経済協力開発機構が、まったく恥知らずともいえる対日勧告を出したようです。なんと、消費税率を最大26%にまで引き上げろ、というものです。もしOECDが何も知らないでこの報告書を出しているのなら、OECDの職員は経済知らずの素人集団ということであり、高給を受け取る資格などありませんし、日本はさっさとOECDから脱退すべきでしょう。一方、OECDが「わかっていて」それをやっているならば、明らかに日本に対する内政干渉であるとともに、日本経済を積極的に破壊しようとする邪悪な策動であると言えます。

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OECD不要論:グリアよ恥を知れ!

まったく「恥を知れ」というほかないニュースを発見しました。

消費税最大26%まで引き上げを=OCED対日報告(2019年4月15日 10:19 付 ロイターより)

ロイターなど複数メディアの報道によると、経済協力開発機構(OECD)は本日、対日審査報告書を公表。このなかで、

日本経済の人口減少に対して警鐘を鳴らし、プライマリーバランス(財政の基礎的収支)を黒字化するためには消費税率を最大26%まで引き上げる必要がある

と述べたのだとか。

また、ロイターによるとOECDのグリア事務総長は日本記者クラブで記者会見に応じ、「消費税率の10%への引き上げは不可欠」、「徐々に税率を引き上げることが財政改善につながる」などと述べたのだとか。

グリアさん、本気でそれを言っています?

もしOECDの担当者が本気でこれを執筆したのならば、小学校から勉強し直せと言いたい気分ですし、確信犯でこんなものを公表したのであれば、明らかに日本に対する内政干渉であり、日本の国民世論を混乱させ、日本経済を衰退させようとする邪悪な試みだといえるでしょう。

国債デフォルトの3条件

ところで、一般に「公的債務残高が無限に増えていく」という事態が懸念される理由は、そのような状態になれば、やがてはその国の通貨の信認が損なわれ、その国の経済がハイパー・インフレに突入し、それによって経済が実質破綻状態に陥るからです。

逆に言えば、ハイパー・インフレ状態に突入せず、通貨の信認が損なわれない限りは、国は無制限に国債を発行することができる、という意味でもあります。

実は、国債がデフォルトする条件は、次の3つが揃ったときに限られます。

  • ①国内の投資家が国債を買ってくれなくなったとき
  • ②外国の投資家が国債を買ってくれなくなったとき
  • ③中央銀行が国債を買ってくれなくなったとき

そもそも論として、日本の場合は①の条件を満たしていません。

いつも申し上げているとおり、家計が1800兆円を超える金融資産を保有していて、巨額の資金が預金取扱機関(銀行、信金、農協、ゆうちょ銀など)や保険会社・年金基金などの国内の巨大な機関投資家に流入しており、これらの投資家が投資先を求めて、かなり苦労している状態にあります。

日本全体のバランスシート(2018年12月末時点※クリックで拡大、大容量注意)

※上記のPDF版

(【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『資金循環統計』データを入手して加工)

2018年12月末時点の国債の発行残高は1100兆円ていどですが(※普通国債、短期国債、財投債を含む)、正直、むしろ1100兆円だと国債発行残高が少なすぎ、これらの機関投資家の投資ニーズを満たすことはできません。

それどころか、日銀が量的緩和の一環として巨額の金融緩和を行っており、ただでさえ少ない国債を日銀がドカッと購入している状況にあります。

日本政府が必要としてるのは、財政再建ではありません。

国債の大幅増発なのです。

ギリシャの場合や地方債の場合

ただし、「日本国債は絶対にデフォルトしない」というのは、上記①~③の条件を満たさないからであり、逆に言えば、上記①~③の条件を満たした場合は、たとえ国債であってもデフォルトします。

その典型例が、ギリシャ国債でしょう。

ギリシャの場合は国内の投資家に投資余力がなく、ギリシャ政府が発行した国債を外国人投資家しか買ってくれない状態が長続きしていました。しかも、共通通貨・ユーロに加入したため、ギリシャの中央銀行がギリシャ国債を買い支えることができなくなったのです。

つまり、ギリシャの中央銀行はユーロを発行する権限を持っていませんので、ギリシャ国債を①国内投資家も②外国投資家も買ってくれない状況が発生したときに、③中央銀行が最後の貸し手としてギリシャ国債を買う、ということができなかったのです。

また、アルゼンチンやロシアの米ドル建て国債にしても、結局のところ、これらの国の中央銀行は米ドルを印刷する権限を持っていなかったため、あえなくドル不足になり、デフォルトしてしまったのです。

同様の議論は、日本国内にも当てはまります。

たとえば、財政破綻した自治体としては夕張市が有名ですが、夕張市は日本政府ではなく、日本円を自治体の権限として発行することはできません。

これに対し、「国債の発行主体」である日本国財務省と、「日本円の発行主体」である日本銀行は、いずれも日本国という主権下にあり、最終的な支配者は、日本国の主権者である私たち日本国民なのです。

国債が増え過ぎて問題にならないのか?

ついでにもう1つ申し上げておきます。

仮に日本国債が増えていく事態になったとして、これがコントロール不能になる事態が生じないか、ということですが、裏を返して言うと、国債発行残高がいくら増えたとしても、コントロール可能であればまったく問題がありません。

国債負担を減らすためには、大きく、

  • ①増税や緊縮財政による財政再建
  • ②経済成長による名目債務の圧縮
  • ③政府資産の切り売りによる財政再建

という3つの戦略があります。

現在の日本が取っているのは、明らかに①の戦略ですが、正直、これは日本経済を縮小させ、デフレの渦に叩き込むだけの結果しか生んでいません。「失われた20年」をもたらした犯人は、もちろん、財務省と日銀です。とくに財務省の責任は非常に重いと言わざるを得ません。

一方、②の戦略については、簡単にいえば、経済成長とインフレによって名目債務負担を圧縮しようとするものです。

GDPが500兆円、国債発行残高が1000兆円だったら「国債GDP比率」は200%ですが、国債発行残高を1000兆円に維持したまま、GDPが1000兆円に成長すれば、「国債GDP比率」は100%に低下します。

ちなみに、仮に経済成長率が2%であれば、ちょうど35年でGDPは2倍になりますし、経済成長率が3%ならば、GDPが2倍になるまで必要な時間は24年に短縮されます(※複利計算を前提)。ちなみに、年間経済成長率とGDPが2倍になるまで必要な年数を示すと、次のとおりです。

GDPが2倍になるために必要な年間経済成長率
  • 1%…69.66年
  • 2%…35.00年
  • 3%…23.45年
  • 4%…17.67年
  • 5%…14.21年
  • 6%…11.90年
  • 7%…10.24年
  • 10%…7.27年
  • 20%…3.80年
  • 30%…2.64年

極端な話、別に経済成長率が2%であっても構いません。国債の名目残高が増える速度よりも経済成長の速度の方が高ければ、増税などしなくても「財政再建」とやらを達成することは十分に可能だからです。

増税の前にリストラだろ!

ちなみに、私がもう1つ不思議なのは、なぜ財務省は、財政再建を達成する手段が増税しかないと勘違いしているのか、という点です。

政府資産は金融資産だけでも中央政府勘定に200兆円少々ありますし、財政投資基金や国策銀行などを含めれば、さらに数百兆円の資産があります(※ただし、国債以外の負債もあるため、厳密には政府機関、天下り法人などをすべて解体しても、国債を全額返済できるわけではありませんが…)。

また、NHKは国民から搾り取った巨額の受信料を溜め込んでおり、本体、関連団体、外部年金資産等を含めて1兆円を超える金融資産を抱え込んでいますし、NHK本体の1万人少々の職員に対し、2000万円前後と思しき人件費を支払っています。

反日変更放送ばかりするNHKの職員を全員懲戒解雇し、NHKを廃局にすれば、金融資産だけで1兆円、これに優良不動産や電波利権を含めれば、さらに数千億円から数兆円の余剰資金が生まれ、それだけで財政再建は一気に進みます。

消費税の増税などする必要はないのです。

いずれにせよ、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』は消費税の軽減税率の恩恵を受けるウェブサイトでもありませんし、私自身が財務省と独立している人間でもあるので、マスコミの皆さんが主張しない正論を、これからも堂々と主張し続けるつもりです。

※本文は以上です。

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