数字で読む日本経済』シリーズを始めてみようと思ったきっかけは、「国の借金が多すぎるのが問題」だの、「日本は輸出立国」だのといった議論が、数字を無視して展開されていることに強い違和感を抱き続けたことにあります。なかには、「ちょっと調べたら誰にでも簡単に確認できる資料」の確認を怠ったばかりに、非常に間違った結論になっているケースもあるのですが、こうした「基礎的な資料を無視する」というのは困った話だと思います。

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近隣国との関係を数字で抑える

数字で読む日本経済』シリーズ、終盤に入っているのですが、以前当ウェブサイトでも議論した対外直接投資やBISの国際与信統計をベースに、日本と中国、あるいは日本と韓国の関係の「実際のところ」を読んでおきたいと思います。

ただし、本来ならば「ヒト・モノ・カネ」(ヒトとは人的往来や居住者数、モノとは貿易高など、カネとは対外直接投資と国際与信統計)という側面から眺めておきたいのですが、1回で終わる分量ではありませんので、今回も2つ以上に分けて議論したいと思います。

カネの統計

カネの統計にはいくつかの種類がある

本稿では、まずは「カネの流れ」から見ていきましょう。

以前、『日本は世界最大の債権国だが、手放しに喜べない理由も』のなかで、日本が世界最大の債権国である、という事実を数字に基づいて議論したことがあります。

「日本が外国にいくらおカネを貸しているか」については、統計の取り方によって金額にもかなりの幅がありますが、いちばんわかりやすいのは資金循環統計をベースに眺める「日本から海外への投資」ではないでしょうか(図表1)。

図表1 日本から海外への投資(海外部門の負債)(2019年6月末時点、速報値)
項目金額構成割合
対外直接投資176兆0340億円16.57%
対外証券投資606兆7469億円57.11%
貸出153兆2017億円14.42%
その他126兆4892億円11.91%
合計1062兆4718億円100.00%

(【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『資金循環統計』データを入手して加工)

これで眺めていると、日本国内から外国への投資残高は1062兆円に達しています。その一方、外国から日本への投資残高は699兆7058億円ですので、日本から外国への純債権は362兆7660億円に達しているのです。

ちなみに日銀『資金循環統計の解説』によると、「対外直接投資」とは本邦の企業が外国企業の支配を目的に投資している株式等のことであり、製造業などが外国に生産拠点を作るために、現地に子会社を作るようなケースを考えればわかりやすいでしょう。

また、「対外証券投資」は、日本の金融機関、保険・年金基金、財務省・外為特会、社会保障基金などが運用目的で取得する外国の有価証券のことですが、カネ余りの日本の金融機関などが米国債などに投資する、というようなケースがその典型例です。

金融機関に絞った統計がBIS統計

一方で、国際決済銀行(BIS)が公表する『国際与信統計』(Consolidated Banking Statistics, CBS)によれば、日本の金融機関が外国に貸している金額は(所在地ベースで)4兆4752億ドルに達しています(図表2)。

図表2 国際与信・国別残高(2019年6月末時点、金額単位:百万ドル)
所在地ベース最終リスクベース
日本4,475,2094,427,093
米国3,655,8813,655,614
英国3,642,6792,989,783
フランス3,117,5513,117,456
ドイツ2,227,7302,234,153
カナダ1,879,8651,876,774
スペイン1,833,4731,828,101
スイス1,436,3351,394,822
オランダ1,354,306701,811
イタリア844,850849,896
その他4,427,8005,802,043
報告国合計28,895,67928,877,547

(【出所】CBS『B2-S』より著者作成)

1ドル=110円だと仮定すれば、日本の金融機関は外国に約492兆円もの巨額のカネを貸しているという計算ですね。

ここで、図表2の金額は、金融機関が外国の企業や公的セクターに対して貸しているおカネであり、貸出金や債券などが含まれるため、図表1でいえば「貸出」「対外証券投資」に項目に対応しますが、この図表1と図表2の数値は、まったく一致しません。

その理由としては、

  • 図表1で示した金額は国内勘定のみを集計対象としている一方、図表2で示した金額は(最終リスクベースについては)海外勘定も集計対象としているため
  • 図表1で示した金額には金融機関だけでなく、保険会社、社会保障基金、外貨準備などが保有している対外債権なども含まれている一方、図表2で示した金額には金融機関のものしか含まれていない

などが考えられますが、要は集計するロジックが違っているからだと考えれば良いでしょう。

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中韓との関係の実際

対外直接投資残高を眺めてみた

次に、おもなカネの流れを見ていきましょう。

まずは対外直接投資です(図表3)。

図表3 対外直接投資残高の主要国別内訳(金額単位:百万ドル)
相手国2018年末全体の比率
米国503,93730.62%
英国163,4989.93%
オランダ132,7568.07%
中国123,7757.52%
シンガポール78,5194.77%
タイ68,9724.19%
オーストラリア66,8334.06%
ケイマン諸島47,0382.86%
韓国39,1472.38%
香港33,0042.01%
北朝鮮(不明)(不明)
その他388,39023.60%
合計1,645,868100.00%

(【出所】ジェトロ『直接投資統計』より著者作成)

図表3はドル表示であり、かつ、2018年末時点なので、図表1で示した2019年6月末時点の対外直接投資の額(176兆0340億円)とは、ピタリとは一致しません。しかし、約1.6兆ドルを1ドル=110円で換算すれば181兆円になるので、だいたい一致しています。

内訳をみると、中国に対する対外直接投資残高は1238億ドル(約13.6兆円)で、日本の対外直接投資全体に占める比率は7.52%ですが、これを多いと見るか少なくと見るかは微妙です。

安価な労働力を武器に、「世界の工場」として急成長してきた中国は、いまや名目GDPで見て米国に次いで世界2番目の経済大国でもありますし、そんな中国に近接する日本が、中国に対して1238億ドルしか投資していない、という見方もできます。

韓国に至ってはトータルで391億ドル(約4.3兆円)で、日本全体の対外直接投資に占める割合は2%ちょっとに過ぎません。

つまり、中韓よりも、米国や英国、オランダ(EU)への投資額の方が多いのです。

もっとも、中国の場合は香港を経由して投資しているという可能性もありますが、香港への投資額自体330億ドル(約3.6兆円)に過ぎません。

さらには、中国や韓国への直接投資はケイマン諸島などのオフショアを経由している可能性もあるのですが、そもそもケイマン諸島への投資額も470億ドル(約5.2兆円)に過ぎませんし、それらのすべてが中韓に向かっていると考えるのも不自然でしょう。

(※ちなみに北朝鮮についての項目はないのですが、おそらく限りなくゼロに近いのだと思います。)

CBSから見る投資額

同じことは、国際与信統計についてもいえます(図表4図表5)。

図表4 日本の金融機関が貸している相手国(所在地ベース、2019年6月末、金額単位:百万ドル)
相手国所在地ベース構成比
米国1,535,90634.32%
ケイマン諸島805,68218.00%
フランス207,9834.65%
英国202,2974.52%
ドイツ112,2962.51%
オーストラリア131,6672.94%
タイ104,2722.33%
ルクセンブルク166,8803.73%
中国73,6961.65%
香港84,6431.89%
合計4,475,209100.00%

(【出所】日銀『BIS国際資金取引統計および国際与信統計の日本分集計結果』より著者作成)

図表5 日本の金融機関が貸している相手国(最終リスクベース、2019年6月末、金額単位:百万ドル)
相手国最終リスクベース構成比
米国1,720,28240.03%
ケイマン諸島603,90914.05%
フランス217,2415.06%
英国202,9144.72%
ドイツ136,4213.17%
オーストラリア122,9892.86%
タイ97,3622.27%
ルクセンブルク94,7682.21%
中国77,1741.80%
香港75,3141.75%
合計4,296,968100.00%

(【出所】日銀『BIS国際資金取引統計および国際与信統計の日本分集計結果』より著者作成。なお、「最終リスクベース」にはデリバティブ、支払承諾、コミット未履行額を含まない)

これで見てみると、所在地ベース、最終リスクベースのいずれにおいても、日本の金融機関の国際与信に占める中国向け、香港向けの割合はきわめて低いことが確認できます。韓国向けにいたっては上位10ヵ国に入って来ないほどです。

なお、「最終リスクベース」統計をもとに本邦金融機関のアジア向けの融資だけを列挙すると図表6のとおりですが、中国向けは772億ドル(約8.5兆円)、韓国向けは561億ドル(約6.2兆円)と、いずれも日本の金融機関の国際与信に比べればきわめて少ないのが実情といえるでしょう。

図表6 アジア向けの最終リスクベース与信(2019年6月末、金額単位:百万ドル)
相手国金額比率
タイ97,3622.27%
中国77,1741.80%
韓国56,0681.30%
インド46,2211.08%
インドネシア36,9310.86%
台湾36,0840.84%
マレーシア23,3460.54%
フィリピン12,7520.30%
ベトナム8,3930.20%
北朝鮮00.00%
アジアその他6,1310.14%
アジア合計400,4629.32%
全世界合計4,296,968100.00%

(【出所】日銀『BIS国際資金取引統計および国際与信統計の日本分集計結果』より著者作成。なお、「最終リスクベース」にはデリバティブ、支払承諾、コミット未履行額を含まない)

冷静な議論が必要

さて、ヒト、モノ、カネという側面から、日本はアジア(とくに中韓、あるいは北朝鮮)とどのような関係を持っているのか、「数字」というツールを使ってしっかり確認しておくことは重要でしょう。こうした基礎数値の議論をすっ飛ばして、「中韓とは隣国同士、大事な関係だ」、と決めつけるのは感心しません。

もちろん、隣国との関係は悪いより良いに越したことはないのですが、それでも中国が2010年にレアアースの禁輸を課してきた事件や、近年の自称元徴用工問題などに端を発する日韓関係の悪化などを踏まえると、「数字の面から見た日中関係、日韓関係」についてはきちんと押さえておく必要があるでしょう。

(なお、「ヒト」「モノ」という側面からの数字の確認は、明日以降に持ち越しとさせていただきます。)

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参考:過去リンク

2019/12/07 05:00: 韓国「ノージャパン運動」の日本経済への影響は限定的 (11)
2019/12/05 05:00: 日韓往来の「一千万人時代」、あっけなく1年で終了へ (13)
2019/12/04 05:00: 数字で検証する、「対韓輸出規制が日本経済に打撃」説 (18)
2019/12/03 05:00: 貿易統計をじっくり読むと浮かぶ、日本経済の意外な姿 (18)
2019/12/01 05:00: いま話題の日韓関係、「数字」でじっくりと読んでみた (28)
2019/11/29 05:00: 日本経済を客観的な数字で読んでみた結果を総括します (14)
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2019/11/25 05:00: 数字で見る、「在留外国人数」とわが国のグローバル化 (6)
2019/11/22 05:00: 数字で見る、「日本人はどこの国に居住しているのか」 (10)
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2019/11/17 05:00: 通貨の機能と外貨準備統計から見た日本円の実力とは? (4)
2019/11/16 05:00: 日本は世界最大の債権国だが、手放しに喜べない理由も (13)
2019/11/15 05:00: 金融機関を苦しめているのはマイナス金利政策なのか? (10)
2019/11/14 05:00: 金融機関が「リスクマネー」の供給主体になり辛い理由 (16)
2019/11/13 05:00: 日本の家計はおカネ持ち 金融資産だけで1860兆円 (25)
2019/11/12 05:00: 通貨と国債 「国の信用」という意味で究極的に同一物 (24)
2019/11/11 05:00: 国債を圧縮する王道とは、インフレと経済成長の達成だ (20)
2019/11/10 05:00: 国の借金を問題視するわりに、なぜ資産を無視するのか (17)
2019/11/09 05:00: 新シリーズ「数字で読む日本経済」と「国の借金」理論 (27)
2019/11/08 05:00: 増税から1ヵ月 数字で読む「財政再建論の大間違い」 (15)

※本文は以上です。

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    【資料】GSOMIA等を巡る日韓両国政府の発表内容 (40コメント)
  • 2019/11/22 18:38 【時事|韓国崩壊
    韓国政府の「GSOMIA条件付き延長」をどう見るか (84コメント)
  • 2019/11/22 17:15 【時事|韓国崩壊
    韓国政府、GSOMIA破棄を「条件付き撤回通告」? (49コメント)
  • 2019/11/22 16:15 【時事|韓国崩壊
    【速報】韓国「GSOMIAパッケージディール」提案 (18コメント)
  • 2019/11/22 14:30 【時事|韓国崩壊
    GSOMIA特集 「困ったら逆ギレ」の黄金パターン (22コメント)
  • 2019/11/22 11:22 【時事|韓国崩壊
    中央日報「韓日両国首脳が目を覚ますことを望む」 (28コメント)
  • 2019/11/22 09:45 【時事|韓国崩壊
    米国防総省、「朝鮮日報は米軍一部撤収報道の撤回を」 (20コメント)
  • 2019/11/22 05:00 【数字で読む日本経済
    数字で見る、「日本人はどこの国に居住しているのか」 (10コメント)
  • 2019/11/21 17:40 【時事|韓国崩壊
    GSOMIA終了前提?聯合ニュース、続々記事配信中 (35コメント)
  • 2019/11/21 12:00 【時事|韓国崩壊|金融
    「GSOMIA後」、大量格下げと金融不安も焦点に (41コメント)
  • 2019/11/21 10:00 【時事|韓国崩壊
    中央日報「安倍総理が徴用工財団案評価」、本当? (27コメント)
  • 2019/11/21 06:00 【経済全般
    訪日旅客減少はむしろ観光客の中韓依存を是正する好機 (21コメント)
  • 2019/11/21 05:00 【数字で読む日本経済
    数字で見る、「中韓は日本経済にとって不可欠」の真相 (8コメント)
  • 2019/11/20 12:22 【時事|国内政治
    「裏取りを軽視」?ここまで来ると怪文書の類いでは? (28コメント)
  • 2019/11/20 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2019/11/20(水) (97コメント)
  • 2019/11/20 10:00 【時事|韓国崩壊
    文在寅氏「GSOMIA巡り最後の瞬間まで努力する」 (48コメント)
  • 2019/11/20 06:00 【韓国崩壊
    土曜日以降の焦点はGSOMIA破棄より米韓同盟消滅 (41コメント)
  • 2019/11/20 05:00 【数字で読む日本経済
    外貨準備と通貨スワップ 通貨危機を防ぐための仕組み (13コメント)
  • 2019/11/19 18:30 【時事|外交
    安倍総理を「度量が狭い」と決めつける人物が知日派? (42コメント)
  • 2019/11/19 14:00 【時事|国内政治
    史上最長の安倍政権、次なる焦点は「来年8月24日」 (22コメント)
  • 2019/11/19 11:45 【時事|韓国崩壊
    韓国「韓日が水面下で協議」、「米国が対日圧力」 (28コメント)
  • 2019/11/19 05:00 【韓国崩壊
    米韓同盟消滅、「大きく変わるときはあっけないもの」 (50コメント)
  • 2019/11/19 05:00 【数字で読む日本経済
    「国際収支のトリレンマ」に逆らった国・スイスの末路 (13コメント)
  • 2019/11/18 15:30 【マスメディア論|時事
    NHKの肥大化を巡る東洋経済の特集記事に対する雑感 (25コメント)
  • 2019/11/18 12:00 【時事|韓国崩壊
    GSOMIA終了まであと4日半:ご都合主義的な主張 (41コメント)
  • 2019/11/18 06:00 【韓国崩壊
    GSOMIA消滅目前で韓国メディアから悲鳴が上がる (52コメント)
  • 2019/11/18 05:00 【数字で読む日本経済
    欠陥通貨・ユーロとギリシャ問題を日本に当てはめるな (15コメント)
  • 2019/11/17 13:45 【時事|国内政治
    「アベの陰謀、許すまじ!」 著名人逮捕もアベのせい (46コメント)
  • 2019/11/17 06:00 【韓国崩壊|国内政治
    GSOMIA問題は「省益の抑え込み」に成功した好例 (46コメント)
  • 2019/11/17 05:00 【数字で読む日本経済
    通貨の機能と外貨準備統計から見た日本円の実力とは? (4コメント)
  • 2019/11/16 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2019/11/16(土) (135コメント)
  • 2019/11/16 06:00 【時事|韓国崩壊
    そもそもなぜ、米国は「韓国にだけ」圧力を掛けたのか (99コメント)
  • 2019/11/16 05:00 【数字で読む日本経済
    日本は世界最大の債権国だが、手放しに喜べない理由も (13コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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