ギリシャが対独40兆円賠償要求?ユーロ問題はドイツ問題だ!

「未来志向の関係を構築するためには、まずは加害国が被害国に対し、誠意のある謝罪とともに、きちんとした損害賠償を行う必要がある」。どこかで聞いたようなセリフですが、これは、ウソと捏造で日本を貶めている某国の大統領の口から出てきた発言ではありません。日本から遠く離れた地中海の国・ギリシャの、若干44歳という若い首相がドイツに対して要求したものです。しかも、一説によると要求額は3000億ユーロ(約37.5兆円)を超えるとの話もありますし、実際、ドイツのギリシャ国内の資産差押えを認める判決なども相次いでいるようです。

戦後賠償問題が再燃

「未来志向のためには過去の清算が必要だ」

数日前に、ギリシャ議会で「ドイツに対し第二次世界大戦の損害賠償要求が可決された」、という話題がありました。

Greek parliament calls on Germany to pay WW2 reparations(2019/04/ 17 23:06付 ロイターより)

ロイター(英語版)の報道を割愛し、日本語訳した上で箇条書きにすると、次のような内容です。

  • ギリシャ議会は17日、同国政府に対し、第二次世界大戦中にナチスが同国を占領したことにともなう損害賠償をドイツに要求することを求める決議を可決したが、これに対してドイツ政府はすでに決着がついている問題だとして反発している
  • ギリシャ議会は2016年にナチス支配下での損害額を3000億ユーロ超と算定したことがあるが、ギリシャ国民のあいだでは、金融危機後の緊縮財政による痛みを巡り、ドイツに責任があるとの感情的反発もある
  • アレクシス・ツィプラス首相は「この請求権は我々の歴史的、そして道徳的な義務だ」「より良い未来のためには、我々は過去の問題を清算しなければならないが、ドイツもまた同様に過去に向き合う必要がある」と強調した
  • 今回の決議は今年10月に控えている議会選挙に向けた政治的なアピールという側面もありそうだ
  • ドイツはナチス時代の犯罪について謝罪し、西ドイツ時代の1960年代に1.15億マルクを支払ったものの、損害賠償についての再協議に応じるつもりはないとしており、ドイツ政府のシュテッフェン・ザイベルト報道官は水曜日、「ドイツの損害賠償問題は法的、政治的に完全に解決済みだ」と述べた

3000億ユーロ!

1ユーロ=125円だったとすれば、日本円に換算して37.5兆円という途方もない金額です。

今回、ギリシャ議会は「ギリシャ政府がドイツ政府に損害賠償を求めること」を要求したに過ぎず、具体的な請求額について示したわけではありませんが、今回のこの決議自体、国際法に照らしてあまりにも異常でもあります。

ギリシャ問題

「より良い未来のためには過去の清算が必要だ」。

なんだか某どこかの国でもよく聞くセリフですが、都合が良い局面で「未来志向」を持ち出すのは、財政破綻するなど、全世界に迷惑を掛ける国の共通点なのでしょうか?

ちなみにアレクシス・ツィプラス首相といえば、2015年1月に「反緊縮」を掲げる急進左派政党「SYRIZA」を率いて選挙戦(一院制)を制し、39歳で同国の首相に就任。

その後、欧州連合(EU)や国際通貨基金(IMF)に対して緊縮に「NO」を突き付け、また、反独姿勢を打ち出すなどの「瀬戸際外交」を続けており、共通通貨・ユーロの信認を「人質」に取られる格好で、国際社会はギリシャに対する譲歩を余儀なくされて来ました。

また、ツィプラス氏はナチス時代に犠牲になったとされるレジスタンス勢力の墓地に献花してみたり、同国に緊縮を強いている国がドイツだとしてドイツに対する敵愾心を煽ってみたり、と、国民の支持を集めるための反独パフォーマンスも大好きな政治家です。

ただ、2010年ごろから本格化した欧州債務危機以降、短期政権が続いていたギリシャで、ツィプラス氏のドイツを初めとする各国に対する過激な挑発姿勢はギリシャ国民から深い支持を得ているらしく、すでに政権は4年4ヵ月続いており、ギリシャにしては異例の長期政権でもあります。

国債デフォルト論

なぜギリシャはデフォルトしたのか?

ところで、日本では「親方日の丸」という単語がありますが、「国というものは絶対に債務不履行を起こさない」という「常識」が根付いているのが実情でしょう(もっとも、財務省やマスコミは「財政破綻論」を唱えていますが…)。

ところが、現実には、たとえ国であってもデフォルトすることはあり得ます。そして、先日の『恥を知れ、OECD!嘲笑に値する「消費税26%」勧告』などでも報告しましたが、国債がデフォルトする(あるいは中央政府が財政破綻する)ための条件は、3つあります。

恥を知れ、OECD!嘲笑に値する「消費税26%」勧告

ごく単純化して言えば、次の3つの条件を満たしたときに、国債はデフォルトします。

  • ①国内投資家が買ってくれないとき
  • ②海外投資家が買ってくれないとき
  • ③中央銀行が買ってくれないとき

日本の場合は、国内に資金があり余っていて、国債発行残高はわずか1100兆円ていどに過ぎず、1800兆円という金融資産を抱える家計を初めとした国内の資金運用ニーズを満たすことすらできていない状況であり、かかる状況で国債のデフォルトは絶っっっっっ対にあり得ません。

ただ、万が一、国内投資家が資金不足状態に陥ったとしても、それなりの金利が付けば、海外投資家が国債を買ってくれますし(※米国や英国がそういう状態です)、海外投資家が国債を買ってくれている限りは、国債のデフォルトはあり得ません。

たとえば、日本、米国、英国などの国債は、いずれも自国通貨建てで発行されています。そして、日本円、米ドル、英ポンドは、いずれも国際的に広く通用する通貨(ハード・カレンシー)であり、国内の投資家が国債を買ってくれなくても、外国の投資家が自国通貨建てで国債を買ってくれるのです。

しかし、さらにその国に対する信認が低下し、海外投資家がその国の国債を買ってくれなくなった場合には、どうすればよいでしょうか?

ここで、国債が「自国通貨建て」であるか、そうでないかによって、大きく結果が異なります。

まず、自国通貨建てである場合には、自国の中央銀行に国債を買ってもらえば良いのです。

日本の例でいえば、日本国債を国内外の投資家が誰も買ってくれなくなった場合、中央銀行(つまり日本銀行)が日本国債を買い入れれば、それによって日本国債のデフォルトは発生しません(ただし、インフレ、ハイパー・インフレなどが発生する可能性はありますが…)。

以上の議論から、自国通貨建ての国債がデフォルトするということは、理屈の上では絶対にありえないのです。

ただし、日本の場合は国債の日銀による直接引受は財政法第5条で禁じられており、この禁を破るためには、国会の決議が必要ですが、それでもポイントは「日本国内だけで話が完結する」、ということであり、外国(IMFなど)を巻き込む必要はない、ということです。

自国に通貨発行権限がない場合の悲哀

しかし、上記「③中央銀行による国債購入」という裏ワザが使えるのは、自国通貨で発行されている場合に限られます。いや、もう少し正確には、「その国の主権が事実上、その国の通貨を発行する権利を持っている場合に限られる」、というべきでしょうか。

たとえば、日本国債の場合は日本国という国の主権を裏付けに発行されていますが、日本円という通貨もまた、日本国という国の主権を裏付けに発行されており、その意味で、究極的には両者は同一物である、という一方もできます。

日本政府が日本銀行を直接に支配しているわけではありませんが、仮に政権与党が国会(衆参両院)で過半数を占めていれば、政府が出した法案は国会で可決されるため、事実上、日本政府が日本銀行を支配している、という言い方ができなくもないのです。

ところが、「米ドル建てで発行された日本国債」だと話は別です。なぜなら、日本政府も日本銀行も米ドルを刷ることはできないからであり、日本政府が期日までに米ドルを用立てることができなければ、あえなくデフォルトしてしまいます。

あるいは、債券の発行体が日本政府ではなく、日本の地方公共団体だった場合にも、やはりデフォルトする可能性が出て来ます。なぜなら、日本の地方公共団体は国会に法案を提出する権限を持っておらず、円を刷る権限を持っていないからです。

実際、戦争などの特殊事例を除けば、平時に国債のデフォルトが発生している事例は、「外国通貨」「共通通貨」などで発行されている場合に限られています(図表)。

図表 国債のデフォルト事例
年代デフォルト国備考
1945年ドイツ、日本日本の場合は戦時中に急膨張した債務の支払が不可能な状況となり、1946年の預金封鎖による新円切り替えにより、円建ての旧国内債務は事実上デフォルトした。ただし、日本の対外債務についてはデフォルトしておらず、このことは現在に至る日本国債に対する高い信認の維持に寄与している
1998年ロシアアジア通貨危機による金融市場の混乱と世界経済の減速を遠因として、外貨建ての対外債務がデフォルトし、通貨・ルーブルも暴落した
2001年アルゼンチン国内政治の不安定さやドルペッグの崩壊などを反映し、アルゼンチン政府は2001年12月に対外債務の利払を放棄してデフォルトした
2012年ギリシャ共通通貨・ユーロ建てで発行されたギリシャ国債は、ギリシャが国際社会から第2次救済を受ける条件としてギリシャ政府と民間債権者の債務公館により、額面の53.5%が削減されるデフォルト状態となった。なお、ギリシャは19世紀以来、5回のデフォルトを繰り返している
2014年アルゼンチン2001年のデフォルト時の債務再編に応じなかった債権者らが米国の裁判所に対して返済を訴えていた件で、アルゼンチン政府の敗訴が確定。リストラクチャリング債についてもデフォルトとなった。なお、アルゼンチンは第2次世界大戦後、もっとも多くデフォルトした国でもある

(【出所】拙著を加工)

ユーロを発行できないギリシャ

ところで、ギリシャの場合、ユーロに加盟しているので、ユーロは「自国通貨である」といえなくはありません。

しかし、上記のロジックに照らせば、ギリシャ国債であっても、

  • ①ギリシャ国内の投資家が買ってくれない
  • ②ギリシャ国外の投資家が買ってくれない
  • ③ギリシャの中央銀行が買ってくれない

という3要件を満たせば、デフォルトしてしまいます。

そして、ギリシャの場合、確かにユーロは「自国通貨」ですが、ギリシャの中央銀行はユーロを刷る権限を持っていません。その意味で、まさにギリシャの場合は上記①~③をストレートに満たし、あえなくデフォルト状態に陥った国なのです。

ギリシャはかつては自国通貨「ドラクマ」を使っていました。

この場合、ドラクマ建てで国債を発行していたら、ギリシャの国内投資家、国外投資家が国債を買ってくれなかったとしても、中央銀行に国債を引き受けさせれば、少なくとも「デフォルト」は発生させないで済みました。

ただし、「国内投資家が引き受けてくれないほどたくさんの国債を発行している」ということは、言い換えれば、「政府が国内のキャパシティを超えておカネを使い過ぎている」という意味でもあります。

ということは、政府需要が総需要を押し上げ、総供給を上回ってしまうということでもあり、当然、発生するのは通貨価値の下落です。この「総需要を押し上げる」効果を「クラウディング・アウト」、「通貨価値の下落」を「物価の上昇」、あるいは「インフレーション」と呼びます。

考えてみたら、通貨を刷り過ぎたら通貨の価値が下がる(つまり物価が上がる)のは当たり前の話であり、経済成長していないのに物価が上がれば、国民生活も苦しくなります。

ただし、貨幣価値が下落すれば、その分、為替相場が切り下がり、輸出競争力が増えますし、輸入品の物価が上昇するため、輸入代替(国内で生産できるものは、輸入するのではなく、自国内で賄うこと)が発生するため、貿易収支が改善し、最終的には輸出主導で経済が回復する効果も生じます。

ユーロ問題はドイツ問題

ドイツに無限に奪われる構図

しかし、現実に、現在のギリシャが使っている通貨は、ドラクマではなく、ユーロです。ギリシャ国債の場合、その経済的性質は、「自国通貨建てで発行されている国債」というよりは、「外国通貨建てで発行されている国債」か「自国通貨建てで発行されている地方債」に近いと言えるでしょう。

そして、ユーロ圏の国から貿易赤字を計上し続けても、「為替相場を通じた輸出競争力の調整」は働きません。

これについて、議論に基本となるGDPの計算式は、支出面と分配面から、次のように定義されます。

  • GDP=C+I+G+X-M…①
  • GDP=C+S+T…②

(ただし:Cは消費、Iは投資、Gは政府支出、X-Mは純輸出、Sは貯蓄、Tは税金)

①式と②式から、

  • (I-S)+(G-T)+(X-M)≡0…③

が成り立ちますが、この③式を一般に「ISバランスの恒等式」と呼びます。

③式の第1項(I-S)は民間の投資・貯蓄バランスで、第2項は政府の財政赤字・黒字、第3項は貿易収支ですが、簡単にいえば、民間部門で貯蓄超過、政府部門で財政黒字なら、絶対に貿易黒字になる、という意味です。

これは、全世界のあらゆる国に成り立つ恒等式ですが、ドイツの場合は巨額の貿易黒字と国内の投資不足・政府支出不足が釣り合っていて、ギリシャの場合は巨額の貿易赤字と国内の投資超過・政府支出超過がミラーの関係になっている、ということです。

このことから、「ギリシャの財政赤字問題」は、「ドイツの貿易黒字問題」とまったく同じことを意味しているのです。どうしてこの単純な恒等式に、EU官僚どもも欧州中央銀行(ECB)の連中も気付かないのかが疑問でなりません(※わが国を筆頭に、どこの国でも官僚というのは頭が悪いのでしょう)。

ギリシャで強まる反独感情

以上の議論は、経済学と財政学の鉄則を組み合わせただけのものであり、まともに経済学を学んだ人間であれば、誰でも知っている基本中の基本です。

  • 国債が自国通貨建てで発行されている場合、国内外の投資家が国債を買ってくれなくなれば中央銀行が引き受けざるを得ず、最悪の場合はハイパー・インフレなどが生じるが、その場合であっても基本的にデフォルトはしない
  • 国債が外国通貨建てで発行されている場合、国内外の投資家が国債を買ってくれなくなれば、それでアウトであり、たとえ国債であってもあえなくデフォルトする
  • 債券の発行主体が国・中央政府ではなく地方政府だった場合、その地方政府には通貨を発行する権限がないため、たとえ自国通貨建てであってもデフォルトすることはあり得る

そのうえで、冒頭に挙げた記事をもう少し読んでみましょう。

  • ナチスドイツがギリシャに侵攻したのは1941年5月のことであり、約1000の村が壊滅させられ、数千人もの餓死者が出るとともに、レジスタンス活動に従事した数万人もの人々がドイツ軍によって粛清された
  • ギリシャ議会は2016年に占領に伴う直接の損害を2690億ユーロ(約3040億ドル)と試算したうえで、1942年にナチスが北アフリカ戦線の戦費調達の為にギリシャ銀行から収奪した資産を含めれば3000億ユーロを超えると結論付けていた

なるほど。

要するに、ギリシャにとっては過去の歴史でドイツから被害を受けたのに加え、現在進行形でユーロという共通通貨を通じた支配を受けているという不満があるようですね。

資産差押えと国際裁判の可能性

もっとも、先ほどの「歴史問題」については、あくまでもギリシャ川がそう主張しているというだけの話であり、この報道のどこまでが事実なのかについては、正直、よくわかりません。

しかし、戦後のドイツが戦争犯罪のすべてをナチスに押し付けるなどの不誠実な対応に終始してきたことへの不満を、「被害国」が感じているであろうことは間違いなさそうです。

そして、私自身は金融規制の専門家でもあるため、ドイツとユーロの関係については詳しく研究している立場にありますが、ドイツがユーロ圏各国を事実上、緊縮財政と対独貿易赤字で縛り上げていることは事実です。

結局、今回の問題も、過去と現在の2面における強い不満が、「ユーロ圏最弱国」であるギリシャで噴出した、ということではないでしょうか。

そして、話はこれに終わりません。昨日の時事通信の報道によれば、ギリシャは自国内のドイツの資産を差し押さえることを検討しているのだとか。

ギリシャ、独資産差し押さえ検討=戦争賠償で「最終手段」(2019年04月20日06時37分付 時事通信より)

時事通信によると、独シュピーゲル(電子版)が「ギリシャが国内のドイツの資産差押えを検討している」と伝えたのだそうです。といっても、これまでギリシャ国内でドイツ資産の差し押さえを認める判決が出たことはあるものの、ギリシャ政府は対独関係への配慮から実行に移していなかったそうです。

しかし、仮に本当にギリシャがドイツ政府やドイツ企業などの資産の差し押さえに踏み切れば、これはこれでなかなか興味深い事例になりそうです。もしかすると、ドイツ側がギリシャ政府を相手取って国際司法裁判所(ICJ)あたりで争うことになるのかもしれません。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

今回の話題は、遠く離れた欧州の話でもありますが、誠実に過去に対して向き合ってきた日本と、ナチスの第三帝国にすべてを押し付けて、自分たちはEUという「第四帝国」を築き上げている不誠実なドイツが、非常に対照的でもあります。

日本の場合、第二次世界大戦中に日本が軍事侵攻した国・地域からの損害賠償問題が再燃したという事例は皆無ですが、ドイツの場合はギリシャだけでなく、ポーランドも損害賠償の請求を検討していると伝えられています。

日本は「対岸の火事」として冷ややかに眺めているのが正解でしょう。

※余談ですが、しょっちゅう過去を蒸し返す某特定2ヵ国の場合は日本が「第二次世界大戦中に軍事侵攻した国」ではありません。「第二次世界大戦中に大日本帝国の一地方だった国」です。

彼らは日本が「加害者」だと主張しますが、仮にそうだとしたら、彼らもその「加害者」の一員であり、戦後独立して被害者を騙っているだけの国ですので、ギリシャのケースとは似てもつかない、とだけ申し上げておきたいと思います。

読者コメント一覧

  1. ハゲ親爺 より:

    おはようございます。

    ギリシャの件はさておき(ドイツも焼け野原になり、国家分断し東西冷戦の最前線から統合迄の過程で様々な困難の中経済大国になりましたが、ギリシャ政府と国民はその間何をしていたのでしょう)、無傷で終戦を迎え靖国神社にもBC級戦犯を含め多数の英霊が祀られている被害者国家(BC級戦犯は粗暴な戦争犯罪者です、元日本人とその子孫の国々)が大東亜協栄圏の国々に何らかの謝罪と賠償をしたという話は聞いた事がありません。
    台湾の白団やインドネシアを再侵略しようとしたオランダと戦った義勇兵(一時期オランダとの関係は悪くなりましたが)をはじめアジア諸国の独立に尽くし近年はTPP、CMIMという形で大東亜協栄圏と同じ様な理想(全く別の敵に対しての経済的な団結防衛)を為し遂げようとする日本に元日本人とその子孫の国は、そろそろ旗の色を公式に明らかにして頂きたいと思います。

    1. 匿名 より:

      しっかり読まないと誤解をする人が出てきそうですね。被害者国家と元日本人は韓国(人)のことですね。

  2. めたぼーん より:

    となりの半島南部の方々はしばしばドイツは素晴らしいとか言っていますが、これについてどう反応するのかは興味が有ります。普通の考えなら流れ的にはギリシャはおかしいと言うはずですので、自分達が日本に難癖付けているのはどういう根拠になるのかを示す必要が生じるかと思います。ドイツがおかしいと言い始める事密かに期待はしてますが。

    1. 阿野煮鱒 より:

      予想される韓国の反応:

      それ見たことか、ギリシャだって「未来志向のためには過去の清算が必要だ」と言っているではないか。やはりウリの主張は正しいニダ。イルボンもギリシャの主張を受け入れて37.5兆円の賠償と真性性のお詫びをするニダ! 謝罪と賠償こそ未来志向! 謝罪と賠償! 謝罪と賠償! 謝罪と賠償!

      1. ハゲ親爺 より:

        万が一ギリシャが正しくとも朝鮮は間違っています。

        何故ならば、半島まるごとかつて日本であり、朝鮮人は全員元日本人とその子孫で、日本本土から多大な支援を受けています。

        更に、日韓基本条約の際の有償借款の返還もしておりません。

        ギリシャより更に質の悪い乞食、それが朝鮮人ではないでしょうか?

        1. めたぼーん より:

          ハゲ親爺様
          私の理解が正しければ、その半島まるごとかつて日本と言う事を消したいし、金も貰いたいと言う欲望の塊ですので都合の悪いことは右から左になるようです。

      2. めたぼーん より:

        阿野煮鱒様
        リアリティーの有るコメントありがとうございます(笑)。
        その可能性しか無いかもですね。

    2. 老害 より:

      彼の国方々は、論理性は全く気にならないようです。都合の良い部分だけの切り取りで話を組み立てることが予想されます。
      もっとも、(予想の)斜め上の言動で楽しませてくれる国でもありますので、反応を楽しみに待っておりますよ。

      1. めたぼーん より:

        老害様
        仰る通りと思います。面倒と思う一方、楽しみでも有ります、どんな反応をするのか。

    3. 韓国在住日本人 より:

       「ドイツのように謝れば済むのに」

       この言葉は韓国でよく聞きます。「謝罪したけど」というと「知らない」または「していない」どちらかの言葉が返ってきます。この間はあまりにしつこいので「真正性のある謝罪を教えてくれ」「日本は今まで何度も総理大臣他、政府の高官が謝罪の言葉を述べたし、韓国の国家予算の2倍以上のお金も払った」と言うと、「別の話しをしましょう」で終了です。

       結局一般の韓国人は勉強しないので、政府やマスコミが垂れ流してる情報のみを信じて文句を言っているのです。愚民化政策ってすごいと思いました(それとも素質かな?)。

       駄文にて失礼します

  3. むるむる より:

    あのー皆さん確かにドイツがギリシャに侵攻したのはその正しいんですが正確には少し違います。
    まずギリシャに侵攻したのはイタリアでして、それが何故かギリシャ軍如きに大敗して逆侵攻すら許してしまい焦ったイタリアがドイツに支援を求めて進行したのです。
    しかも当時のドイツ、ギリシャ両政府、軍部はこの時のイタリアを軽蔑しておりギリシャ側はイタリアでは無くドイツに降伏する宣言をする程でした。またドイツ首脳部もギリシャに同情的でしてイタリアとの関係を考慮してやっとの思いでギリシャにイタリアに降伏するよう説得したほどだったのです。

    ですので賠償金を請求する場合ドイツよりもイタリアがこの場合は正しいかと思われます。

    1. パーヨクのエ作員 より:

      むるむる様

      むるむる様>賠償金を請求する場合ドイツよりもイタリアがこの場合は正しいかと思われます。

      歴史的には全くその通りです。しかし連合国にとってイタリアは対独戦争にてバルカン、アフリカにてドイツに無駄な戦線構築を強要し戦力集中を阻んだ意味でMVPに値する活躍(笑)をしています。

      MVPに賠償寄越せは出来ないでしょう(笑)

      あとはイタリアのような貧乏国家からなけなしのカネを取り上げるより、ドイツのようなお大尽からキレない程度にカネをタカるのがカネを欲しい国の正しい行動ではないでしょうか(笑)。

      最後に理由は当方の本記事内の別コメントに書いていますがギリシャやポーランドが40兆、いえ100兆円貰ってもザルに水を注ぐ結果になるだけだと思います。

      以上です。駄文失礼しました。

  4. 名無Uさん より:

    ポーランドの方も厄介な状況になって来ているようです。スプートニクからの報道では、対独賠償戦線にポーランドも本格参戦するようです。
    ≫ポーランドは第2次世界大戦中の損害賠償金としてドイツに少なくとも9000億ドル(約100兆円)を請求する方針だ。補償金評価議会グループのヤヌシュ・シェフチャク下院議員が雑誌「WPolityce」のインタビューで述べた。(後略)
    ポーランドの場合もギリシアと同じく、ユーロ圏の貿易赤字問題が根底にあるのでしょうね…

    新宿会計士様は、現在のドイツがEUという第4帝国を築いていることを指摘されますが、自分には、ドイツ人がEUに君臨しているようにはどうしても見えないのです。例えば、ドイツはフランスやポーランドとともに共同の歴史教科書の編纂に手をつけ、発刊しております。その内容は、ドイツ人に贖罪を迫ることに重点があります。日本の立場で言えば、韓国と共同の歴史教科書を作ることに同意し、日本の半島統治が日帝強占期の七奪、いわゆる徴用工や慰安婦問題が朝鮮人労務者・性奴隷強制連行などに書き換えられた歴史を学ばされる地位に転落したことを意味するでしょう。
    日本は韓国や中国などと共同の歴史教科書を作ることには同意していませんから、ドイツの方がはるかに危機的状況にあるわけです。

    その上で、ポーランドやギリシアなどはドイツに謝罪と賠償を迫り、不労所得を得ようと画策しているようにしか見えないのです。
    ましてや、ポーランドやギリシアの主張が通れば、現在の徴用工問題の差し押さえにも法的根拠を与える機会を与えることにつながるでしょう。日本がICJに提訴した上で敗訴するという、最悪の根拠を与えることにつながることを危惧します。

    1. パーヨクのエ作員 より:

      名無Uさん様

      名無Uさん様>自分には、ドイツ人がEUに君臨しているようにはどうしても見えない

      システム的に他国の国益に無条件に奉仕せざるを得ない間接統治をどうみるかです。

      管理人様や当方はEUをドイツの国益に「システム的に」奉仕する存在と捉えているから記事の文章や第四帝国の表現に違和感を持たないのです。

      以上です。駄文失礼しました。

  5. パーヨクのエ作員 より:

    いつも知的好奇心を刺激する記事の配信ありがとうございます。

    ドイツ第四帝国はヨーロッパがキリスト教主導の統合国家を実現させる為の1ステップと当方は捉えているのでドイツの今後の出方は注視の必要があると思います。

    少し気になった事はバルカン半島諸国とポーランド、半島の南北国家は地勢的に緩衝帯に所属することが共通することです。

    緩衝帯に位置することで大国に翻弄される運命が近代資本主義国家の国民に理想的な資質である自発的、自律的な自己改善の育成を阻んでしまうのでしょうか?

    M・ウェーバーの言う資本主義の精神。自発的、自律的な自己改善意識を自己勢力の個々の国民レベルでどう育成するか?

    日本が日本型資本主義を国際社会に広める形での貢献を志すならこの課題に関する回答が必要と思います。

    故に冒頭の結論に至る訳です。

    以上です。駄文失礼しました。

    1. 鞍馬天狗 より:

      パーヨクのエ作員さんへ

      >キリスト教主導の統合国家
      未だに基督教が力を持ってるのが不思議だよ

      1. パーヨクのエ作員 より:

        鞍馬天狗様

        当方の駄文にコメントを賜りありがとうございました。

        鞍馬天狗様>>キリスト教主導の統合国家
        未だに基督教が力を持ってるのが不思議だよ

        キリスト教の隣人愛。日本の和の心。
        イスラム教のザカート、サダカ。

        人々を繋ぐ為には困った時の互助の仕組みを多くの宗教が担っている訳です。

        しかしそれ故に異教への積極的互助が及びません。

        これが宗教が持つ素晴らしさと限界な訳で、それ故にトルコはNATOに参加okでEUへの参加がNGなのだと思います。

        当方たちの不幸は星条旗自身にはこういった互助のシステムは持たない故に・・・、常に、そう自分の手で作り出しても外部に敵を必要とするのです。

        そして世界はその歪な歴史上最強(最凶)国家と嫌でも付き合う必要がある訳です(笑)。

        以上です。駄文失礼しました。

  6. りょうちん より:

    以前、

    >③中央銀行が買ってくれないとき

    関連して、「日本国際の札割れ」を検索したときに日銀の国債購入の入札に応札が集まらず札割れしたというニュースが検索されました。
    この場合、前提①・②が越えられていないので③を問題にする状況ではないと言うことに過ぎないのでしょうが、日銀が買い支えられなくなる状況というのがどんな状況であり得るんでしょうね。

  7. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。

    しかし、ギリシャは何回デフォルトしているんだろう、と見ると、意外や戦後は無いんですね。19世紀末から1932までに5回(驚!)。これは多い(笑)。ギリシャといえば遺跡。パルテノン神殿とかゼウス神殿とか遺跡ばかりですが、結構観光客は多く、外貨も落としてくれそうな感じですけども、そればかりでは食えない、失業率も異常に高いようです。

    で、ドイツに突きつけたのが3,000億ユーロ以上の賠償金(約40兆円)。スグ楽しようとするッ(笑)。

    但し、ドイツはEU内の先進国として非常に有利な立場にあり、ドイツ企業も周辺国で好き放題ビジネスを展開し、莫大な利益を上げています。いわばEUの恩恵を最大限享受していながら、弱小の南欧や東欧には冷たいです。

    「借りたものは返すのが当たり前」とばかりに杓子定規に責任論を振りかざすドイツの頑なな態度にも問題があると思います。

    で、ギリシャの抵抗が『加害者が被害者に誠意のある謝罪と共に、きちんとした賠償責任をする必要がある』 シャールアップ!!それ以上は言うなッ! やめとけッギリシャ。 日本の隣国と同じ妄言に聞こえるゾ。それに西ドイツの時代、『ナチスの犯罪』に対して、1960年代に1.15億マルク(当時の日本円とのレートは1マルク100円ぐらいでしょうか。間違ってたらすみません)支払っている。

    なんか、ドイツは欧州で嫌われまくってますが、周辺の弱小国にはドイツの第2次大戦の謝罪という『過去』とEUという『現在』の不満が爆発しています。ギリシャ、ポーランド、(南朝鮮)らは都合が良い局面で「未来志向」やら、独(日)資産差し押さえを持ち出すなど、財政破綻する国家は共通しています。もうチッとマトモに働けよ(笑)。ま、南朝鮮よりは国民性は遥かに良いだろうが(笑)。

    欧州はドイツの対応に問題アリ、しかしそれを日本に向けるなよッ。当時は同じ日本臣民であったアンタラとは、条件がまるで違うわ。
     

  8. 牛島 より:

    グリースどもは働けとしか

  9. 引きこもり中年 より:

     独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。

     自分でも「どうかな」と思いますが、もしかしたら、(意識してかは別
    にして)自国の問題解決のために、国際秩序や国際法を破壊しようとする
    国が、続出する時代になったのではないでしょうか。(この様な時代は、
    過去にもありました)

     駄文にて失礼しました。

    1. 心配性のおばさん より:

      引きこもり中年様

      >自国の問題解決のために、国際秩序や国際法を破壊しようとする国が、続出する時代になったのではないでしょうか。

      今回のお題を拝見して、私も最初にそう感じました。その是非については、隣国の不法行為のことで、このサイトにコメントされる諸氏により、さんざん議論されており、今回は意見を控えます。

      >(この様な時代は、過去にもありました)

      第二次世界大戦前のことをおっしゃっているのではありませんか?
      世界史を学んだのは大昔のことなので(笑)、うろ覚えになってしまいますが、第一次世界大戦で敗戦したドイツが英仏から膨大な賠償金を請求され、その負担で貧困に至ったドイツからナチスが生まれたと記憶しています。ドイツは、自国の問題解決のために(自国の貧困を打開するため)、国際秩序や国際法を破壊(近隣諸国への侵略)を行なったと理解しております。
      ドイツは第一次世界大戦後の賠償金負担で貧困に至ったために、そうなったのですが。
      今回のギリシャや韓国、北朝鮮は、そうではありません。彼らが貧困に至った因は、自身にあるはずです。

      しかし、このように、自国の問題解決のために、国際秩序や国際法を破壊する動きを、国際社会が止めることができなければ、世界大戦がまた始まることになるのでしょうね。同じ歴史を繰り返さない方法はないのでしょうか。

    2. a4 より:

      >>自国の問題解決のために・・・
      と言うより個人や少数者の権利や利益がポリコレによって通り易くなっている世の中なのだと思います、被害者だ、差別だ、と叫ばれたら例え捏造であっても事実を知らない人から見ればその様(善悪)に映るのでは無いでしょうか、此処で疑問を持つ事が必要だと思います。
      某国のように謝罪しても賠償しても問題が解決するどころか、返って問題が増えていく事に気が付かない民族性の問題が大なのだと思います、もう一つ、国を持たない民族が存在します彼らの思想はワンワールドですからグローバル化推進で国境撤廃、移民賛成なのです、此の考え方が今日本と言う国体を破壊すべく工作していると受け止めるべきです、例えば、国連の方から来ましたと上から目線で差し出された文書を有り難く受け取って上書きしている日本人は要注意です。

  10. 保守太郎 より:

    凡そのことはご存知だと思いますが・・
    日本がとってきた戦後補償は以下の通り。
    (単位は億円) 賠 償 準賠償 各種請求権
    ビルマ(ミャンマー) 720.000 612.000  
    スイス     12.0000
    平和条約16条     45.0000
    タ イ   96.000 54.0000
    デンマーク     7.2300
    オランダ     36.0000
    フィリピン 1980.000    
    スペイン     19.8000
    フランス     16.7280
    スウェーデン     5.0500
    インドネシア 803.088 636.876  
    ラオス   10.000  
    カンボジア   15.000  
    南ベトナム 140.400    
    イタリア     8.3305
    英 国     5.0000
    カナダ     0.0630
    インド     0.0900
    韓 国   1080.000  
    ギリシャ     0.5823
    オーストリア     0.0601
    マレーシア   29.400  
    シンガポール   29.400  
    ミクロネシア   18.000  
    北ベトナム   85.000  
    ベトナム   50.000  
    アルゼンチン     0.8316
    モンゴル   50.000  
    補償総額 6565億9295万円    
    在外資産の喪失 3794億9900万円    
    中間賠償 1億6516万円    
    合 計 1兆362億5711万円
    (国立国会図書館外交防衛課作成の資料)
    (借款は除く)
    なお
    周恩来が「えらそうに賠償放棄した」はずのシナへはODAその他で事実上の賠償を未だに継続中。(中韓の経済発展の基礎は我が日本が築いたといえますね。)
    アメリカも請求権を放棄したことになっていますが決してそうではありません。
    在米資産没収額 5千万ドル。(ちなみに戦時国際法では民間資産の没収は違法ですが オランダなどは全部没収しています。)
    有名なガリオア・エロア資金(脱脂粉乳、医薬品)総額5億8千万ドル →あの脱脂粉乳などは無償で援助されたと思っていませんか?とんでもありません
    利子をつけて返済させられました。医薬品もちゃんと利子と代金を支払ったのです。
    TVのユニセフのCMも要注意ですね。

    1. 匿名 より:

      アメリカは酷いことやった。サンフランシスコ講和条約後に、援助開始時には無償とされていたのが突如、「援助」ではなく「債務」であるとしてアメリカから返済要求が突きつけられた。もともと国内の余剰生産物や家畜のえさ同然なのに・・話が違うと怒っても当時は(当時も)無力な日本政府でした。が・・額面通りではなく根切交渉はやりました。

  11. 地動説シンパ より:

    日銀(中央銀行)の国債購入時の札割れ(予定額に応札額が満たないこと)は、
    「日銀(中央銀行)が国債を買ってくれる時」に売ってくれる人が予定より少なかったということで
    政府が資金調達のために発行する国債を「③中央銀行が買ってくれないとき」とは
    全く別の話(むしろ逆の話)です。
    国債発行時も入札がありますが、金融関係の話は売買の方向が違うと全く逆の話になるので、注意が必要です。

    ところで、中央銀行が国債を引き受けると資金供給が多くなりすぎて
    「ハイパー・インフレ」の懸念がありますが、
    現在の日本では日銀が大量(国債発行残高の40%以上)に国債を購入して資金供給しても
    「ハイパー・インフレ」どころか、「インフレ」にもなっていません。
    「通貨供給の極端な増加→ハイパー・インフレ」は、必然ではないことを
    現在の日本経済が証明しているようなものです。
    物価は、「需要」と「供給」によって定まってくるので、
    「通貨供給の増加」は、それが「需要」を高める効果がある場合に、「インフレ」に結びつくようです。
    ここからは半分仮説ですが
    「通貨供給の増加」は、相場制のある財貨(不動産など)の需要を強く刺激するようで
     (借りたお金で相場が上昇中の財貨を購入する人が増えたりします。)
    「食糧をはじめとする日用品」への需要刺激効果はさほどでは無いようです。
    バブル期も「食糧をはじめとする日用品」の価格は安定していました。
    「食糧をはじめとする日用品」は、むしろ「供給不足」により、物価が上昇する可能性が高いとも言えます。
    東日本大震災の時も、食料品の買いだめがあったように、「供給不足(またはその風評)」は需要を刺激します。「供給不足」による価格上昇が継続すると「価格上昇を待った売り惜しみ」により
    供給がさらに低下してさらなる価格上昇につながることがあります。
    戦後の悪性インフレ(5年で100倍以上)についても、色々な原因がありますが、極端な物不足(生産設備の多くが破壊され、労働力不足、食糧供給地であった海外領土の喪失により食糧の確保すら難しくなっていた。)も大きな原因と考えられます。
    エネルギーや食糧の多くを海外に頼る日本では、「通貨供給の増加」によるハイパーインフレより、「エネルギー不足や食糧不足によるインフレ」の方が現実性が高いかも知れません。

    1. 鞍馬天狗 より:

      地動説シンパさんへ

      消費税アゲは、
      意図したデフレ政策、だったりして

      デフレに成れば、
      誰も国債増発に反対できなくなる
      のが、目的だったりして

  12. カニ太郎 より:

    りょうちんさまへ。

    物理的には大丈夫でしょう。
    日銀がお札を刷って日本国債を買うだけですから、買い支えられないケースは有り得ません(笑)

    でも、日銀券というものは、日本の信用が創造してる借用書ですよね。
    信用が毀損することはあり得るんじゃないでしょうか。

    日本国政府が信用されなくなったら、日本国債の価値が下がりますよね。

    日本国政府の財政赤字は税収の15倍(長期債務残高1100兆円5,000億円、2018,12月)
    外貨準備高等の対外純資産と国民の預金等の家計純資産の合計額が1,800兆円ありますので、まだ信用は保たれてますが、そろそろ信用枠の上限ではないでしょうか。

    もし今後このまま放漫財政を続けたら、日本国民は日本国債の価値を維持するために、自分達の預金が、増税や通貨安等で毀損するという覚悟はあるのでしょうか?

    だいたい、確実に徴税できるかどうかもわからない家計純資産1,500兆円を担保にして日銀券を刷ってもいいものでしょうか?

    また、もし担保にできるとしても、査定は100%でいいのでしょうか?
    私が査定するなら、せいぜい6掛けがいいところじゃないでしょうか、戦後の財産税にしても最高税率85%までです。丸々100%税を掛けたら、いくらおとなしい日本人だって暴動起こします。

    ゆえに1,500兆円じゃなくて、900兆円程度で考えないといけません。

    更に対外純資産ですが、外貨準備高の100兆円は丸々日銀券の担保になるとして、日本企業が海外利権やM&Aで買った工場とかは、そうそう簡単には換金できないでしょう。
    対外純資産の担保価値にしても200兆円がいいところでしょう。
    つまり、900兆円+200兆円=1,100兆円、これが担保。

    そうこう考えると、もう今の日本の財政赤字は担保割れ(長期債務残高1,100兆円5000億円に対して資産が1,100兆円)を起こしているのではないでしょうか。
    いつ日銀の信用創造がグラついてもおかしくないのです。

    それでも、まだ円が価値を保てているのは、もう純粋に日本国民の勤勉さによるものでしょう。
    真面目な国民なんで納税能力は世界一だと思います。

    あと、もしかしたら、私が前から言っているように、天皇家に膨大な隠し資産が本当にあるのかもしれません、スイスで色々キナ臭い噂もあります。

    まあ、そんな大ピンチのはずなのに、消費税を延期しようなんて話は相変わらずあるようです。

    別に財務省の肩を持つ訳じゃないけど、ここで消費税延期は、信用の面でヤバイと思うので、どんなにマスコミや政治家が騒いでもあり得ないでしょう。

    ただ、消費増税は、確実に景気を悪くするので、税収の面でもっとヤバい事態になるかもしれません。

    ただ、もし、消費増税しなくて、財政赤字が更に増えても、円の金利が上がらないときは、近代金融理論とかに正解を求めるのではなく、単純に隠し資産があると思った方が合理的だと思います。

    消費税延期となったら、ムーディーズ等で日本の信用格付けは落ちるでしょう。

    これは日本の国民の納税力に疑問ということです。

    サラ金で例えるなら、貸し手が借り手の返済能力に疑問を持つということです。
    クレジットカードなら信用枠の上限が下げられるでしょう。

    今はなんとかまだ1ドル110円で保っている円の価値が200円になってしまうでしょう。

    ゆえに、日本銀行が日本国債を買い支えられなくなるというのは、物理的にはあり得ませんが、買い支えても意味がない場合は、このように、十分ありうるでしょう。

    でも、ここで不思議なのは、ハイパーインフレで、吉野家の牛丼並が1杯3,000円になったとき、日本国債をデフォルトさせない意味って、なにかあるのでしょうか?

    さっさとデフォルトさせればいいのにって思いませんか?

    そもそも、私はハイパーインフレとデフォルト、どっちがいいかと問われたら、デフォルトの方が絶対いいと思っています。

    そう、インフレが止められなくなったら、さっさとデフォルトした方が、庶民にとっては絶対いいはずなんです。

    だってまず一般庶民は国債も株券も持ってませんから(笑)

    日本国債だって立派な投機商品です。
    投資は自己責任、買った人がリスクを負うのが当然です。

    日本国債は紙屑になり、機関投資家は大損し、大企業が倒産し、上中流階級は地獄を見るでしょうが、低所得者層になればなるほど、ダメージが少ないはずです(笑)

    もし徐々にインフレになったら、お金持ちは資産を海外に逃がし、情報強者は債券先物を売って大儲けするでしょう、だったら突然デフォルトの方が絶対いいに決まっています。

    結局、どっちでも、福祉は切り捨てられるんですから(笑)

    「突然デフォルト」これの方がいいでしょ(笑)

    1. パーヨクのエ作員 より:

      カニ太郎様

      異色の切り口でのコメントをいつも楽しく読まさせていただいています。

      カニ太郎様>今の日本の財政赤字は担保割れ(長期債務残高1,100兆円5000億円に対して資産が1,100兆円)を起こしているのではないでしょうか。
      いつ日銀の信用創造がグラついてもおかしくないのです。

      この見解には大いに賛同致します。なんらかの対策は必要とされますでしょう。

      カニ太郎様>それでも、まだ円が価値を保てているのは、もう純粋に日本国民の勤勉さによるものでしょう。

      正解に言うと日本人の自発的、自律的な自己改善に起因する経済における利益獲得能力と規律遵守に起因する品質の安定化能力と思います。

      中国や韓国は自律的な自己改善能力は日本より遥かに劣るため技術移転を伴う他律的な自己改善が主となるのです。多くの他国も同様です。

      規律遵守の能力に関しては鉄道のダイヤに差が明確に出るのですが、秒単位のダイヤ管理は日本以外はおそらくどこも実施していないと思います。

      このような日本人の比較優位性はおそらく条件付きで期限付きであると当方は考えます。少なくとも日本の借金返済完了より日本人の優位性の終わりが早く到来するでしょう(笑)。

      その時は、日本人の資質が落ちるのではなく、近い将来のAIによる経済活動が日本人の前出の比較優位をあっという間にふき飛ばす結果をもたらすのだと思います。

      そうなると役立たずの人間を使わない国が評価される時代が到来するのではないでしょうか(笑)。

      もちろん国民の基本的人権や福祉は全廃です。役立たずをこの世からリストラすることが国益に繋がるからです。

      このような事を回避するには教育の改革を行い、AIに負けない能力を我々人間が持たないといけないのですが・・・

      当方が趣味にするヘボ将棋で言うなら、
      何故二手目に角道を開けるのが不利かを「具体的かつ詳細な読み手を総て例示して」AIによる判断の是非の評価しないとAIに追いつけないのですが、当方のオツムでは到底無理です(笑)。餓死エンド組決定です(笑)。

      話は脱線しましたが、国の借金返済はどうも無理そうですということと、今後人間に関する教育改革が必要で、対応できなければ当方のような餓死エンドによるリストラ組が日本にも多発するのではないかと思います。

      一生勉強。大事ですね(笑)。

      以上です。駄文失礼しました。

    2. りょうちん より:

      面白い資産いや試算ですね。

      ところで、米国国債も発行額を巡ってよく政争や議論が起こりますよね。
      米国国債の裏書きって、保有している金とか金融資産と言うより「軍事力」です。

      もしも米軍が弱ければたちまちチャイナが攻めてくる。
      ドルは屑、畑は万元戸、君は労改(ラオカイ)送りだろー♪

      しかし米国国債を一番持っているのは中国で、戦争になったら米国国債は紙切れになるえげつないシステムで、さすがな米国です。
      米国が常に軍拡(たとえ予算が厳しくても質だけでも)し続けるのは米国の威信と言うよりドルの威信を守るための様な気がします。
      中国の軍拡は正直言って、目的が今ひとつ明確でないという感想を持っています。

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