから、「ギリシャの財政赤字問題」は、「ドイツの貿易黒字問題」とまったく同じことを意味しているのです。どうしてこの単純な恒等式に、EU官僚どもも欧州中央銀行(ECB)の連中も気付かないのかが疑問でなりません(※わが国を筆頭に、どこの国でも官僚というのは頭が悪いのでしょう)。

ギリシャで強まる反独感情

以上の議論は、経済学と財政学の鉄則を組み合わせただけのものであり、まともに経済学を学んだ人間であれば、誰でも知っている基本中の基本です。

  • 国債が自国通貨建てで発行されている場合、国内外の投資家が国債を買ってくれなくなれば中央銀行が引き受けざるを得ず、最悪の場合はハイパー・インフレなどが生じるが、その場合であっても基本的にデフォルトはしない
  • 国債が外国通貨建てで発行されている場合、国内外の投資家が国債を買ってくれなくなれば、それでアウトであり、たとえ国債であってもあえなくデフォルトする
  • 債券の発行主体が国・中央政府ではなく地方政府だった場合、その地方政府には通貨を発行する権限がないため、たとえ自国通貨建てであってもデフォルトすることはあり得る

そのうえで、冒頭に挙げた記事をもう少し読んでみましょう。

  • ナチスドイツがギリシャに侵攻したのは1941年5月のことであり、約1000の村が壊滅させられ、数千人もの餓死者が出るとともに、レジスタンス活動に従事した数万人もの人々がドイツ軍によって粛清された
  • ギリシャ議会は2016年に占領に伴う直接の損害を2690億ユーロ(約3040億ドル)と試算したうえで、1942年にナチスが北アフリカ戦線の戦費調達の為にギリシャ銀行から収奪した資産を含めれば3000億ユーロを超えると結論付けていた

なるほど。

要するに、ギリシャにとっては過去の歴史でドイツから被害を受けたのに加え、現在進行形でユーロという共通通貨を通じた支配を受けているという不満があるようですね。

資産差押えと国際裁判の可能性

もっとも、先ほどの「歴史問題」については、あくまでもギリシャ川がそう主張しているというだけの話であり、この報道のどこまでが事実なのかについては、正直、よくわかりません。

しかし、戦後のドイツが戦争犯罪のすべてをナチスに押し付けるなどの不誠実な対応に終始してきたことへの不満を、「被害国」が感じているであろうことは間違いなさそうです。

そして、私自身は金融規制の専門家でもあるため、ドイツとユーロの関係については詳しく研究している立場にありますが、ドイツがユーロ圏各国を事実上、緊縮財政と対独貿易赤字で縛り上げていることは事実です。

結局、今回の問題も、過去と現在の2面における強い不満が、「ユーロ圏最弱国」であるギリシャで噴出した、ということではないでしょうか。

そして、話はこれに終わりません。昨日の時事通信の報道によれば、ギリシャは自国内のドイツの資産を差し押さえることを検討しているのだとか。

ギリシャ、独資産差し押さえ検討=戦争賠償で「最終手段」(2019年04月20日06時37分付 時事通信より)

時事通信によると、独シュピーゲル(電子版)が「ギリシャが国内のドイツの資産差押えを検討している」と伝えたのだそうです。といっても、これまでギリシャ国内でドイツ資産の差し押さえを認める判決が出たことはあるものの、ギリシャ政府は対独関係への配慮から実行に移していなかったそうです。

しかし、仮に本当にギリシャがドイツ政府やドイツ企業などの資産の差し押さえに踏み切れば、これはこれでなかなか興味深い事例になりそうです。もしかすると、ドイツ側がギリシャ政府を相手取って国際司法裁判所(ICJ)あたりで争うことになるのかもしれません。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

今回の話題は、遠く離れた欧州の話でもありますが、誠実に過去に対して向き合ってきた日本と、ナチスの第三帝国にすべてを押し付けて、自分たちはEUという「第四帝国」を築き上げている不誠実なドイツが、非常に対照的でもあります。

日本の場合、第二次世界大戦中に日本が軍事侵攻した国・地域からの損害賠償問題が再燃したという事例は皆無ですが、ドイツの場合はギリシャだけでなく、ポーランドも損害賠償の請求を検討していると伝えられています。

日本は「対岸の火事」として冷ややかに眺めているのが正解でしょう。

※余談ですが、しょっちゅう過去を蒸し返す某特定2ヵ国の場合は日本が「第二次世界大戦中に軍事侵攻した国」ではありません。「第二次世界大戦中に大日本帝国の一地方だった国」です。

彼らは日本が「加害者」だと主張しますが、仮にそうだとしたら、彼らもその「加害者」の一員であり、戦後独立して被害者を騙っているだけの国ですので、ギリシャのケースとは似てもつかない、とだけ申し上げておきたいと思います。

※本文は以上です。

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    日本政府はナッパー国務副次官補の更迭を要求すべき (82コメント)
  • 2019/08/08 11:45 【時事|韓国崩壊
    韓国人学者「日本は日米韓体制から韓国を追放する」 (24コメント)
  • 2019/08/08 09:45 【時事|韓国崩壊
    日本が韓国向け輸出を許可 「経済報復」ではない証拠 (46コメント)
  • 2019/08/08 08:08 【マスメディア論
    マスコミ改革はネットから!自由競争が言論空間を変える (11コメント)
  • 2019/08/08 05:00 【韓国崩壊
    GSOMIA破棄に半数近くが賛同 無責任国家の現実逃避 (36コメント)
  • 2019/08/07 14:00 【時事|韓国崩壊
    経産省の改正通達、「経済制裁」と呼べる代物ではないが… (46コメント)
  • 2019/08/07 12:30 【時事|韓国崩壊
    【速報】経産省、「り地域」への輸出管理通達を公表 (13コメント)
  • 2019/08/07 12:15 【時事|外交
    日本も米国にならって入国管理の厳格化を実施すべき (11コメント)
  • 2019/08/07 10:00 【時事|韓国崩壊
    韓国紙「エスパー長官が韓日に葛藤解決要求」に2つのウソ (29コメント)
  • 2019/08/07 06:00 【時事|韓国崩壊
    稼ぐ力弱まる韓国に「ベネズエラ化」という予感 (25コメント)
  • 2019/08/07 05:00 【時事|韓国崩壊
    韓国に対する「セルフ経済制裁」がこれから本格化? (26コメント)
  • 2019/08/06 15:45 【時事|韓国崩壊
    「韓日関係リセット」?相変わらず認識の甘い中央日報 (82コメント)
  • 2019/08/06 12:20 【時事|金融
    為替介入とトリレンマの基礎知識を確認しておく (10コメント)
  • 2019/08/06 10:00 【RMB|時事|金融
    米財務省、中国を為替操作国に認定 (6コメント)
  • 2019/08/06 06:00 【時事|韓国崩壊
    真のリスクは「文在寅排除」 (42コメント)
  • 2019/08/06 05:00 【韓国崩壊
    日韓関係はどこに行く 外交論と「日韓断交リスク」 (28コメント)
  • 2019/08/05 21:30 【時事
    思わず「ホンネ」がポロリ?南北平和経済という発言 (52コメント)
  • 2019/08/05 15:45 【時事|韓国崩壊
    「日韓GSOMIA破棄検討」?それカードやない、地雷や! (66コメント)
  • 2019/08/05 12:00 【時事|金融
    【速報】中韓台通貨などが急落 (45コメント)
  • 2019/08/05 11:30 【時事|金融
    矛盾が解消しない、韓国の外貨準備統計 (6コメント)
  • 2019/08/05 06:00 【マスメディア論|時事
    知的訓練ができていないのは、むしろマスコミでは? (39コメント)
  • 2019/08/05 05:00 【時事|韓国崩壊
    政府、メディア、政治家を貫く韓国の反友好的な姿勢 (64コメント)
  • 2019/08/04 12:15 【時事|国内政治
    あいちトリエンナーレの企画中止にネットの威力を見る (99コメント)
  • 2019/08/04 05:00 【韓国崩壊
    常軌逸する日本ヘイト 韓国はセルフ経済制裁を望むのか? (91コメント)
  • 2019/08/03 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事(2019年8月3日版) (212コメント)
  • 2019/08/03 06:00 【時事|金融
    約2年半ぶりに1200ウォンの大台超えた韓国ウォン (63コメント)
  • 2019/08/03 05:00 【韓国崩壊
    日本政府は勇気を持って「2の矢」「3の矢」を放て (81コメント)
  • 2019/08/02 17:00 【時事|韓国崩壊
    文在寅氏「経済報復に相応の措置」 むしろこれからが正念場 (121コメント)
  • 2019/08/02 13:15 【時事|韓国崩壊
    ホワイト国除外:韓国政府、何も準備していなかった? (111コメント)
  • 2019/08/02 11:26 【時事|韓国崩壊
    韓国ホワイト国除外は「新時代」の到来の象徴 (32コメント)
  • 2019/08/02 10:31 【時事
    【速報】世耕経産相、韓国を「ホワイト国除外」と発表 (27コメント)
  • 2019/08/02 10:10 【時事|金融
    トランプ政権の追加関税措置受けたアジア通貨下落 (8コメント)
  • 2019/08/02 06:00 【時事|韓国崩壊
    韓国はホワイト国除外に猛反発、朝鮮日報は意味不明に警告 (52コメント)
  • 2019/08/02 05:00 【時事|金融
    韓国の金融当局、日本の制裁を気にしはじめた? (18コメント)
  • 2019/08/01 17:25 【時事|韓国崩壊
    【速報】「GSOMIA破棄」示唆する韓国外相の軽率な発言 (57コメント)
  • 2019/08/01 16:45 【時事|国内政治
    N国党は「次なる選挙互助会」なのか (15コメント)
  • 2019/08/01 11:00 【マスメディア論|時事
    「米国が日韓を仲裁へ」 巧妙化する情報ロンダリング (55コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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